有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、6,194,121千円となり、前事業年度末に比べ190,857千円増加しました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が343,905千円、ソフトウエア開発によるソフトウエア仮勘定が95,617千円増加し、のれん償却額等によりのれんが236,825千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,601,429千円となり、前事業年度末に比べ69,544千円減少しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等による前受収益が98,015千円、未払法人税等が86,200千円及び主に未払消費税等の増加による流動負債その他が45,926千円増加し、返済により長期借入金が400,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,592,692千円となり、前事業年度末に比べ260,402千円増加しました。これは当期純利益の計上により、利益剰余金が260,402千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、7,081,019千円となり、前事業年度末に比べ422,223千円増加しました。これは主に、売上収益の増加により現金及び現金同等物が343,905千円、主にソフトウエア開発による無形資産が97,080千円増加し、主に貯蔵品の固定資産への振替により棚卸資産が156,393千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,672,125千円となり、前事業年度末に比べ77,543千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が86,200千円増加、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等によりその他の流動負債が168,755千円増加及び主にライセンス付きソフトウエアの売上収益の未充足分であるその他の非流動負債が39,297千円増加し、非流動負債の借入金が返済により365,053千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本合計は、3,408,894千円となり、前事業年度末に比べ499,767千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が498,238千円増加したことによります。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、6,063,973千円となり、前事業年度末に比べ130,147千円減少しました。これは主に、売掛金が24,868千円、無形固定資産のその他が38,987千円増加し、のれんが129,905千円、現金及び預金が75,371千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,312,334千円となり、前事業年度末に比べ289,094千円減少しました。これは主に、長期借入金が200,000千円、未払法人税等が48,536千円及び流動負債その他が59,302千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、2,751,639千円となり、前事業年度末に比べ158,946千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が158,946千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、7,056,087千円となり、前事業年度末に比べ24,931千円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が24,569千円及び無形資産が38,987千円増加し、現金及び現金同等物が75,371千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,367,841千円となり、前事業年度末に比べ304,283千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が48,536千円、その他の流動負債が35,193千円、リース負債が34,100千円及び非流動負債の借入金が184,287千円減少したことによります。
(資本)
当第2四半期会計期間末における資本合計は、3,688,246千円となり、前事業年度末に比べ279,352千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が273,580千円増加したことによります。
②経営成績の状況
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、地域間往来の制限、サプライチェーンの寸断等により各地域での経済活動の停滞など厳しい状況となっております。
当社は、創業以来「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用するための総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場環境としては、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い急増しているテレワークを狙ったコンピュータウィルスの攻撃により、セキュリティ対策に対する需要が拡大しております。特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、従来セキュリティ対策は消極的であった中堅、中小企業における新規の導入需要が増加しており、市場全体としても堅調に拡大していると認識しております。
セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,513,337千円(前事業年度比9.3%増)、営業利益519,497千円(同10.6%増)、経常利益495,894千円(同11.8%増)、当期純利益260,402千円(同10.6%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,513,337千円(前事業年度比9.3%増)、営業利益789,167千円(同10.2%増)、税引前利益723,762千円(同12.5%増)、当期利益498,238千円(同10.0%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社の属する情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの増加、それに伴う回線及びネットワーク機器の増強、そして急増する脅威に対するセキュリティ対策の重要性が改めて認識されております。
このような環境のもと、リモートVPNサービスの利用開始や利用人数の変更に伴う売上増、回線増強に伴う上位サービスへの移行等のアップセルにより、マネージドセキュリティサービスは堅調に推移しました。一方のインテグレーションサービスにおいては、エンドユーザー宅内での設置工事の遅れ等が発生しやすい状況で推移しております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,262,767千円、営業利益296,772千円、経常利益286,641千円、四半期純利益158,946千円となりました。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については日本基準に準拠した四半期財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益1,262,767千円(前年同期比0.6%増)、営業利益423,177千円(同5.5%増)、税引前四半期利益394,287千円(同7.3%増)、四半期利益273,580千円(同7.5%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ343,905千円増加し、当事業年度末には632,229千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、894,187千円(前事業年度は389,018千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上495,894千円、のれん償却額259,810千円及び前受収益の増加額98,015千円、主な減少は、法人税等の支払額200,149千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、149,285千円(前事業年度は50,726千円の使用)となりました。これはサーバー等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出20,629千円、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出92,681千円及びブルーシフト株式会社からの事業譲受による支出35,973千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、400,996千円(前事業年度は401,000千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ343,905千円増加し、当事業年度末には632,229千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、963,653千円(前事業年度は453,409千円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益の計上723,762千円、大型案件サービス提供開始及び不要在庫の処分による棚卸資産の減少額156,393千円及びその他の流動負債の増加額168,707千円、主な減少は、法人所得税の支払額200,149千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、149,285千円となりました(前事業年度は50,726千円の使用)。これはサーバー等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出20,629千円、ソフトウエア開発による無形資産の取得による支出92,681千円及びブルーシフト株式会社からの事業譲受による支出35,973千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、470,462千円となりました(前事業年度は465,390千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円及びリース負債の返済による支出69,465千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響については、限定的にサプライチェーンに影響を受けておりますが、事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75,371千円減少し、当第2四半期会計期間末には556,857千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、182,302千円となりました。主な増加は、税引前四半期純利益286,641千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、法人税等の支払額173,624千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、57,174千円となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出49,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、200,499千円となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ75,371千円減少し、当第2四半期会計期間末には556,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、217,035千円(前年同期間は536,741千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益394,287千円、減価償却費及び償却費57,275千円、主な減少は、その他の流動負債の減少額35,135千円、法人所得税の支払額173,624千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、57,174千円(前年同期間は88,662千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出49,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、235,232千円(前年同期間は234,001千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出34,732千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響については、限定的にサプライチェーンに影響を受けておりますが、事業活動に必要な資金は継続して確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第6期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
これらの財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係る納品等の遅延などサプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、2,513,337千円となり、前事業年度に比べ214,081千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて主に大型案件により売上高が93,551千円増加し、VDaPが、主にブルーシフト株式会社からデータバックアップ事業を譲り受けたことにより売上高が44,154千円増加したことによるものであります。また、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件獲得が増加したことにより売上高が42,593千円増加し、主に新機種の売上高増によりVCRの売上高が34,498千円増加したことによるものです。
当事業年度の売上原価は981,014千円となり、前事業年度に比べ62,104千円増加しました。これは、主に売上高増加により材料費が63,357千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,532,322千円となり、前事業年度に比べ151,977千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,012,824千円となり、前事業年度に比べ101,985千円増加しました。これは主にガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費89,475千円、上場関連費用等による支払手数料18,609千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、519,497千円となり、前事業年度に比べ49,991千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、248千円となり、主に、受取利息の14千円の減少により前事業年度に比べて54千円減少しました。営業外費用は、23,852千円となり、前事業年度に比べ2,335千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が2,750千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、495,894千円となり、前事業年度に比べ52,272千円増加しました。
(法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は235,491千円となり、課税所得の増加により前事業年度に比べ27,283千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、260,402千円となり、前事業年度に比べ24,995千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上収益は、2,513,337千円となり、前事業年度に比べ214,081千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて主に大型案件により売上収益が93,551千円増加し、VDaPが、主にブルーシフト株式会社からデータバックアップ事業を譲り受けたことにより売上収益が44,154千円増加したことによるものであります。また、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件獲得が増加したことにより売上収益が42,593千円増加し、主に新機種の売上収益増によりVCRの売上収益が34,498千円増加したことによるものです。
当事業年度の売上原価は964,291千円となり、前事業年度に比べ58,200千円増加しました。これは、主に売上収益増加により材料費が63,357千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,549,045千円となり、前事業年度に比べ155,880千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、760,116千円となり前事業年度に比べ82,824千円増加しました。これは、主に、ガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費89,475千円、上場関連費用等による支払手数料18,609千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、789,167千円となり前事業年度に比べ73,140千円増加しました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当事業年度の金融収益は10千円となり、主に受取利息14千円の減少により前事業年度に比べて14千円減少しました。金融費用は65,415千円となり前事業年度に比べ7,539千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が7,277千円減少したためであります。
この結果、当事業年度の税引前利益は、723,762千円となり前事業年度に比べ80,665千円増加しました。
(法人所得税費用、当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は225,523千円となり、課税所得の増加により前事業年度に比べ35,519千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、498,238千円となり前事業年度に比べ45,145千円増加しました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上高は、売上高1,262,767千円となりました。マネージドセキュリティサービスについては主に、リモートワークの普及によるリモートVPNサービスの需要が増加したことにより1,072,046千円となりました。インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件が新型コロナウイルスの影響により納品が遅れたため、190,721千円となりました。
当第2四半期累計期間の売上原価は471,696千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は791,071千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、494,299千円となりました。これは主に、ガバナンス体制強化のための役員等の増加等による人件費247,543千円及びのれん償却額129,905千円によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は296,772千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は主に、為替差益218千円により292千円、営業外費用は主に支払利息9,922千円により10,422千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は286,641千円となりました。
(法人税等合計額、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等合計は127,694千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、158,946千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の経営成績の分析は以下のとおりです。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上収益は、1,262,767千円となり、前第2四半期累計期間に比べ7,734千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、リモートワークの普及によるリモートVPNサービスの需要が増加したことにより売上収益が16,988千円増加しましたが、インテグレーションサービスについては、主に、ISの案件が新型コロナウイルスの影響により納品が遅れたため、売上収益が8,318千円減少したことによるものです。
当第2四半期累計期間の売上原価は463,701千円となり、前第2四半期累計期間に比べ1,740千円増加しほぼ同水準で着地いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は799,066千円となり、前第2四半期累計期間に比べ5,994千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、375,960千円となり前当第2四半期累計期間に比べ16,195千円減少しました。これは、主に新型コロナウイルスの影響による出張等の減少により旅費交通費が5,245千円及び主に新型コロナウイルスの影響による有給休暇取得率の減少により有給休暇費用が4,077千円減少によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は423,177千円となり、前第2四半期累計期間に比べ22,135千円増加しました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第2四半期累計期間の金融収益は221千円となり、主に為替差益の218千円の増加により前第2四半期累計期間に比べて216千円増加しました。金融費用は29,111千円となり前第2四半期累計期間に比べ4,557千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が3,698千円減少したためであります。
この結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期利益は394,287千円となり、前第2四半期累計期間に比べ26,909千円増加しました。
(法人所得税費用、四半期利益)
当第2四半期累計期間の法人所得税費用は120,706千円となり課税所得の増加により前第2四半期累計期間に比べ7,751千円増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期利益は、273,580千円となり前第2四半期累計期間に比べ19,157千円増加しました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。
なお、第5期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は2,600,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は2,626,740千円)となっております。また、第5期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は632,229千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.ガバナンス体制の強化、b.人材の育成・確保、c.業務の効率化、d.事業領域の拡大に対処していくことが必要であると考えております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、IFRSの基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」に記載のとおり、各サービスにおいて売上収益が堅調に拡大したことにより、それぞれ計画を達成しました。今後も持続的に収益及び営業利益を確保していくためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 d.事業領域の拡大」に記載のとおり、マネージドセキュリティサービスを新規事業領域へ展開し、リカーリングレベニューを拡大していくことが必要であると認識しております。
(参考情報)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しております。そのため、参考情報として、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する事項を記載しております。
日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に259,810千円計上しております。
しかし、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費には、のれん償却額を計上しておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、6,194,121千円となり、前事業年度末に比べ190,857千円増加しました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が343,905千円、ソフトウエア開発によるソフトウエア仮勘定が95,617千円増加し、のれん償却額等によりのれんが236,825千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,601,429千円となり、前事業年度末に比べ69,544千円減少しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等による前受収益が98,015千円、未払法人税等が86,200千円及び主に未払消費税等の増加による流動負債その他が45,926千円増加し、返済により長期借入金が400,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,592,692千円となり、前事業年度末に比べ260,402千円増加しました。これは当期純利益の計上により、利益剰余金が260,402千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、7,081,019千円となり、前事業年度末に比べ422,223千円増加しました。これは主に、売上収益の増加により現金及び現金同等物が343,905千円、主にソフトウエア開発による無形資産が97,080千円増加し、主に貯蔵品の固定資産への振替により棚卸資産が156,393千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、3,672,125千円となり、前事業年度末に比べ77,543千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が86,200千円増加、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等によりその他の流動負債が168,755千円増加及び主にライセンス付きソフトウエアの売上収益の未充足分であるその他の非流動負債が39,297千円増加し、非流動負債の借入金が返済により365,053千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本合計は、3,408,894千円となり、前事業年度末に比べ499,767千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が498,238千円増加したことによります。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、6,063,973千円となり、前事業年度末に比べ130,147千円減少しました。これは主に、売掛金が24,868千円、無形固定資産のその他が38,987千円増加し、のれんが129,905千円、現金及び預金が75,371千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,312,334千円となり、前事業年度末に比べ289,094千円減少しました。これは主に、長期借入金が200,000千円、未払法人税等が48,536千円及び流動負債その他が59,302千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、2,751,639千円となり、前事業年度末に比べ158,946千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が158,946千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、7,056,087千円となり、前事業年度末に比べ24,931千円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が24,569千円及び無形資産が38,987千円増加し、現金及び現金同等物が75,371千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,367,841千円となり、前事業年度末に比べ304,283千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が48,536千円、その他の流動負債が35,193千円、リース負債が34,100千円及び非流動負債の借入金が184,287千円減少したことによります。
(資本)
当第2四半期会計期間末における資本合計は、3,688,246千円となり、前事業年度末に比べ279,352千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が273,580千円増加したことによります。
②経営成績の状況
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、地域間往来の制限、サプライチェーンの寸断等により各地域での経済活動の停滞など厳しい状況となっております。
当社は、創業以来「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用するための総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場環境としては、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い急増しているテレワークを狙ったコンピュータウィルスの攻撃により、セキュリティ対策に対する需要が拡大しております。特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、従来セキュリティ対策は消極的であった中堅、中小企業における新規の導入需要が増加しており、市場全体としても堅調に拡大していると認識しております。
セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,513,337千円(前事業年度比9.3%増)、営業利益519,497千円(同10.6%増)、経常利益495,894千円(同11.8%増)、当期純利益260,402千円(同10.6%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,513,337千円(前事業年度比9.3%増)、営業利益789,167千円(同10.2%増)、税引前利益723,762千円(同12.5%増)、当期利益498,238千円(同10.0%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社の属する情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの増加、それに伴う回線及びネットワーク機器の増強、そして急増する脅威に対するセキュリティ対策の重要性が改めて認識されております。
このような環境のもと、リモートVPNサービスの利用開始や利用人数の変更に伴う売上増、回線増強に伴う上位サービスへの移行等のアップセルにより、マネージドセキュリティサービスは堅調に推移しました。一方のインテグレーションサービスにおいては、エンドユーザー宅内での設置工事の遅れ等が発生しやすい状況で推移しております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,262,767千円、営業利益296,772千円、経常利益286,641千円、四半期純利益158,946千円となりました。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については日本基準に準拠した四半期財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益1,262,767千円(前年同期比0.6%増)、営業利益423,177千円(同5.5%増)、税引前四半期利益394,287千円(同7.3%増)、四半期利益273,580千円(同7.5%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ343,905千円増加し、当事業年度末には632,229千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、894,187千円(前事業年度は389,018千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上495,894千円、のれん償却額259,810千円及び前受収益の増加額98,015千円、主な減少は、法人税等の支払額200,149千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、149,285千円(前事業年度は50,726千円の使用)となりました。これはサーバー等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出20,629千円、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出92,681千円及びブルーシフト株式会社からの事業譲受による支出35,973千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、400,996千円(前事業年度は401,000千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ343,905千円増加し、当事業年度末には632,229千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、963,653千円(前事業年度は453,409千円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益の計上723,762千円、大型案件サービス提供開始及び不要在庫の処分による棚卸資産の減少額156,393千円及びその他の流動負債の増加額168,707千円、主な減少は、法人所得税の支払額200,149千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、149,285千円となりました(前事業年度は50,726千円の使用)。これはサーバー等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出20,629千円、ソフトウエア開発による無形資産の取得による支出92,681千円及びブルーシフト株式会社からの事業譲受による支出35,973千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、470,462千円となりました(前事業年度は465,390千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円及びリース負債の返済による支出69,465千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響については、限定的にサプライチェーンに影響を受けておりますが、事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75,371千円減少し、当第2四半期会計期間末には556,857千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、182,302千円となりました。主な増加は、税引前四半期純利益286,641千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、法人税等の支払額173,624千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、57,174千円となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出49,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、200,499千円となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ75,371千円減少し、当第2四半期会計期間末には556,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、217,035千円(前年同期間は536,741千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益394,287千円、減価償却費及び償却費57,275千円、主な減少は、その他の流動負債の減少額35,135千円、法人所得税の支払額173,624千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、57,174千円(前年同期間は88,662千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出49,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、235,232千円(前年同期間は234,001千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出34,732千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響については、限定的にサプライチェーンに影響を受けておりますが、事業活動に必要な資金は継続して確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
| サービスの名称 | 第5期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比 (%) | 第6期 第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
| マネージドセキュリティサービス(千円) | 2,108,830 | 107.0 | 1,072,046 |
| インテグレーションサービス(千円) | 403,057 | 123.7 | 190,721 |
| その他(千円) | 1,449 | 66.9 | ― |
| 合計(千円) | 2,513,337 | 109.3 | 1,262,767 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第6期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日) | 第5期事業年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日) | 第6期第2四半期累計期間 (自2020年3月1日 至2020年8月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 482,567 | 21.0 | 566,594 | 22.5 | 293,091 | 23.2 |
| 株式会社USEN ICT Solutions | 502,364 | 21.8 | 560,647 | 22.3 | 287,425 | 22.8 |
| 沖縄クロス・ヘッド株式会社 | 259,514 | 11.3 | 265,058 | 10.5 | 144,245 | 11.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
これらの財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係る納品等の遅延などサプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第5期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、2,513,337千円となり、前事業年度に比べ214,081千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて主に大型案件により売上高が93,551千円増加し、VDaPが、主にブルーシフト株式会社からデータバックアップ事業を譲り受けたことにより売上高が44,154千円増加したことによるものであります。また、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件獲得が増加したことにより売上高が42,593千円増加し、主に新機種の売上高増によりVCRの売上高が34,498千円増加したことによるものです。
当事業年度の売上原価は981,014千円となり、前事業年度に比べ62,104千円増加しました。これは、主に売上高増加により材料費が63,357千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,532,322千円となり、前事業年度に比べ151,977千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,012,824千円となり、前事業年度に比べ101,985千円増加しました。これは主にガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費89,475千円、上場関連費用等による支払手数料18,609千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、519,497千円となり、前事業年度に比べ49,991千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、248千円となり、主に、受取利息の14千円の減少により前事業年度に比べて54千円減少しました。営業外費用は、23,852千円となり、前事業年度に比べ2,335千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が2,750千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、495,894千円となり、前事業年度に比べ52,272千円増加しました。
(法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は235,491千円となり、課税所得の増加により前事業年度に比べ27,283千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、260,402千円となり、前事業年度に比べ24,995千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上収益は、2,513,337千円となり、前事業年度に比べ214,081千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて主に大型案件により売上収益が93,551千円増加し、VDaPが、主にブルーシフト株式会社からデータバックアップ事業を譲り受けたことにより売上収益が44,154千円増加したことによるものであります。また、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件獲得が増加したことにより売上収益が42,593千円増加し、主に新機種の売上収益増によりVCRの売上収益が34,498千円増加したことによるものです。
当事業年度の売上原価は964,291千円となり、前事業年度に比べ58,200千円増加しました。これは、主に売上収益増加により材料費が63,357千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,549,045千円となり、前事業年度に比べ155,880千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、760,116千円となり前事業年度に比べ82,824千円増加しました。これは、主に、ガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費89,475千円、上場関連費用等による支払手数料18,609千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、789,167千円となり前事業年度に比べ73,140千円増加しました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当事業年度の金融収益は10千円となり、主に受取利息14千円の減少により前事業年度に比べて14千円減少しました。金融費用は65,415千円となり前事業年度に比べ7,539千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が7,277千円減少したためであります。
この結果、当事業年度の税引前利益は、723,762千円となり前事業年度に比べ80,665千円増加しました。
(法人所得税費用、当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は225,523千円となり、課税所得の増加により前事業年度に比べ35,519千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、498,238千円となり前事業年度に比べ45,145千円増加しました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上高は、売上高1,262,767千円となりました。マネージドセキュリティサービスについては主に、リモートワークの普及によるリモートVPNサービスの需要が増加したことにより1,072,046千円となりました。インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件が新型コロナウイルスの影響により納品が遅れたため、190,721千円となりました。
当第2四半期累計期間の売上原価は471,696千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は791,071千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、494,299千円となりました。これは主に、ガバナンス体制強化のための役員等の増加等による人件費247,543千円及びのれん償却額129,905千円によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は296,772千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は主に、為替差益218千円により292千円、営業外費用は主に支払利息9,922千円により10,422千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は286,641千円となりました。
(法人税等合計額、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等合計は127,694千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、158,946千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の経営成績の分析は以下のとおりです。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上収益は、1,262,767千円となり、前第2四半期累計期間に比べ7,734千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、リモートワークの普及によるリモートVPNサービスの需要が増加したことにより売上収益が16,988千円増加しましたが、インテグレーションサービスについては、主に、ISの案件が新型コロナウイルスの影響により納品が遅れたため、売上収益が8,318千円減少したことによるものです。
当第2四半期累計期間の売上原価は463,701千円となり、前第2四半期累計期間に比べ1,740千円増加しほぼ同水準で着地いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は799,066千円となり、前第2四半期累計期間に比べ5,994千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、375,960千円となり前当第2四半期累計期間に比べ16,195千円減少しました。これは、主に新型コロナウイルスの影響による出張等の減少により旅費交通費が5,245千円及び主に新型コロナウイルスの影響による有給休暇取得率の減少により有給休暇費用が4,077千円減少によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は423,177千円となり、前第2四半期累計期間に比べ22,135千円増加しました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
当第2四半期累計期間の金融収益は221千円となり、主に為替差益の218千円の増加により前第2四半期累計期間に比べて216千円増加しました。金融費用は29,111千円となり前第2四半期累計期間に比べ4,557千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が3,698千円減少したためであります。
この結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期利益は394,287千円となり、前第2四半期累計期間に比べ26,909千円増加しました。
(法人所得税費用、四半期利益)
当第2四半期累計期間の法人所得税費用は120,706千円となり課税所得の増加により前第2四半期累計期間に比べ7,751千円増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期利益は、273,580千円となり前第2四半期累計期間に比べ19,157千円増加しました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。
なお、第5期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は2,600,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は2,626,740千円)となっております。また、第5期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は632,229千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.ガバナンス体制の強化、b.人材の育成・確保、c.業務の効率化、d.事業領域の拡大に対処していくことが必要であると考えております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、IFRSの基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」に記載のとおり、各サービスにおいて売上収益が堅調に拡大したことにより、それぞれ計画を達成しました。今後も持続的に収益及び営業利益を確保していくためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 d.事業領域の拡大」に記載のとおり、マネージドセキュリティサービスを新規事業領域へ展開し、リカーリングレベニューを拡大していくことが必要であると認識しております。
| 指標 | 2020年2月度 (期初計画) | 2020年2月度 (実績) |
| 売上収益 | 2,401,512千円 | 2,513,337千円 |
| 営業利益 | 707,158千円 | 789,167千円 |
(参考情報)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しております。そのため、参考情報として、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する事項を記載しております。
日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に259,810千円計上しております。
しかし、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費には、のれん償却額を計上しておりません。