有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や政府の経済対策により景気は下支えされ、実質GDP成長率が緩やかな回復を続けました。賃上げの進展やエネルギー関連補助金の再開を背景に、物価高の影響を受けていた個人消費にも持ち直しの動きが見られました。
一方、当社の需要と密接に関係する新設住宅着工戸数は、2025年4月の建築基準法および省エネ法改正の影響により、3月まで駆け込み需要が見られたものの、4月以降はその反動で大きく減少しました。夏場には一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降は建築資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇などを背景に再び減少傾向となり、4月～3月までの累計で約71万1千戸(前年比12.9%減)にとどまりました。(出所:国土交通省「建築着工統計調査報告」)
このような経済状況の中、当社は「人類ある限り水は必要である」という理念のもと、自然や社会との調和を大切にしながら、より快適で心地よく、既成概念にとらわれない多様なライフスタイルに寄り添った水まわりの実現を追求してまいりました。
営業面では、ウルトラファインバブルを搭載した新製品をはじめ、「心地よさ、シンプルさ、家に。」をコンセプトとした「IENI」シリーズ、デザイナーとのコラボレーションブランド「sʌnei(サネイ)」、グラスなどの予洗いに適した「プレパシュ+(プラス)」など、高機能・高付加価値製品の販売強化に努めました。
昨年には「VERSE」ブランドの「Grazioso」シリーズが、ドイツの世界的に権威あるデザインアワードの「レッド・ドット・デザイン賞」において最高賞である「Best of the Best」を受賞しました。2024年の「soroe」シリーズに続き、2年連続で「Best of the Best」の受賞となりました。また、同じくドイツの歴史あるデザインアワードである「iFデザインアワード」も「grooglo」シリーズとともに受賞しました。「VERSE」ブランドの「Grazioso」と「grooglo」シリーズはラグジュアリーなバス体験を提案する「FLUSSO」(青山ショールーム)内に展示しています。
展示会では「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2025」、「HCJ2026 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2026」などに出展したほか、海外においても「Kitchen & Bath China 2025」や「Design Inspire」などの大型展示会へ出展し、国内外でのブランド認知向上に取り組みました。
また、昨年より新たな取り組みとして「OSAKA FUORI SALONE」に参画し、建築・インテリア・アート・ものづくりを通じて、日常を豊かにする美的体験を提案いたしました。本イベントは、「OSAKA DESIGN WEEK」としてさらに発展した形で開催される予定であり、今後もお客様とのコミュニケーション機会を大切にしながら、ブランド価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高が290億42百万円(前期比2.0%増)となりました。一方、利益面につきましては、主力製品の原材料である銅価格が想定を上回って高騰したことに加え、大阪・関西万博関連の協賛費用を計上したことなどにより、営業利益は18億30百万円(前期比2.8%減)、経常利益は18億3百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億20百万円(前期比2.7%減)となりました。
当連結会計年度のROE(自己資本利益率)は8.3%となり、前期比0.9ポイント低下した一方、PER(株価収益率)は8.0倍と前期比1.0倍改善いたしました。その結果、PBR(株価純資産倍率)は0.66倍となり、前期比0.02ポイント改善しております。
これらを重要な経営課題と位置づけ、株主価値の向上に向けて、収益性の向上とグループシナジーの最大化を図り、適正な利益の確保と着実な成長の実現を中長期的な目標としております。あわせて、収益力および資本効率の向上に取り組み、持続的な利益成長と資本コストを意識した経営を推進することで、PBRの向上を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、241億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ9億56百万円減少し、146億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億9百万円減少、売上債権が11億52百万円減少した一方、棚卸資産が5億65百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ7億円増加し、94億49百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が3億64百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億90百万円減少し、83億86百万円となりました。これは主に、仕入債務が21億96百万円減少した一方、借入金が9億94百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、157億24百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少し、11億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入(前年同期比16億30百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億円、減価償却費6億37百万円、棚卸資産の増加額5億55百万円、売上債権の減少額11億52百万円、仕入債務の減少額21億96百万円、法人税等の支払額6億59百万円によるものです。仕入債務が大幅に減少した要因は、支払手形及び電子記録債務による仕入支払を原則廃止し、現金振込による支払に変更したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の支出(前年同期比2億57百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億88百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億10百万円の収入(前年同期は3億63百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増による収入9億94百万円、配当金の支払額2億83百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前期比(%)
水栓金具事業	21,219,623	118.9
合計	21,219,623	118.9

(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比(%)
水栓金具事業	29,042,404	102.0
合計	29,042,404	102.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場(主にホテル・オフィスビル・商業施設)は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間のインスタレーション提案に取組み、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、ウルトラファインバブル製品を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ5億76百万円増加し、290億42百万円(前期比2.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5億78百万円増加し、201億円(前期比3.0%増)となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、89億41百万円(前期比0.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円増加し、71億10百万円(前期比0.7%増)となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、52百万円減少し、18億30百万円(前期比2.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ11百万円減少し、65百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、18億3百万円(前期比2.1%減)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、4百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、7百万円となりました。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ1億39百万円減少し、5億46百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、12億20百万円(前期比2.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資本需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。