(追加情報)
前事業年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
当社では、財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り(固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等)を行っております。新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞は、翌事業年度は徐々に回復するとの仮定を置いており、当社に与える影響は軽微であるものとしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。