(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額946,510千円に本第三者割当増資の手取概算額上限180,495千円を合わせた、手取概算額合計上限1,127,005千円については、以下の通り充当する予定であります。
① 販売用不動産の取得
当社は投資用中古マンションを中心とした仕入活動を行っており、販売用不動産の取得費用として503,005千円(令和3年7月期:160,000千円、令和4年7月期:343,005千円)を充当する予定であります。
② 賃貸用不動産の取得
賃貸収入の獲得を目的とした収益不動産の取得資金として399,000千円(令和3年7月期:22,000千円、令和4年7月期:377,000千円)を充当する予定であります。
③ システム開発投資
業務効率化を目的とした社内基幹システムであるRCP(リアルエステート・クラウド・プラットフォーム)等へのシステム開発投資として126,000千円(令和3年7月期:2,000千円、令和4年7月期:124,000千円)を充当する予定であります。
④ 人件費及び人材採用関連費
不動産売買、仲介に係る営業部門の人材、専門性を有した管理部門の人材の増強のための人件費及び人材採用関連費として84,000千円(令和4年7月期:84,000千円)を充当する予定であります。
⑤ 支店及び本店造作設備工事資金
取扱不動産の更なる拡充及び、国内におけるサービス基盤強化の為の支店及び本店造作設備工事資金に関わる設備投資資金として15,000千円(令和3年7月期:1,000千円、令和4年7月期:14,000千円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。