(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額については、2019年12月11日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と定められております。監査役の報酬額については、2019年12月11日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名 (うち1名は、社外取締役)、監査役の員数は3名(うち2名は社外監査役)です。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動する 報酬や、ストック・オプション報酬の導入については、報酬の全体の構成と合わせて検討して参ります。当社は、取締役の役割を、グループ全体の経営方針・戦略の策定、業務執行、そして従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めることとしております。各取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し、取締役会および監査役会にて決定しております。取締役の報酬等の額の決定権限は取締役会により代表取締役社長である杉山 憲太郎に委任されており、取締役会は必要に応じて内容について確認することが出来る仕組みとなっております。
一方、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保障しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	98,500	98,500	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	600	600	―	―	1
社外役員	11,000	11,000	―	―	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会にて各取締役の報酬額を決定しております。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。
⑦ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
該当事項はありません。