有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は508,261千円(前連結会計年度末比19,446千円減)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により現金及び預金が32,361千円増加したものの、受注の減少により売掛金が65,178千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は36,263千円(同14,094千円減)となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が7,534千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は544,524千円(同33,540千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は37,843千円(前連結会計年度末比15,994千円減)となりました。これは主に、前受収益が21,939千円増加したものの、税金の納付により未払法人税等が20,010千円及び未払消費税等が
15,587千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は37,843千円(同15,994千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は506,680千円(前連結会計年度末比17,546千円減)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ
20,810千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が62,150千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で100万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、AI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、ドライブレコーダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高260,356千円(前連結会計年度比38.0%減)、営業損失64,442千円(前連結会計年度は営業利益98,513千円)、経常損失62,549千円(前連結会計年度は経常利益90,800千円)、親会社株主に帰属する当期純損失62,150千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,537千円)となりました。
売上高の収入形態別の内訳は、次のとおりであります。
受託開発収入に関しては、既存顧客からの新規案件の受注減少や案件の中断等により、114,990千円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。また、ライセンス収入に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことにより145,366千円(同8.7%増)と増加いたしました。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32,361千円増加し、451,874千円となりました。なお、当該増加には、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響1,309千円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6,238千円(前連結会計年度は36,496千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少65,178千円及び前受収益の増加21,939千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上62,549千円、未払消費税等の減少15,587千円及び法人税等の支払額10,904千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,830千円(前連結会計年度比69.0%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は43,120千円(前連結会計年度比31.5%減)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,810千円増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.株式会社ネクスティエレクトロニクス及びトヨタコネクティッド株式会社の当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。また、日本ユニシス株式会社は当連結会計年度から10%を超えたため記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、260,356千円(前連結会計年度比38.0%減)となりました。受託開発収入の減少に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少したことによるものであります。また、ライセンス収入の増加に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことや、新車用車載カメラ向けライセンスが新たに発生したこと等によるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、77,677千円(前連結会計年度比34.8%減)となりました。これは主に、受託開発案件の減少により売上高が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、182,678千円(同39.2%減)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、247,121千円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。これは主に、研究開発活動の増加に伴い研究開発費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、64,442千円(前連結会計年度は営業利益98,513千円)となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、1,893千円(前連結会計年度比3,586.5%増)となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、62,549千円(前連結会計年度は経常利益90,800千円)となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、62,549千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益90,800千円)となり、法人税、住民税及び事業税を398千円計上、3,972千円の還付税額の発生及び法人税等調整額を3,174千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、62,150千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,537千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は451,874千円であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は508,261千円(前連結会計年度末比19,446千円減)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により現金及び預金が32,361千円増加したものの、受注の減少により売掛金が65,178千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は36,263千円(同14,094千円減)となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が7,534千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は544,524千円(同33,540千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は37,843千円(前連結会計年度末比15,994千円減)となりました。これは主に、前受収益が21,939千円増加したものの、税金の納付により未払法人税等が20,010千円及び未払消費税等が
15,587千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は37,843千円(同15,994千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は506,680千円(前連結会計年度末比17,546千円減)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ
20,810千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が62,150千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で100万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、AI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、ドライブレコーダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高260,356千円(前連結会計年度比38.0%減)、営業損失64,442千円(前連結会計年度は営業利益98,513千円)、経常損失62,549千円(前連結会計年度は経常利益90,800千円)、親会社株主に帰属する当期純損失62,150千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,537千円)となりました。
売上高の収入形態別の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前期実績比 増減率 | |
| 売上高 | 419,701千円 | 260,356千円 | △38.0% |
| うち、受託開発収入 | 285,948千円 | 114,990千円 | △59.8% |
| うち、ライセンス収入 | 133,753千円 | 145,366千円 | 8.7% |
受託開発収入に関しては、既存顧客からの新規案件の受注減少や案件の中断等により、114,990千円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。また、ライセンス収入に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことにより145,366千円(同8.7%増)と増加いたしました。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32,361千円増加し、451,874千円となりました。なお、当該増加には、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響1,309千円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6,238千円(前連結会計年度は36,496千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少65,178千円及び前受収益の増加21,939千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上62,549千円、未払消費税等の減少15,587千円及び法人税等の支払額10,904千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,830千円(前連結会計年度比69.0%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は43,120千円(前連結会計年度比31.5%減)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,810千円増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像認識ソフトウェア開発事業 | 260,356 | 62.0 |
| 合計 | 260,356 | 62.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社JVCケンウッド | 118,359 | 28.2 | 120,285 | 46.2 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 104,438 | 24.9 | - | - |
| トヨタコネクティッド株式会社 | 74,800 | 17.8 | - | - |
| 日本ユニシス株式会社 | - | - | 38,748 | 14.9 |
| 惠州市德赛西威汽车电子股份有限公司 | 56,033 | 13.4 | 31,957 | 12.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.株式会社ネクスティエレクトロニクス及びトヨタコネクティッド株式会社の当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。また、日本ユニシス株式会社は当連結会計年度から10%を超えたため記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、260,356千円(前連結会計年度比38.0%減)となりました。受託開発収入の減少に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少したことによるものであります。また、ライセンス収入の増加に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことや、新車用車載カメラ向けライセンスが新たに発生したこと等によるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、77,677千円(前連結会計年度比34.8%減)となりました。これは主に、受託開発案件の減少により売上高が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、182,678千円(同39.2%減)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、247,121千円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。これは主に、研究開発活動の増加に伴い研究開発費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、64,442千円(前連結会計年度は営業利益98,513千円)となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、1,893千円(前連結会計年度比3,586.5%増)となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、62,549千円(前連結会計年度は経常利益90,800千円)となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、62,549千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益90,800千円)となり、法人税、住民税及び事業税を398千円計上、3,972千円の還付税額の発生及び法人税等調整額を3,174千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、62,150千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,537千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は451,874千円であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | |
| 売上高(千円) | 419,701 | 260,356 |
| 営業利益又は営業損失(△)(千円) | 98,513 | △64,442 |
| ROE(%) | 14.6 | △12.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
