四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は481,831千円(前連結会計年度末比26,429千円減)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が9,716千円増加したしたものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により現金及び預金が39,790千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は34,061千円(同2,202千円減)となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,890千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は515,892千円(同28,632千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は33,959千円(同3,884千円減)となりました。これは主に、契約負債が1,560千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は33,959千円(同3,884千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は481,933千円(同24,747千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が28,521千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で100万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、AI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、半導体不足の影響も一部あったものの、前第4四半期比で当社ライセンス製品の量産台数は回復傾向となっております。しかし、前年同四半期のドライブレコーダーの販売が好調であったことや、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を行ったことにより、当第1四半期連結累計期間において契約締結済みの新規ライセンス取引につき、契約期間にわたり収益を認識することとなったため、前年同四半期比でライセンス収入が減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,664千円(前年同四半期比20.5%減)、営業損失28,096千円(前年同四半期は営業損失10,429千円)、経常損失28,223千円(前年同四半期は経常損失9,876千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28,521千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,894千円)となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,137千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。