四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は548,089千円(前連結会計年度末比39,828千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が18,044千円減少したこと及びその他が9,464千円減少したものの、受託開発案件につき、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから売掛金及び契約資産が69,717千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は34,317千円(同1,945千円減)となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が3,657千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は582,407千円(同37,882千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は65,884千円(同28,040千円増)となりました。これは主に、契約負債が13,815千円増加したこと及び未払消費税等が8,878千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は65,884千円(同28,040千円増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は516,523千円(同9,842千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5,398千円増加したこと及び新株予約権(ストックオプション)の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,803千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で140万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、AI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた受託開発案件につき、足元の受注が回復傾向にあることや、新車向け車載カメラ案件の量産が順調に立ち上がったことから、受託開発収入、ライセンス収入ともに前年同四半期比で増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高185,333千円(前年同四半期比56.9%増)、営業利益6,237千円(前年同四半期は営業損失33,341千円)、経常利益6,263千円(前年同四半期は経常損失32,098千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,398千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,463千円)となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、433,830千円(前年同四半期は457,371千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22,507千円(前年同四半期比8,125.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上6,263千円、契約負債の増加13,815千円、未払消費税等の増加8,878千円及び棚卸資産の減少5,597千円があったものの、売上債権及び契約資産の増加69,717千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は165千円(同96.1%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出165千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,606千円(同91.4%減)となりました。これは、新株予約権(ストックオプション)の行使に伴う株式の発行による収入3,606千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,236千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。