有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は527,707千円(前連結会計年度末比126,668千円増)となりました。これは主に、2020年6月の東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が79,659千円増加したこと並びに売上高増加に伴い売掛金が57,343千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は50,358千円(同2,056千円増)となりました。
以上の結果、資産合計は578,065千円(同128,725千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,838千円(前連結会計年度末比9,096千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が18,492千円増加したものの、前受収益が24,126千円減少したこと及び借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が8,843千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は53,838千円(同9,096千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は524,227千円(前連結会計年度末比137,821千円増)となりました。これは主に、2020年6月の東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ35,880千円増加したこと並びに利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66,537千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社が取り組みを強化しております。
こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高419,701千円(同48.6%増)、営業利益98,513千円(前連結会計年度は営業損失3,521千円)、経常利益90,800千円(前連結会計年度は経常損失5,531千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,537千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,203千円)となりました。
売上高の収入形態別の内訳は、次のとおりであります。
受託開発収入に関しては、既存顧客からの新規案件受注及び新規顧客獲得により増加し、285,948千円(前連結会計年度比27.9%増)となりました。また、ライセンス収入に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことや、新車用車載カメラ向けライセンスが新たに発生したこと等により133,753千円(同127.0%増)と大幅に増加いたしました。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79,659千円増加し、419,513千円となりました。なお、当該増加には、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響940千円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,496千円(前連結会計年度は1,225千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加57,343千円及び前受収益の減少24,126千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上90,800千円及び非現金支出となる減価償却費の計上15,426千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,813千円(前連結会計年度比60.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出18,813千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は62,917千円(前連結会計年度は5,012千円の支出)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う株式の発行による収入71,760千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、419,701千円(前連結会計年度比48.6%増)となりました。受託開発収入の増加に関しては、既存顧客からの新規案件受注及び新規顧客獲得によるものであります。また、ライセンス収入の増加に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことや、新車用車載カメラ向けライセンスが新たに発生したこと等によるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、119,135千円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。これは主に、既存社員の昇給に伴い人件費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、300,565千円(前連結会計年度比58.2%増)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、202,052千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主に、上場関連費用の発生により経費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、98,513千円(前連結会計年度は営業損失3,521千円)となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、51千円(前連結会計年度比223.2%増)となりました。これは主に、雑収入によるものであります。一方で、営業外費用は、7,764千円(前連結会計年度比283.4%増)となりました。これは主に、株式公開費用によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、90,800千円(前連結会計年度は経常損失5,531千円)となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、90,800千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失5,531千円)となり、法人税等を24,262千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、66,537千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,203千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は419,513千円であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は527,707千円(前連結会計年度末比126,668千円増)となりました。これは主に、2020年6月の東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が79,659千円増加したこと並びに売上高増加に伴い売掛金が57,343千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は50,358千円(同2,056千円増)となりました。
以上の結果、資産合計は578,065千円(同128,725千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,838千円(前連結会計年度末比9,096千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が18,492千円増加したものの、前受収益が24,126千円減少したこと及び借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が8,843千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は53,838千円(同9,096千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は524,227千円(前連結会計年度末比137,821千円増)となりました。これは主に、2020年6月の東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ35,880千円増加したこと並びに利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66,537千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社が取り組みを強化しております。
こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高419,701千円(同48.6%増)、営業利益98,513千円(前連結会計年度は営業損失3,521千円)、経常利益90,800千円(前連結会計年度は経常損失5,531千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,537千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,203千円)となりました。
売上高の収入形態別の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前期実績比 増減率 | |
| 売上高 | 282,465千円 | 419,701千円 | 48.6% |
| うち、受託開発収入 | 223,550千円 | 285,948千円 | 27.9% |
| うち、ライセンス収入 | 58,915千円 | 133,753千円 | 127.0% |
受託開発収入に関しては、既存顧客からの新規案件受注及び新規顧客獲得により増加し、285,948千円(前連結会計年度比27.9%増)となりました。また、ライセンス収入に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことや、新車用車載カメラ向けライセンスが新たに発生したこと等により133,753千円(同127.0%増)と大幅に増加いたしました。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79,659千円増加し、419,513千円となりました。なお、当該増加には、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響940千円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36,496千円(前連結会計年度は1,225千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加57,343千円及び前受収益の減少24,126千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上90,800千円及び非現金支出となる減価償却費の計上15,426千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,813千円(前連結会計年度比60.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出18,813千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は62,917千円(前連結会計年度は5,012千円の支出)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う株式の発行による収入71,760千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像認識ソフトウェア開発事業 | 419,701 | 148.6 |
| 合計 | 419,701 | 148.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社JVCケンウッド | 65,724 | 23.3 | 118,359 | 28.2 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 47,250 | 16.7 | 104,438 | 24.9 |
| トヨタコネクティッド株式会社 | 67,945 | 24.1 | 74,800 | 17.8 |
| 惠州市德赛西威汽车电子股份有限公司 | 30,000 | 10.6 | 56,033 | 13.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、419,701千円(前連結会計年度比48.6%増)となりました。受託開発収入の増加に関しては、既存顧客からの新規案件受注及び新規顧客獲得によるものであります。また、ライセンス収入の増加に関しては、ドライブレコーダー向けライセンスが好調に推移したことや、新車用車載カメラ向けライセンスが新たに発生したこと等によるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、119,135千円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。これは主に、既存社員の昇給に伴い人件費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、300,565千円(前連結会計年度比58.2%増)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、202,052千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主に、上場関連費用の発生により経費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、98,513千円(前連結会計年度は営業損失3,521千円)となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、51千円(前連結会計年度比223.2%増)となりました。これは主に、雑収入によるものであります。一方で、営業外費用は、7,764千円(前連結会計年度比283.4%増)となりました。これは主に、株式公開費用によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、90,800千円(前連結会計年度は経常損失5,531千円)となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、90,800千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失5,531千円)となり、法人税等を24,262千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、66,537千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,203千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は419,513千円であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。
当連結会計年度を含む、直近2連結会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。
| 2019年6月期 | 2020年6月期 | |
| 売上高(千円) | 282,465 | 419,701 |
| 営業利益又は営業損失(△)(千円) | △3,521 | 98,513 |
| ROE(%) | △2.1 | 14.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
