半期報告書-第15期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の政策動向や国際情勢に伴う地政学的リスク、金融資本市場の変動、物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続くと考えられます。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)やAI(人工知能)の進展により、社会や産業構造は大きな変革期を迎えています。AI市場は今後も持続的な成長が見込まれ、生成AIは単なる「コンテンツ生成ツール」を超え、社会インフラを支える「基盤技術」へと進化しています。マーケティングやデザイン生成、人手不足対応等、生産性向上のあらゆる領域で活用が広がり、実験段階から社会実装フェーズへと移行しております。
こうした環境下、日本企業では、持続的な成長の実現に向けて、先行投資や経営戦略への注力が一層進んでいます。特に、DXやAIの活用による事業革新・業務効率化、新たな企業価値の創出に向けた取り組みが加速しており、加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化を目的に、企業の存在意義やミッションの再構築を行う動きも増加しています。当社グループは、顧客企業の変革を支援すべく、「デザイン×AI」の取り組みを一層加速させています。強みであるUI/UX(注2)を起点に事業領域の拡大を進めるとともに、「AI Driven Design Company」として、AIを活用したサービスの高度化とAI領域への戦略的投資を推進し、日本のデザイン業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつ、次なる成長フェーズへと歩みを進めてまいります。
主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,578,600千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は262,649千円(前年同期比20.4%減)、経常利益は336,633千円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は216,234千円(前年同期比6.7%減)となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。次に、顧客企業の利用者(ユーザー)を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。
近年、DXの進展により企業のデジタル領域における変革ニーズが高まる中、デザインの重要性は一層高まっております。このような環境下において、当事業では顧客企業ごとの課題やニーズに応じた柔軟な提案を行い、ソリューションの幅を拡張するとともに、AI活用を推進することで、高付加価値かつ高効率なアウトプットの提供を通じた業績拡大に取り組んでまいりました。当期においては、AI関連案件の獲得を優先的に進め、ノウハウやナレッジの蓄積を図るとともに、各種デザイン業務におけるAI活用を推進し、スピードとクオリティの両立に取り組んでおります。合わせて、社内のAIリテラシー向上を進め、「デザイン×AI」の取り組みを強化しております。
また、事業成長に向けた基盤強化として、デザイナーの採用を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員の拡充を進め、幅広い業種・業態の顧客企業に対するデザイン支援が可能となっております。さらに、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」との連携を強化し、営業リードの共有、プロジェクトの獲得、デザイナーリソースの相互活用を通じて、事業全体の成長を推進しております。
当第2四半期連結会計期間においては、当社ならびに株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注3)は64.3社(前年同期は61.0社、前年同期比5.5%増)、月額平均顧客単価(注4)は6,364千円(前年同期は6,221千円、前年同期比2.3%増)となりました。大型プロジェクトの継続・拡張が順調に推移したことに加え、営業体制の再構築とマーケティング施策の実施が奏功し、有効商談数が増加したことで、月額平均顧客単価及び顧客社数はいずれも増加しました。
また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当中間連結会計期間末において163名(前年同期比6.5%増)、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は655名(前年同期比5.8%増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比18.2%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は2,375,409千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は284,667千円(前年同期比19.6%減)となりました。
(デザインパートナー事業のKPI推移)

	2025年8月期				2026年8月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
	実績	実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
顧客社数 (社)	60.7	61.0	63.7	62.7	63.0	64.3	5.5%
月額平均顧客単価 (千円)	5,868	6,221	6,322	5,887	5,860	6,364	2.3%

② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、主要事業であるデザインパートナー事業の周辺領域において、人材及びソフトウェア分野を深耕し、事業全体の拡大をサポートしております。具体的には、デザイナー向けキャリア支援サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」で構成され、各サービス間のシナジー創出を図ることで、デザイン関連ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間において、「ReDesigner」では、ダイレクトリクルーティング機能の強化を通じて、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでおります。ダイレクトリクルーティングが引き続き順調に伸長するとともに、第1四半期に落ち込んでいた人材紹介事業の売上が第2四半期に大きく回復したことにより、12月から2月の各月において計画を上回る進捗となりました。また、「Strap」では、顧客企業の課題に対し、AIソリューションの提供及び業務プロセスの改善提案を推進した結果、既存顧客との契約拡張及び新規契約の獲得を実現し、売上の伸長に寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は203,190千円(前年同期比11.4%増)、営業損失は21,868千円(前年同期は24,339千円の営業損失)となりました。
(注)1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。
2.UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。
3.顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。
4.月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて191,486千円減少し、3,204,211千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少256,074千円があった一方で、売掛金及び契約資産の増加15,529千円があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,855千円増加し、1,869,584千円となりました。主な要因は、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加82,441千円があった一方で、繰延税金資産の減少50,634千円があったこと及び償却によるのれんの減少17,483千円があったこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて171,631千円減少し、5,073,796千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ299,912千円減少し、656,544千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少113,375千円、賞与引当金の減少91,751千円、未払消費税等の減少52,503千円があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50,527千円減少し、93,265千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少51,728千円があったこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて350,440千円減少し、749,809千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて178,808千円増加し、4,323,986千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加46,157千円、親会社株主に帰属する中間純利益計上等に伴う利益剰余金の増加128,896千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256,074千円減少し、2,477,059千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは60,077千円の支出(前年同期は329,241千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上342,411千円等の増加要因があった一方で、賞与引当金の減少額91,751千円、未払消費税等の減少額52,503千円、法人税等の支払額207,708千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは39,139千円の支出(前年同期は49,794千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出15,111千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは156,938千円の支出(前年同期は212,592千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出74,579千円及び配当金の支払額81,689千円等の減少要因があったことによるものであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。