有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/05/27 15:00
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152項目
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があり、先行きの不透明感が増し、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進における企業投資の高まりが注目されております。グローバルIT企業との競争に立ち向かい、新たな概念で競争を勝ち抜くために多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの必要性を認識し、取り組みを強化している状況にあります。
IT専門の調査会社IDCによる調査結果では、DXの拡大を背景として、全世界におけるデジタルエージェンシー(当社のような顧客企業のデジタル開発/進出を支援する事業を行う企業)の全市場の市場規模は2018年において1,132億USドル(2018年)と推測されています。そのうち、当社がデザインパートナー事業にて提供しているUI/UXデザイン支援に関連した区分は年平均成長率14.4%、市場規模では484億USドル(2018年)から950億USドル(2023年)に拡大すると予測されています。
このような事業環境の中で、当社グループは、顧客のユーザーの根本的なユーザーエクスペリエンス(UX)の価値の創造を支援し、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスであるPrott、ReDesigner及びGoodpatch Anywhereなどのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,683,269千円(前年同期比22.8%増)、営業利益は75,405千円(前年同期は営業損失14,321千円)、経常利益は83,678千円(前年同期は経常損失11,726千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は57,389千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22,219千円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
a. デザインパートナー事業
デジタルトランスフォーメーションにあわせて、スマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューションを提供しております。スマートフォンの普及に伴い、デジタル領域におけるビジネスが拡大し続けており、各社はこれまで培った競争優位を維持するためにもデザインへの投資を拡大している中で、当社として事業領域の拡大を図っております。この結果、デザインパートナー事業の売上高は1,323,753千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は133,604千円(前年同期比8.9%増)となりました。
b. デザインプラットフォーム事業
デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からバックアップするデザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業とのシナジーを追求しながら拡大を続けております。
リリースして5年目を迎えたProttは、安定した顧客基盤を維持することができております。デザイン人材の採用支援サービスのReDesignerは、これまでデザインパートナー事業にて培ったブランド力を活かし、採用支援実績を積み上げております。また、遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加する形態をとったフルリモートのデザインチームによるWebサイトやアプリケーションのデザイン支援を展開するGoodpatch Anywhereにおいては、全国各地からその登録者数が増加しております。前連結会計年度に開始したReDesinger及びGoodpatch Anywhereは順調に売上を伸ばし事業成長に大きく貢献している一方で、主にReDesignerにおける立ち上げ期の人件費等への投資が先行しております。
この結果、デザインプラットフォーム事業の売上高は359,515千円(前年同期比99.0%増)、営業損失は58,198千円(前年同期は営業損失137,016千円)となりました。
第9期第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは良質なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すべく、受託サービスであるデザインパートナー事業、自社サービスであるPrott、ReDesigner及びGoodpatch Anywhereなどのデザインプラットフォーム事業を主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,121,332千円、営業利益は160,053千円、経常利益は160,537千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,162千円となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
a. デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、引き続きスマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューションを提供しております。各社が既に確保しているビジネス領域を守っていける保証は今や無く、当社がこれまで培った競争優位を維持するためにもデザインへの投資を拡大している中で、事業領域の拡大を図っております。
この結果、デザインパートナー事業の売上高は816,495千円、営業利益は129,714千円となりました。
b. デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、引き続きデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロダクトであるProttの安定的な提供、自社で構築したデザイン人材プールを活用したサービスたるReDesignerの実績を積み上げております。また、Goodpatch Anywhereにおいては、継続的な登録者数の増加によるフルリモートでのUI/UXデザインプロジェクトの順調な拡大に伴い、売上、利益ともに伸長し、事業成長に大きく貢献しました。
この結果、デザインプラットフォーム事業の売上高は305,587千円、営業利益は30,271千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,253千円増加し、721,658千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加43,129千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,884千円減少し、99,984千円となりました。主な要因は、オフィスの一部解約に伴う、建物の減少11,964千円及び敷金及び保証金の減少4,722千円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46,368千円増加し、821,642千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,282千円増加し、320,382千円となりました。主な要因は、未払金の増加50,836千円、主にデザインパートナー事業における売上高の増加に伴う未払法人税等の増加30,331千円、1年内返済予定長期借入金の減少42,428千円及び前受金の減少21,999千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23,286千円減少し、37,863千円となりました。これは長期借入金の返済に伴う減少であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,004千円減少し、358,246千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ52,372千円増加し、463,396千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加57,389千円であります。
第9期第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ236,427千円増加し、958,085千円となりました。主な要因は、長期借入等に伴う現金及び預金の増加159,453千円及び売上の増加に伴う売掛金の増加62,738千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ191,909千円増加し、291,894千円となりました。主な要因は、使用権資産の新規計上87,157千円、投資有価証券の増加48,400千円及び繰延税金資産の発生に伴う計上49,201千円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて428,337千円増加し、1,249,979千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ45,222千円増加し、365,605千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加26,123千円、賞与引当金の発生22,240千円、リース債務の新規計上18,112千円、未払消費税等の増加15,306千円及び未払金の減少44,745千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ211,865千円増加し、249,728千円となりました。長期借入金の増加141,279千円及びリース債務の新規計上70,586千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて257,088千円増加し、615,334千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ171,248千円増加し、634,645千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加170,162千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,343千円増加し、508,908千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは126,880千円の収入(前連結会計年度は29,704千円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益83,678千円の計上や未払金の増加51,306千円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20,812千円の支出(前連結会計年度は33,032千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23,654千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは64,388千円の支出(前連結会計年度は13,330千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出86,888千円があったこと等によるものであります。
第9期第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ159,453千円増加し、668,362千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは67,038千円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益150,126千円、売上の計上に伴う売上債権の増加61,874千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは67,038千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,400千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは158,267千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入210,848千円及び長期借入金の返済による支出43,911千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社では受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
c.販売実績
第8期連結会計年度及び第9期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第8期連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
第9期第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
至 2020年2月29日)
販売高(千円)前年同期比(%)販売高(千円)
デザインパートナー事業1,323,753111.2816,495
デザインプラットフォーム事業359,515199.0305,587
合計1,683,269122.81,122,082

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度においては、既存のデザインプロジェクトにおける高品質な役務提供の継続とともに、新規案件の受注にも積極的に取り組むなど、デザインパートナー事業の拡大に努めてまいりました。またデザインプラットフォーム事業は、主に前連結会計年度中に開始したGoodpatch Anywhere及びReDesignerの売上獲得に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,683,269千円(前年同期比22.8%増)となり、前連結会計年度に比べて312,008千円増加いたしました。これは、デザインパートナー事業における売上については、月平均プロジェクト数が22.6件に増加(前年同期比12.9%増)及び平均プロジェクト月額が4,306千円に増加(前年同期比11.5%増)、デザインプラットフォーム事業については、主にGoodpatch Anywhereの成長によるものであります。
セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は619,928千円(前年同期比2.3%減)となり、前連結会計年度に比べて14,273千円減少いたしました。これは主に、デザインパートナー事業における2017年8月期の仕掛品計上に伴う前連結会計年度の売上原価の繰り越しによる影響であります。
以上の結果、売上総利益は1,063,340千円(前年同期比44.3%増)となり、前連結会計年度に比べて326,281千円増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、987,935千円(前年同期比31.5%増)となり、前連結会計年度に比べて236,554千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業における社員数増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は75,405千円(前年同期は14,321千円の営業損失)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は17,071千円(前年同期比268.7%増)となり、前連結会計年度に比べ12,441千円増加いたしました。これは主に、連結子会社Goodpatch GmbHにおける補助金収入14,559千円の発生によるものであります。また、営業外費用は8,798千円(前年同期比332.3%増)となり、前連結会計年度に比べ6,763千円増加いたしました。これは借入金に係る支払利息の増加及び為替差損の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は83,678千円(前年同期は11,726千円の経常損失)となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありません。法人税等合計は26,288千円(前年同期比4,546.7%増)と、前連結会計年度より25,722千円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57,389千円(前年同期は22,219千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第9期第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期連結累計期間の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,121,332千円となりました。これは主に、デザインパートナー事業における月平均プロジェクト数が24.8件に増加(前年同期比11.2%増)及び平均プロジェクト月額が5,094千円に増加(前年同期比24.1%増)によるもの、またデザインプラットフォーム事業のGoodpatch Anywhere及びReDesignerの成長によるものであります。
セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は394,214千円となりました。これは主にデザインパートナー事業における、またデザインプラットフォーム事業のGoodpatch Anywhereにおける売上増加に伴う売上原価の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は727,118千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、567,065千円となりました。これは主に、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム事業における社員数増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は160,053千円となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は6,614千円となりました。これは主に、連結子会社Goodpatch GmbHにおける補助金収入5,778千円の発生によるものであります。また、営業外費用は6,129千円となりました。これは主に借入金残高の増加及びIFRS第16号「リース」を適用したことによる支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は160,537千円となりました。
(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益の発生はありません。特別損失は10,410千円となりましたが、これは連結子会社Goodpatch GmbHにおける支店の閉鎖に伴う損失の計上であります。また、法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税29,166千円の計上の一方、当第2四半期連結累計期間より繰延税金資産49,201千円を計上した結果20,035千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,162千円となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、ユーザーエクスペリエンス(UX)を意識したデジタル化を軸に事業変革を図ろうとする企業ニーズが顕在化しつつあり、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出などの実現を目指す投資、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が拡大しております。IT専門の調査会社IDCによる調査結果では、DXの拡大を背景として、全世界におけるデジタルエージェンシー(当社のような顧客企業のデジタル開発/進出を支援する事業を行う企業)の全市場の市場規模は2018年において1,132億USドル(2018年)と推測されています。そのうち、当社がデザインパートナー事業にて提供しているUI/UXデザイン支援に関連した区分は年平均成長率14.4%、市場規模では484億USドル(2018年)から950億USドル(2023年)に拡大すると予測されています。
日本企業を中心に、GAFAを始めとするグローバルIT企業やUI/UXデザインを初期から意識してきたベンチャー企業との競争に立ち向かうためには、新たな概念でデジタルへのシフトを加速させ、企業の体質そのものから変革をすすめる必要性が認識されています。そのために「デザイン」を取り入れ、優れたデザインを実現するためのプロジェクトが立ち上がり、関連する投資についても加速させています。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーにフォーカスしたデザインプロセスをもとに、新規サービスの円滑な実装に貢献していきます。デジタルトランスフォーメーションの流れにあわせて、ユーザー体験を意識した新しい考え方を提供し、収益基盤の拡大に取り組んでおります。
デザインパートナー事業については、引き続き、デジタルトランスフォーメーションにあわせて、スマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューションの提供により収益の拡大及び安定化を図ってまいります。また、デザインプラットフォーム事業については、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロダクトの提供や、自社で構築したデザイン人材プールを活用したサービスを提供することで、収益の拡大を目指します。なお、上記した各事業は、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての収益拡大を目指します。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費や採用費が中心となります。財政状態等を勘案しながら、必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。継続的に流動資産と流動負債のバランスを注視し財政状態の健全性を評価しており、本書提出日現在、健全な財務体制であると判断しております。