訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,827千円
未払事業税	10,188
賞与引当金	8,399
役員賞与引当金	273
一括償却資産	1,472
資産除去債務	5,769
賃貸資産(過年度貯蔵品分)	7,144
減損損失	16,420
その他	9,210
繰延税金資産小計	60,706
評価性引当額	△20,994
繰延税金資産合計	39,712
繰延税金負債
資産除去債務	△4,725
賃貸資産(過年度分)	△28,327
繰延税金負債合計	△33,052
繰延税金資産(負債)の純額	6,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,124千円
未払事業税	214
賞与引当金	9,387
役員賞与引当金	238
一括償却資産	1,227
資産除去債務	5,888
減損損失 減価償却費(ソフトウェア)	16,155 3,990
その他	3,788
繰延税金資産小計	45,016
評価性引当額	△7,433
繰延税金資産合計	37,583
繰延税金負債
未払還付事業税	△9,388
資産除去債務	△4,502
繰延税金負債合計	△13,891
繰延税金資産(負債)の純額	23,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
住民税均等割	93.9
税額控除	△9.4
評価性引当額の増減等	△301.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△182.0