有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42,224	千円		105,882	千円
未払事業税	4,314			2,577
賞与引当金	15,485			18,932
関係会社株式評価損	34,019			34,019
一括償却資産	1,135			210
資産除去債務	10,441			12,198
減損損失	14,234			13,112
その他	5,538			10,244
繰延税金資産小計	127,394			197,177
評価性引当額	△77,741			△140,533
繰延税金資産合計	49,652			56,644
繰延税金負債
資産除去債務	△7,322			△6,354
繰延税金負債合計	△7,322			△6,354
繰延税金資産(負債)の純額	42,330			50,289

(注)評価性引当額が62,792千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社への債権に対する貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9			-
住民税均等割	3.6			-
税額控除	△11.1			-
評価性引当額の増減等	34.5			-
その他	△0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9			-

(注)当事業年度において、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。