有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,849	千円		42,224	千円
未払事業税	7,879			4,314
賞与引当金	15,406			15,485
関係会社株式評価損	-			34,019
一括償却資産	1,952			1,135
資産除去債務	10,065			10,441
減損損失	9,975			14,234
その他	6,739			5,538
繰延税金資産小計	60,869			127,394
評価性引当額	△11,438			△77,741
繰延税金資産合計	49,431			49,652
繰延税金負債
資産除去債務	△7,607			△7,322
繰延税金負債合計	△7,607			△7,322
繰延税金資産(負債)の純額	41,823			42,330

(注)評価性引当額が66,302千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社への債権に対する貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			3.9
住民税均等割	1.3			3.6
税額控除	△4.9			△11.1
評価性引当額の増減等	0.3			34.5
その他	△0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			60.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算については、使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。