有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,124千円		8,888千円
未払事業税	214		10,973
賞与引当金	9,387		10,015
役員賞与引当金	238		229
一括償却資産	1,227		1,070
資産除去債務	5,888		5,284
減損損失 減価償却費(ソフトウェア)	16,155 3,990		13,222 2,660
その他	3,788		3,330
繰延税金資産小計	45,016		55,676
評価性引当額	△7,433		△6,658
繰延税金資産合計	37,583		49,018
繰延税金負債
未収還付事業税	△9,388		-
資産除去債務	△4,502		△3,830
繰延税金負債合計	△13,891		△3,830
繰延税金資産(負債)の純額	23,692		45,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
住民税均等割	93.9		1.6
税額控除	△9.4		△0.7
評価性引当額の増減等	△301.6		1.4
その他	0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△182.0		36.7