有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		17,183	百万円
有価証券評価損		700
減価償却		1,542
その他		5,019
繰延税金資産小計		24,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,271
評価性引当額小計		△1,271
繰延税金資産合計		23,173
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△19,207
退職給付信託設定益・解除益		△691
その他有価証券評価差額金		△11,375
繰延税金負債合計		△31,274
繰延税金資産(△負債)の純額		△8,101	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。