有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		20,437	百万円		18,818	百万円
その他有価証券評価差額金		246			4,641
有価証券評価損		683			663
減価償却		1,023			969
その他		3,605			3,256
繰延税金資産小計		25,995			28,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,236			△1,266
評価性引当額小計		△1,236			△1,266
繰延税金資産合計		24,759			27,082
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△15,414			△20,262
退職給付信託設定益・解除益		△2,872			△2,771
その他		△411			△1,574
繰延税金負債合計		△18,698			△24,609
繰延税金資産(△負債)の純額		6,060	百万円		2,473	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。