有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		17,183	百万円		20,437	百万円
その他有価証券評価差額金		-			246
有価証券評価損		700			683
減価償却		1,542			1,023
その他		5,019			3,605
繰延税金資産小計		24,445			25,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,271			△1,236
評価性引当額小計		△1,271			△1,236
繰延税金資産合計		23,173			24,759
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△19,207			△15,414
退職給付信託設定益・解除益		△691			△2,872
その他有価証券評価差額金		△11,375			-
その他		-			△411
繰延税金負債合計		△31,274			△18,698
繰延税金資産(△負債)の純額		△8,101	百万円		6,060	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。