有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		18,857	百万円		16,464	百万円
その他有価証券評価差額金		9,327			4,709
有価証券評価損		1,298			1,497
減価償却		1,048			1,129
その他		4,842			5,234
繰延税金資産小計		35,374			29,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,632			△1,578
評価性引当額小計		△1,632			△1,578
繰延税金資産合計		33,741			27,457
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△11,421			△14,060
退職給付信託設定益・解除益		△1,740			△1,171
繰延ヘッジ損益		△864			△12,692
その他		△12			△15
繰延税金負債合計		△14,039			△27,940
繰延税金資産(△負債)の純額		19,701	百万円		△483	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		-	%		31.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.8
賃上げ促進税制に係る税額控除		-			△1.2
その他		-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		28.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。