有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(アルバイトを含む。)は()内に外書で記載しています。
6.2018年12月3日開催の臨時株主総会により、2018年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合、2020年3月11日開催の臨時取締役会により、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っていますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
7.第6期は決算期変更により2018年3月1日から2018年12月31日までの10ヶ月間となっています。
8.第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成して、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
回次 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 2,218,783 | 4,529,508 |
経常利益 | (千円) | 325,938 | 486,189 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 276,760 | 410,832 |
包括利益 | (千円) | 280,905 | 403,046 |
純資産額 | (千円) | 626,206 | 2,028,653 |
総資産額 | (千円) | 1,620,626 | 3,355,508 |
1株当たり純資産額 | (円) | 20.19 | 61.27 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 9.02 | 13.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 38.62 | 60.45 |
自己資本利益率 | (%) | 72.87 | 30.96 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 386,519 | 461,807 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,375 | △297,079 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,815 | 1,284,248 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 773,459 | 2,218,818 |
従業員数 | (人) | 990 | 1,263 |
(外、平均臨時雇用者数) | (117) | (270) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(アルバイトを含む。)は()内に外書で記載しています。
6.2018年12月3日開催の臨時株主総会により、2018年12月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合、2020年3月11日開催の臨時取締役会により、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っていますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
7.第6期は決算期変更により2018年3月1日から2018年12月31日までの10ヶ月間となっています。
8.第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成して、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。