半期報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	2023年中間連結会計期間		2024年中間連結会計期間		前年同期比
	実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	13,862	100.0	15,723	100.0	1,861	+13.4
売上原価	11,285	81.4	12,519	79.6	1,233	+10.9
売上総利益	2,576	18.6	3,204	20.4	627	+24.3
販売費及び一般管理費	2,428	17.5	2,493	15.9	64	+2.7
営業利益	148	1.1	710	4.5	562	+378.8
経常利益	158	1.1	743	4.7	585	+368.7
親会社株主に帰属する中間純利益	94	0.7	466	3.0	372	+392.6

当中間連結会計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。
売上高につきましては、15,723百万円(前年同期比13.4%増)となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も順調に拡大したこと、およびエデュケア事業において2023年度下期以降に、保育所・学童児童館等9施設を閉園する一方、園児定員数100名超の大規模認可保育所2施設を含む9施設を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和5年度(2023年4月～2024年3月)人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。
(特記事項)令和5年度人事院勧告に伴う公定価格改定および処遇改善の影響
(単位:百万円)

		公定価格改定 (売上高増:注1)			処遇改善 (費用増)			利益影響
		2024年中間連結会計期間			2024年中間連結会計期間			2024年中間連結会計期間			備考
			第1 四半期	第2 四半期		第1 四半期	第2 四半期		第1 四半期	第2 四半期
令和5年度分 (注2)		329	97	232	432	-	432	△103	97	△200
令和6年度分 (注3)		61	-	61	-	-	-	61	-	61	第4四半期に処遇改善を 実施予定
	合 計	390	97	293	432	-	432	△41	97	△138
	内、当社独自改善	-	-	-	103	-	103	△103	-	△103

(注1) 助成金の受給による売上高増加を指す。
(注2) 令和5年度分:2023年4月～2024年3月
(注3) 令和6年度分:2024年4月～2024年6月(7月以降も、2025年3月まで継続して受給予定)
売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比24.3%増の3,204百万円となりました。
(プラス要因)
・保育士等の採用チャネル多様化に伴う効率化により、採用費が前年同期比で約1.6億円減少したこと
・前連結会計年度の4月開園施設が黒字化したこと
・当中間連結会計期間に開設した学童等の委託型施設が利益貢献したこと
・認可保育所における園児充足率が、前年同期比で改善したこと
・非常勤職員配置等の合理化等の取り組みが順調に進捗し、粗利率の改善に寄与したこと
(マイナス要因)
・当中間連結会計期間に完成した認可保育所等直営施設の開園準備費用が前年同期比で増加したこと
・前連結会計年度の中間連結会計期間と比較して9園が閉園となったこと
(その他 特殊要因)(注4)
・令和5年度人事院勧告に伴う公定価格改定による令和6年度分(2024年4月～2024年6月分)の助成金収入増加と、保育所等職員の人件費増額(処遇改善)の計上時期ずれによるプラス影響61百万円が発生したこと
・令和5年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の影響を踏まえた保育所等職員の人件費増額(処遇改善)について、令和5年度分(2023年4月～2024年3月分)に係る人件費として、当社独自改善分約1.0億円を含む、約4.3億円を、当中間連結会計期間において費用計上したこと
(注4)詳細は「(特記事項)令和5年度人事院勧告に伴う公定価格改定および処遇改善の影響」参照。
また、販売費及び一般管理費につきましては、当中間連結会計期間に完成した認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前年同期比で増加したことによる租税公課(控除対象外消費税等)の増加や、主にベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の増加があったものの、役員報酬総額の減少等により、売上高の増加にも関わらず、前年同期比2.7%増の2,493百万円に留まりました。
以上の結果、営業利益は710百万円(前年同期比378.8%増)となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は743百万円(前年同期比368.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は466百万円(前年同期比392.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(単位:百万円)

	セグメントの名称	2023年中間連結会計期間		2024年中間連結会計期間		前年同期比
		実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	ファミリーケア事業	2,613	18.7	3,284	20.8	671	+25.7
	エデュケア事業	11,011	79.0	12,164	77.1	1,153	+10.5
	プロフェッショナル事業	77	0.6	91	0.6	13	+17.9
	その他	238	1.7	234	1.5	△3	△1.5
	調整額(注)	△78	-	△52	-	26	-
	合計	13,862	-	15,723	-	1,861	+13.4
セグメント利益	ファミリーケア事業	559	59.2	701	48.7	142	+25.4
	エデュケア事業	482	51.1	838	58.2	355	+73.7
	プロフェッショナル事業	△86	△9.2	△91	△6.4	△5	-
	その他	△10	△1.1	△7	△0.5	2	-
	調整額(注)	△797	-	△730	-	67	-
	合計	148	-	710	-	562	+378.8

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(ファミリーケア事業 : ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス)
ナニーサービスにつきましては、ナニープレミアムを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で10.5%増加しております。
ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、3つの施策を推進しております。
・既存ベビーシッターの稼働促進
・採用広告への投資継続(応募数の増加)
・採用拠点の常設化投資(面接数の増加および対面面接による質の担保)
その結果、売上拡大傾向は継続しており、当中間連結会計期間においては前年同期比で1.4倍と大きく成長しております。
シルバーケアサービス(高齢者在宅ケアサービス)につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、顧客単価の上昇、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前年同期比で15.9%増加しております。
以上の結果、売上高は3,284百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は701百万円(同25.4%増)となりました。
(エデュケア事業 : 保育施設、学童児童館等の運営)
当事業については、当中間連結会計期間において、認証保育所等の直営型施設4箇所、学童児童館等の委託型等施設5箇所(計9箇所)を閉園する一方、大規模認可保育所を含む直営型施設5箇所、委託型等施設4箇所(計9箇所)を開設しました。その結果、当中間連結会計期末において総施設数は前年同期比で増減ないものの、預り園児数が認可認証保育所合計で6.2%増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響(注5)等と併せて、エデュケア事業の売上高は12,164百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(注5)詳細は「(特記事項)令和5年度人事院勧告に伴う公定価格改定および処遇改善の影響」参照。
また、セグメント利益の成長率が、売上高成長率を上回りました。その理由としては、大規模保育所の開設により前年同期を上回る設備投資に伴う租税公課(控除対象外消費税等)の増加や、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当中間連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で2.2%pt上回る水準で園児数が推移したことや、非常勤職員配置等の合理化等の取り組みが進捗したこと、公定価格改定による助成金収入に応じて増加する人件費の計上時期のずれの影響、前期開園直営施設および当期開設委託型施設の利益貢献などプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。
以上の結果、セグメント利益は838百万円(同73.7%増)と大幅に改善し、特殊要因(令和5年度公定価格改定影響61百万円)を除いても、業績改善が着実に進捗しております。
(プロフェッショナル事業 : 国内・海外研修)
当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第1四半期の後半から第3四半期の前半にかけて受注し、第3四半期から翌第1四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。
当中間連結会計期間は、自治体等への実施報告や案件獲得および受注済案件の実施準備期間であり、下期以降の売上計上に向け受注進捗は想定通り進んでおります。
以上の結果、売上高は91百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント損失は91百万円(前年同期は86百万円のセグメント損失)となりました。
(その他 : 人材派遣・紹介、新規事業等)
売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、人材紹介事業の実績が前年同期比で弱含んだことにより、234百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
また、新規事業立ち上げ費用等の影響が継続していることから、セグメント損失は7百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は16,198百万円(前連結会計年度末比1,575百万円増)となりました。
流動資産につきましては、11,636百万円(前連結会計年度末比2,330百万円増)となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入及び助成金の受取により現金及び預金が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,562百万円(前連結会計年度末比754百万円減)となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は8,004百万円(前連結会計年度末比1,497百万円増)となりました。
流動負債につきましては、4,805百万円(前連結会計年度末比583百万円増)となりました。その主な要因は、短期借入金、前受金および流動負債その他が減少したものの、未払金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、3,198百万円(前連結会計年度末比914百万円増)となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は8,194百万円(前連結会計年度末比78百万円増)となりました。その主な要因は、配当の支払い388百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益466百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、50.6%(前連結会計年度末比4.9ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,827百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,701百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、減価償却費、賞与引当金の増減額、売上債権の増減額、前払費用の増減額、未払金の増減額、前受金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、909百万円となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、215百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
[2024年12月期第2四半期連結会計期間(2024年4月～2024年6月)]
(単位:百万円)

	2023年第2四半期 連結会計期間		2024年第2四半期 連結会計期間		前年同期比
	実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	6,958	100.0	7,863	100.0	904	+13.0
売上原価	5,766	82.9	6,392	81.3	625	+10.9
売上総利益	1,191	17.1	1,470	18.7	278	+23.4
販売費及び一般管理費	1,181	17.0	1,201	15.3	20	+1.7
営業利益	10	0.1	268	3.4	258	+2,478.5
経常利益	19	0.3	307	3.9	287	+1,455.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	△0	△0.0	198	2.5	199	-

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(単位:百万円)

	セグメントの名称	2023年第2四半期 連結会計期間		2024年第2四半期 連結会計期間		前年同期比
		実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	ファミリーケア事業	1,266	18.1	1,621	20.5	354	+28.0
	エデュケア事業	5,585	79.8	6,128	77.6	543	+9.7
	プロフェッショナル事業	22	0.3	31	0.4	8	+35.8
	その他	122	1.8	117	1.5	△5	△4.1
	調整額(注)	△38	-	△35	-	3	-
	合計	6,958	-	7,863	-	904	+13.0
セグメント利益	ファミリーケア事業	241	59.8	323	51.0	81	+33.5
	エデュケア事業	211	52.3	357	56.3	145	+68.6
	プロフェッショナル事業	△48	△11.9	△44	△7.0	3	-
	その他	△1	△0.3	△1	△0.2	0	-
	調整額(注)	△394	-	△365	-	28	-
	合計	10	-	268	-	258	+2,478.5

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。