半期報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	2024年中間 連結会計期間		2025年中間 連結会計期間		前年同期比
	実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	15,723	100.0	17,212	100.0	1,488	+9.5
売上原価	12,519	79.6	13,511	78.5	991	+7.9
売上総利益	3,204	20.4	3,700	21.5	496	+15.5
販売費及び一般管理費	2,493	15.9	2,761	16.0	268	+10.8
営業利益	710	4.5	938	5.5	227	+32.1
経常利益	743	4.7	918	5.3	174	+23.5
親会社株主に帰属する中間純利益	466	3.0	606	3.5	139	+29.9

当中間連結会計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。
売上高につきましては、17,212百万円(前年同期比9.5%増)となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、また、シルバーケアサービスの業績が拡大したこと、およびエデュケア事業において過去1年の間に、保育所・学童児童館等19施設を閉園したことに伴う減収があったものの、認可保育所3施設を含む6施設の開設等による増収に加え、令和6年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が891百万円増加(注1)したことによるものです。
(注1)前中間連結会計期間における令和5年度人事院勧告に伴う公定価格による助成金収入の増加額は434百万円。
売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびにエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比15.5%増の3,700百万円となりました。
(プラス要因)
・当中間連結会計期間に完成した認可保育所等直営施設の、開園準備費用が前年同期比で減少したこと
・前連結会計年度の4月開園の直営5施設が黒字化したこと
・学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したこと
(マイナス要因)
・前連結会計年度の中間連結会計期間と比較して19施設の閉園があったこと
(その他 特殊要因)
・令和6年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響を踏まえた、保育所等職員の人件費増額(処遇改善)について、当中間連結会計期間において、988百万円を費用計上したこと(公定価格改定による助成金収入増加額については注1参照)。
また、販売費及び一般管理費につきましては、ナニー・シルバーケアのコンシェルジュ等や各事業およびグループ管理・企画体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等に伴い、前年同期比10.8%増となりました。
以上の結果、営業利益は938百万円(前年同期比32.1%増)となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は918百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、606百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当中間連結会計期間より、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
(単位:百万円)

	セグメントの名称	2024年中間 連結会計期間		2025年中間 連結会計期間		前年同期比
		実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	ファミリーケア事業	3,261	20.7	3,931	22.7	669	+20.5
	エデュケア事業	12,164	77.1	13,000	75.3	836	+6.9
	プロフェッショナル事業	114	0.7	159	0.9	44	+38.6
	その他	234	1.5	197	1.1	△37	△16.0
	調整額(注)	△52	-	△76	-	△24	-
	合計	15,723	-	17,212	-	1,488	+9.5
セグメント利益	ファミリーケア事業	686	47.7	862	49.8	175	+25.6
	エデュケア事業	838	58.1	914	52.9	75	+9.0
	プロフェッショナル事業	△76	△5.3	△47	△2.7	29	-
	その他	△7	△0.5	0	0.0	8	-
	調整額(注)	△730	-	△791	-	△61	-
	合計	710	-	938	-	227	+32.1

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(ファミリーケア事業 : ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス)
ナニーサービスにつきましては、底堅い需要が継続し、売上高は前年同期比で2.2%増加しております。
ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、3つの施策を推進しております。
・既存ベビーシッターの稼働促進
・採用広告への継続投資(応募数の増加)
・採用拠点の常設化投資(面接数の増加および対面面接による質の担保)
また、価格改定およびシッター報酬改定を2025年4月から適用しております。その結果、売上拡大傾向は継続しており、前年同期比で37.4%増加と、引き続き力強く成長しております。
シルバーケアサービス(高齢者在宅ケアサービス)につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年6月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前年同期比で11.1%増加と、好調に推移しております。
以上の結果、売上高は3,931百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は862百万円(同25.6%増)となりました。
(エデュケア事業 : 保育施設、学童児童館等の運営)
当事業については、過去1年の間に、認証保育所等の直営型施設1箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所(計19箇所)を閉園する一方、直営型施設3箇所、委託型等施設3箇所(計6箇所)を開設しました。その結果、総施設数の13箇所減少に伴う減収影響を、前連結会計年度に開園した施設の2年目増収効果や、学童児童館における委託料収入増加による影響が上回りました。さらに、令和6年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は13,000百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
また、セグメント利益については、閉園によるマイナス影響や、公定価格改定による助成金収入増加額との差額である当社独自改善(97百万円)による影響があったものの、以下のプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。
・当中間連結会計期間に完成した直営施設の開園準備費用および設備投資に伴う租税公課(控除対象外消費税等)が、大規模認可保育所2園を含む直営5施設の開設があった前年同期比で減少したこと
・学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したこと
・前期開園施設の利益貢献
以上の結果、セグメント利益は、914百万円(同9.0%増)となりました。
(プロフェッショナル事業 : 国内・海外研修)
当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第1四半期の後半から第3四半期の前半にかけて受注後、第3四半期から翌第1四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。
当中間連結会計期間は、主に自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、前期において受注に至らなかった大型研修2案件の再獲得を含め、順調に進んでおります。
以上の結果、売上高は159百万円(前年同期比38.6%増)となり、また、前期に獲得した案件のうち第1四半期連結累計期間における研修実施となった比率が、前年同期比で上昇したこと等により、セグメント損失は47百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
(その他 : 人材派遣・紹介、新規事業等)
売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、労働市場全体のひっ迫を背景に就業希望者が伸び悩んだことによる影響等により、197百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント利益は0百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は16,334百万円(前連結会計年度末比380百万円減)となりました。
流動資産につきましては、11,918百万円(前連結会計年度末比597百万円減)となりました。その主な要因は、売掛金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が、また配当金の支払いおよび借入金の返済などにより現金及び預金が減少したためであります。
固定資産につきましては、4,416百万円(前連結会計年度末比216百万円増)となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は7,610百万円(前連結会計年度末比597百万円減)となりました。
流動負債につきましては、5,202百万円(前連結会計年度末比264百万円減)となりました。その主な要因は、未払金、未払法人税等および賞与引当金が増加したものの、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金および前受金が減少したためであります。
固定負債につきましては、2,408百万円(前連結会計年度末比332百万円減)となりました。その主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は8,723百万円(前連結会計年度末比216百万円増)となりました。その主な要因は、剰余金の配当389百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益606百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、53.4%(前連結会計年度末比2.5ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,131百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,012百万円(前年同期比311百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増減額、売上債権の増減額、未払金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、174百万円(前年同期は909百万円の獲得)となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,079百万円(前年同期は215百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
[2025年12月期第2四半期連結会計期間](2025年4月～6月)
(単位:百万円)

	2024年第2四半期 連結会計期間		2025年第2四半期 連結会計期間		前年同期比
	実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	7,863	100.0	8,606	100.0	743	+9.5
売上原価	6,392	81.3	7,258	84.3	865	+13.5
売上総利益	1,470	18.7	1,347	15.7	△122	△8.4
販売費及び一般管理費	1,201	15.3	1,397	16.2	195	+16.3
営業利益	268	3.4	△49	△0.6	△318	-
経常利益	307	3.9	△57	△0.7	△365	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	198	2.5	△26	△0.3	△224	-

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(単位:百万円)

	セグメントの名称	2024年第2四半期 連結会計期間		2025年第2四半期 連結会計期間		前年同期比
		実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	ファミリーケア事業	1,609	20.4	1,927	22.3	317	+19.8
	エデュケア事業	6,128	77.6	6,596	76.2	468	+7.6
	プロフェッショナル事業	42	0.5	42	0.5	0	+0.4
	その他	117	1.5	90	1.0	△26	△22.9
	調整額(注)	△35	-	△51	-	△16	-
	合計	7,863	-	8,606	-	743	+9.5
セグメント利益	ファミリーケア事業	315	49.8	432	118.5	116	+36.9
	エデュケア事業	357	56.3	△24	△6.7	△381	-
	プロフェッショナル事業	△37	△5.9	△46	△12.6	△8	-
	その他	△1	△0.2	3	0.8	4	-
	調整額(注)	△365	-	△414	-	△49	-
	合計	268	-	△49	-	△318	-

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。