(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2019年1月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
翌事業年度より、当事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」80百万円、「その他」28百万円は「その他」108百万円として組み替えております。
(損益計算書)
翌事業年度より、当事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」2百万円、「その他」1百万円は「その他」3百万円として組み替えております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」80百万円、「その他」28百万円は「その他」108百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」2百万円、「その他」1百万円は「その他」3百万円として組み替えております。