当社グループは、定期的にヘッジ取引を行うことで、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、為替ヘッジの期間は実需の規模を見通すことができる数ヵ月としているため、その効果は限定されます。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生じる為替換算差損が発生する可能性があります。
また、当社グループの在外子会社の保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、その他の包括利益として資本に含めて報告されます。このため、当社グループの親会社の所有者に帰属する持分は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があり、これにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達環境の変化

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資本性金融商品	57,003	174,964
負債性金融商品	1,000	1,706
デリバティブ資産	3,848	44,350

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債性金融商品及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.リース
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。

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#5 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.借入金及びその他の金融負債
(1)借入金及びその他の金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

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#6 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産又は第三者による保証の提供は行っていません。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
売掛金及び電子記録債権(営業債権及びその他の債権)	128,293	215,835
契約負債	50,731	-

(注1)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権に係る損失評価引当金は687百万円です。
(注2)前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は全て、前連結会計年度の収益として認識しています。

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#8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ました。
契約内容の詳細は「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

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#9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。

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#10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度はありませんが、当連結会計年度は2,663百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における権利が確定した負債の本源的価値はありません。

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#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#12 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動(現金及び非資金の変動の両方を含む)の詳細は以下のとおりです。

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#13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 優先株式
議決権はなく、譲渡制限が付されている株式です。特定の日において、現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、「注記14.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
(注4)2024年12月17日を払込期日とする有償一般募集による増資により、前連結会計年度において発行済株式総数が21,562,500株、資本金が14,985百万円、資本剰余金が14,894百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用91百万円が控除された後の金額です。当社株式は、2024年12月18日に東京証券取引所プライム市場に上場しています。

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#14 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として認識しています。
(2)基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が前連結会計年度末後となるもの

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#15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

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#16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社

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#17 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
支払利息
リース負債	4,720	5,823
償却原価で測定する金融負債	65,861	65,570
その他	2,331	773
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	12,083	24,542
合計	85,328	96,708

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#18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。資本管理に関連する指標として、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債及び資本の残高、並びにネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期的に、想定されるフラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率(記憶容量ベース)を維持すること、メモリ製品の販売価格が過去と同程度の下落傾向となること、及び当社グループが過去と同程度のギガバイト当たりのコストの削減を実現することを前提に、フラッシュメモリ市場の周期的市況におけるトレンドとして、高いNon-GAAP営業利益率(Non-GAAP数値については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。)を実現していくことを目指しております。
また、当社グループは、当連結会計年度末において、1兆228億円の有利子負債に対し、4,707億円の現預金を有しており、ネット有利子負債は5,521億円となります。当社グループは、事業活動等により生じるフリー・キャッシュ・フローを将来の成長資金として使用するとともに有利子負債の返済に充当し、財務体質を改善し、中長期的にはネット・キャッシュ(有利子負債の額を現預金の額が上回る状況)を目指します。
なお、当社のネット有利子負債/Non-GAAP EBITDA(注)(倍)の過去の推移は以下のとおりです。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、主に増収により営業債権及びその他の債権が4,220億円、現金及び現金同等物が3,028億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆2,910億円となり、前期末に比べて1,090億円増加しました。

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#22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△12,373	53,165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		376	△744
その他		△8,700	△20,703
社債の発行による収入	14,36	-	326,656
リース負債の返済による支出	36	△28,787	△30,528
優先株式の償還による支出	14,36	-	△322,996

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#23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	14,29,36	246,508	175,452
営業債務及びその他の債務	16,29	504,011	594,917
リース負債	29,36	42,521	43,911
その他の金融負債	14,29,36	28,058	28,338
未払法人所得税		38,183	104,516
引当金	18	3,328	3,876
その他の流動負債		122,564	146,998
流動負債合計		985,173	1,098,008
非流動負債
社債及び借入金	14,29,36	531,198	872,116
リース負債	29,36	179,294	161,710
その他の金融負債	14,29,36	321,261	-
退職給付に係る負債	17	46,477	42,871
引当金	18	7,560	12,840
その他の非流動負債		111,017	102,725
繰延税金負債	13	3	722
非流動負債合計		1,196,810	1,192,984
資本合計		737,696	1,399,079
負債及び資本合計		2,919,679	3,690,071

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