①多額の借入金及び社債型優先株式
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約(シンジケートローン)を締結し、多額の借入を行っております。短期借入金と長期借入金の合計は2024年3月期において1,111,312百万円、2025年3月期において777,706百万円となっており、かかる有利子負債に係る金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。また、当社グループは、2020年3月期において甲種優先株式及び乙種優先株式(以下これらの優先株式を総称して「社債型優先株式」という。)の発行による資金調達を実施しており、それら社債型優先株式は期限満了をもって償還を行う設計としているため、当社が連結決算において採用するIFRSでは負債として扱われます。社債型優先株式の残高は2024年3月期において322,741百万円、2025年3月期において321,261百万円となっております。連結総資産に対する借入金残高及び社債型優先株式残高の合計額は2024年3月期において50.1%、2025年3月期において37.6%を占めております。当社グループは、かかる融資契約及び社債型優先株式の引受契約/投資契約に基づき財務制限条項等一定の条件の遵守が課されており、融資契約については、当社グループ資産の担保提供を課されております。当社グループが融資契約や引受契約/投資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により期限前弁済事由や償還(金銭を対価とする取得)事由に該当する状況となった場合には、貸付人又は引受人からの請求により直ちに返済ないし償還のための資金確保が必要となりますが、適時に、また当社にとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、また、融資契約に基づき返済ができない場合には、担保権を実行される可能性があります。なお、財務制限条項等の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表注記 14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。当社グループは競争力の強化や収益力向上を通じた財務体質の強化に努めますが、これらの事由により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、社債型優先株式の株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配に際し、普通株主に先立って、あらかじめ定められた方法で算出される一定額の優先配当金又は残余財産分配金の支払いを受けることができるとされているため、当社の普通株主は、優先株主に対する上記の優先配当金又は残余財産分配金の支払いがなされない場合には、剰余金の配当又は残余財産の分配を受けることができません。当該優先配当金については、一定期間の経過により、配当年率が上昇するとされています。また、当社は、その選択により、普通株主への配当又は上記の優先配当に先立ち、又は、これらを行った後に、社債型優先株式の株主に対して特別配当を行うことができるとされており、これにより当社グループのキャッシュ・フローや配当能力に影響が生じ得る可能性があります。なお、社債型優先株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配に係る規定の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」をご参照ください。

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資本性金融商品	80,629	57,003
負債性金融商品	1,341	1,000
デリバティブ資産	5,219	3,848

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債性金融商品及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.リース
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。

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#5 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.借入金及びその他の金融負債
(1)借入金及びその他の金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

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#6 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
売掛金及び電子記録債権(営業債権及びその他の債権)	99,567	128,293
契約負債	-	50,731

(注)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は613百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#10 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動(現金及び非資金の変動の両方を含む)の詳細は以下のとおりです。

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#11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 優先株式
議決権はなく、譲渡制限が付されている株式です。特定の日において、現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、「注記14.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
(注4)2024年12月17日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が21,562,500株、資本金が14,985百万円、資本剰余金が14,894百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用91百万円が控除された後の金額です。当社株式は、2024年12月18日に東京証券取引所プライム市場に上場しています。

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#12 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

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#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社

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#15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
支払利息
リース負債	3,330	4,720
償却原価で測定する金融負債	42,823	65,861
その他	2,484	2,331
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	38,021	12,083
為替差損	5,774	-

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#16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。資本管理に関連する指標として、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債及び資本の残高、並びにネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期的に、想定されるフラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率(記憶容量ベース)を維持すること、メモリ製品の販売価格が過去と同程度の下落傾向となること、及び当社グループが過去と同程度のギガバイト当たりのコストの削減を実現することを前提に、フラッシュメモリ市場の周期的市況におけるトレンドとして、高いNon-GAAP営業利益率(Non-GAAP数値については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。)を実現していくことを目指しております。
また、当社グループは、当連結会計年度末において、1兆990億円の有利子負債(IFRSにおいて負債と認識される社債型優先株式を含みます。)に対し、1,679億円の現預金を有しており、ネット有利子負債は9,310億円となります。当社グループは、事業活動等により生じるフリー・キャッシュ・フローを将来の成長資金として使用すると共に有利子負債の返済に充当し、財務体質を改善し、中長期的にはネット・キャッシュ(有利子負債の額を現預金の額が上回る状況)を目指します。
なお、当社のネット有利子負債/Non-GAAP EBITDA(注)(倍)の過去の推移は以下のとおりです。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、主に営業債権及びその他の債権が888億円、棚卸資産が811億円増加したことによるものです。他方で、有形固定資産が686億円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆1,820億円となり、前期末に比べて2,332億円減少しました。

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#20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		75,944	△12,373
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△1,652	376
その他		△4,297	△8,700
長期借入金の返済による支出	14,37	△228,461	△265,879
リース負債の返済による支出	37	△27,531	△28,787
株式の発行による収入	19,29	-	30,367

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#21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	14,30,37	826,413	246,508
営業債務及びその他の債務	16,30	512,502	504,011
リース負債	30,37	40,025	42,521
その他の金融負債	14,30,37	344,341	28,058
未払法人所得税		6,182	38,183
引当金	18	4,694	3,328
その他の流動負債		131,970	122,564
流動負債合計		1,866,127	985,173
非流動負債
借入金	14,30,37	284,899	531,198
リース負債	30,37	142,871	179,294
その他の金融負債	14,30,37	-	321,261
退職給付に係る負債	17	48,492	46,477
引当金	18	7,331	7,560
その他の非流動負債		65,419	111,017
繰延税金負債	13	36	3
非流動負債合計		549,048	1,196,810
資本合計		449,766	737,696
負債及び資本合計		2,864,941	2,919,679

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#22 配当政策（連結）

額の借入金及び社債型優先株式」をご参照ください。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。

(注) 甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しております。2025/06/26 11:04

#23 重要な契約等（連結）

リボルビング・クレジット・ファシリティ:0円
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記14.借入金及びその他の金融負債(1)借入金及びその他の金融負債の内訳(注1)」をご参照ください。タームローンは借入時から1,050億円をすでに返済しております。
3 借入枠

2025/06/26 11:04