(3)【その他】
当社は、2017年6月16日に設立された株式会社Pangeaを前身としています。株式会社Pangeaは、2018年6月1日に株式会社東芝より旧東芝メモリ株式会社の株式譲渡を受け、旧東芝メモリ株式会社を完全子会社としています。また、2018年8月1日をもって、株式会社Pangeaは、株式会社Pangeaを存続会社として旧東芝メモリ株式会社を吸収合併し、同日付で社名を東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)に変更しています。その後、当社は、2019年3月1日に当社を株式移転完全親会社とし、東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、新会社として設立されました。そのため以下では、実質的な会社であった東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)の連結財務諸表及び財務諸表が、当社の状況をより反映すると考えられるため、参考として2019年3月31日に終了した事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表を記載しています。
なお、これら財務諸表は、「連結財務諸表規則」及び「財務諸表等規則」に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
キオクシア株式会社 2019年3月期(連結・単体)
1連結財務諸表等
連結財務諸表
①連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	3,303	257,065
営業債権及びその他の債権	9,30	-	159,717
その他の金融資産	10,30	-	1,095
棚卸資産	11	-	227,699
その他の流動資産		-	38,495
流動資産合計		3,303	684,071
非流動資産
有形固定資産	12	-	1,229,698
使用権資産	16	-	95,369
のれん	13	-	387,822
無形資産	13	-	203,749
持分法で会計処理されている投資		-	5,697
その他の金融資産	10,30	-	29,324
その他の非流動資産		-	6,410
繰延税金資産	14	-	178,215
非流動資産合計		-	2,136,284
資産合計		3,303	2,820,355

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	15,30,37	-	41,514
営業債務及びその他の債務	17,30	4	465,690
リース負債	30,37	-	19,056
その他の金融負債	15,30	-	7,140
未払法人所得税		1	1,267
引当金	19	-	8,054
その他の流動負債		3,000	37,421
流動負債合計		3,005	580,142
非流動負債
借入金	15,30,37	-	680,237
リース負債	30,37	-	89,889
その他の金融負債	15,30,37	-	546,044
退職給付に係る負債	18	-	49,383
引当金	19	-	3,922
その他の非流動負債		-	2,536
繰延税金負債	14	-	136
非流動負債合計		-	1,372,147
負債合計		3,005	1,952,289
資本
資本金	20	300	292,418
資本剰余金	20	0	567,976
その他の資本の構成要素	20	-	△2,836
利益剰余金	20	△2	8,585
親会社の所有者に帰属する持分合計		298	866,143
非支配持分		-	1,923
資本合計		298	868,066
負債及び資本合計		3,303	2,820,355

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上収益	22	-	1,074,465
売上原価	23	-	882,927
売上総利益		-	191,538
販売費及び一般管理費	24	2	144,042
その他の収益	25	-	3,912
その他の費用	25	-	5,613
営業利益(△損失)		△2	45,795
金融収益	26	-	8,718
金融費用	26	-	51,018
持分法による投資利益		-	431
税引前利益(△損失)		△2	3,926
法人所得税費用	14	0	△7,873
当期利益(△損失)		△2	11,799
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		△2	11,542
非支配持分		-	257
当期利益(△損失)		△2	11,799
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)	28	△7,299.27	1,739.48
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)	28	△7,299.27	1,739.48

連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期利益(△損失)		△2	11,799
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	27	-	△3,229
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定	27	-	△2,955
純損益に振り替えられることのない項目合計		-	△6,184
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	27	-	△18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		-	△18
税引後その他の包括利益		-	△6,202
当期包括利益		△2	5,597
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2	5,751
非支配持分		-	△154
当期包括利益		△2	5,597

③ 連結持分変動計算書

(単位:百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年6月16日時点の残高		-	-	-	-	-	-	-
当期利益(△損失)		-	-	-	△2	△2	-	△2
その他の包括利益		-	-	-	-	-	-	-
当期包括利益合計		-	-	-	△2	△2	-	△2
新株の発行	20	300	0	-	-	300	-	300
所有者との取引額合計		300	0	-	-	300	-	300
2018年3月31日時点の残高		300	0	-	△2	298	-	298
当期利益(△損失)		-	-	-	11,542	11,542	257	11,799
その他の包括利益	27	-	-	△5,791	-	△5,791	△411	△6,202
当期包括利益合計		-	-	△5,791	11,542	5,751	△154	5,597
新株の発行	20	431,100	431,100	-	-	862,200	-	862,200
株式発行費用	20	-	△2,106	-	-	△2,106	-	△2,106
資本金から資本剰余金への振替	20	△138,982	138,982	-	-	-	-	-
子会社の支配獲得に伴う変動		-	-	-	-	-	2,077	2,077
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	20,27	-	-	2,955	△2,955	-	-	-
所有者との取引額合計		292,118	567,976	2,955	△2,955	860,094	2,077	862,171
2019年3月31日時点の残高		292,418	567,976	△2,836	8,585	866,143	1,923	868,066

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失)		△2	3,926
減価償却費及び償却費		-	319,080
減損損失		-	81
金融収益		-	△8,718
金融費用		-	51,018
持分法による投資損益(△は益)		-	△431
固定資産売却損益(△は益)		-	2,167
棚卸資産の増減額(△は増加)		-	104,669
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		-	51,108
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		4	38,441
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		-	△501
その他		1	20,510
小計		3	581,350
利息及び配当金の受取額		-	2,403
利息の支払額		-	△32,912
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		-	△88,524
営業活動によるキャッシュ・フロー		3	462,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		-	△423,640
有形固定資産の売却による収入		-	4,419
無形資産の取得による支出		-	△4,431
子会社の取得による支出	6	-	△1,810,576
その他		-	△530
投資活動によるキャッシュ・フロー		-	△2,234,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	37	-	36,100
短期借入金の返済による支出	37	-	△36,100
長期借入による収入	15,37	-	679,998
長期借入金の返済による支出	15,37	-	△33,666
リース負債の返済による支出	37	-	△10,607
優先株式の発行による収入	15,37	-	531,000
新株の発行による収入	20	300	859,180
その他	37	3,000	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,300	2,025,904
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		3,303	253,762
現金及び現金同等物の期首残高		-	3,303
現金及び現金同等物の期末残高	8	3,303	257,065

連結財務諸表注記
1.報告企業
キオクシア株式会社(以下、当社。2019年10月1日より東芝メモリ株式会社から社名変更)は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目1番21号です。当社の連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
当社は、2017年6月16日に設立された株式会社Pangeaを前身としています。株式会社Pangeaは、2018年6月1日に株式会社東芝より旧東芝メモリ株式会社の株式譲渡を受け、旧東芝メモリ株式会社を完全子会社としています。また、2018年8月1日をもって、株式会社Pangeaは、株式会社Pangeaを存続会社として旧東芝メモリ株式会社を吸収合併し、同日付で社名を東芝メモリ株式会社(現当社)に変更しています。
株式会社Pangeaは、2017年6月16日に設立されたため、連結財務諸表の比較数値は1年よりも短い期間を使用しており、完全に比較可能ではありません。
なお、当社は、2019年3月1日に東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)を株式移転完全親会社とし、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転を実施しており、2019年3月31日時点における当社の親会社は東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)であり、東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)の親会社はBCPE Pangea Cayman, L.P.であります。
本注記において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の社名又は略称は以下の意味を有します。

社名又は略称	意味
「東芝メモリ株式会社 (現当社)」	2018年8月1日合併後の東芝メモリ株式会社(現当社)
「旧東芝メモリ株式会社」	2018年8月1日合併により消滅した東芝メモリ株式会社

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、株式会社Pangea設立時から国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年8月20日に代表取締役社長執行役員 早坂 伸夫及び専務執行役員 花澤 秀樹によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しています。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しています。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、次のように会計処理されています。
・共同支配事業 - 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・共同支配企業 - 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
支配を維持したままの非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の帳簿価額と異なる場合は、資本剰余金で調整しています。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」を適用しています。この新しい基準は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものです。IFRS第9号の適用に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しており、その結果、比較情報については、引き続きIAS第39号を適用しています。この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループがIFRS第9号の内容に基づいて当連結会計年度より適用した会計方針は以下のとおりです。
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定する取消不能な選択を行っています。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。また、実効金利法による利息収益は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、資本性金融商品に関する受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に純損益として認識しています。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識以降の著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。また、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し純額で表示しています。
④デリバティブ
当社グループは、外国為替レートのリスクを管理するため先物為替予約を利用しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコスト見積額を控除して算定しています。
(7)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-60年
・機械装置及びその他 3-17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。減損については「(12)非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(10)無形資産
①研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しています。その他の支出は、発生時に費用として認識しています。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5-10年
・技術関連資産 4年
・技術ライセンス料 5年
・顧客関連資産 4年
・その他 8-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(11)リース
当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を早期適用しています。
当社グループは、リースされた資産(不動産、機械装置等)のリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定金額に初期直接コスト、及び開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含め当初測定しています。開始日後において、使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却しています。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料を、リース計算利子率を用いて、又は当該利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当該リース料には、固定リース料や指数又はレートに応じて決まる変動リース料及び行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価格が含まれます。開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。なお、各リース料の支払いは、リース負債の返済額と金融費用とに配分しています。
リース期間に変化がある場合、指数又はレートの変更から将来のリース料に変動がある場合、又は購入オプションについての判定に変化があった場合には、リース負債の帳簿価額を再測定しており、再測定による調整額は使用権資産の取得原価に加減しています。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に純損益として認識します。
のれんを除く資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(13)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しています。この費用は従業員給付費用に含めています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間において費用として認識しています。また、公的制度については確定拠出型制度と同様の方法で会計処理しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが行われた時点で費用として処理しています。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しています。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
①資産除去債務
資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
(15)収益
当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、メモリ関連製品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時において一時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。
(16)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(17)株式報酬
東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)は、インセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、その一部が当社グループの役員および従業員に付与されています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、それに対応する資本の増加は親会社の出資として認識しています。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は原則として将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しています。繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(20)セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素の一つです。
当社グループの事業内容は、メモリ関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び事業評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は単一の事業のみであるため、単一のセグメントとして開示しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「注記3.重要な会計方針(12)」、「注記13.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要な会計方針(13)」、「注記18.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(18)」、「注記14.法人所得税」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)製品及びサービスに関する情報
当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
SSD & ストレージ	-	479,621
スマートデバイス	-	450,129
その他	-	144,715
合計	-	1,074,465

(3)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
日本	-	156,473
アメリカ	-	476,633
中国	-	174,305
台湾	-	110,571
その他	-	156,483
合計	-	1,074,465

(注)売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
非流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
日本	-	1,911,525
アメリカ	-	9,067
中国	-	670
台湾	-	283
その他	-	1,497
合計	-	1,923,042

(注)非流動資産は、資産の所在地によっています。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。

(単位:百万円)

顧客の名称	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
Appleグループ	-	259,974
Dellグループ	-	115,122

6.企業結合
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式会社Pangeaは、2017年9月27日開催の取締役会において、株式会社東芝から旧東芝メモリ株式会社の全株式を取得する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。2018年5月17日、株式会社Pangeaは、本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲渡会社と確認し、2018年6月1日、本件株式譲渡は完了しました。これにより、旧東芝メモリ株式会社は同日より株式会社Pangeaの子会社となりました。
なお、「注記7.共通支配下の取引(旧東芝メモリ株式会社の吸収合併)」に記載のとおり、株式会社Pangeaと旧東芝メモリ株式会社は、2018年8月1日をもって合併し、同日付で社名を東芝メモリ株式会社(現当社)に変更しています。
また、「注記7.共通支配下の取引(純粋持株会社の設立)」に記載のとおり、当社は、2019年3月1日に東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)を株式移転完全親会社とし、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転を実施しています。
(1)本企業結合の目的
メモリ事業においては、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリ(BiCS FLASH™)の開発・立上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくために大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題です。そこで、株式会社東芝から旧東芝メモリ株式会社の全株式を取得することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ります。
(2)本企業結合の概要
①被取得企業の概要

名称	旧東芝メモリ株式会社
所在地	東京都港区芝浦一丁目1番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 成毛 康雄
事業内容	メモリ及び関連製品(SSDを含みます)の開発、製造、販売事業及びその関連事業
資本金	100億円
設立年月日	2017年2月10日
最近3年間の経営成績及び財政状態
	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
資本合計	-	10百万円	1,175,991百万円
資産合計	-	10百万円	1,974,623百万円
売上収益	-	-百万円	1,229,381百万円
当期利益	-	△0百万円	719,098百万円

②取得日
2018年6月1日
③取得した議決権付資本持分の割合

取得株式数	3,000株 (議決権の数 3,000個) (議決権所有割合 100%)
取得価額	約2兆50億円

④被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤支払資金の調達方法
自己資金及び借入金によります。資金調達の詳細については、下記「注記15.借入金及びその他の金融負債」及び「注記20.資本金及びその他の資本項目」をご参照ください。
⑥取得資産及び引受負債の公正価値、取得により生じたのれん
(暫定的な金額の確定)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2018年12月31日に終了した四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。支配獲得日の暫定的な金額からの修正は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	支配獲得日の 暫定的な金額	修正額	確定額
資産
流動資産
現金及び現金同等物	194,390	-	194,390
営業債権及びその他の債権(注1)	207,928	-	207,928
その他の金融資産	1,296	-	1,296
棚卸資産(注6)	193,111	138,778	331,889
その他の流動資産	46,527	-	46,527
流動資産合計	643,252	138,778	782,030
非流動資産
有形固定資産(注2,6)	865,097	200,987	1,066,084
使用権資産	87,315	-	87,315
無形資産(注3,6)	22,251	228,523	250,774
持分法で会計処理されている投資	5,266	-	5,266
その他の金融資産	32,776	-	32,776
その他の非流動資産	11,272	-	11,272
繰延税金資産	327,427	△172,078	155,349
非流動資産合計	1,351,404	257,432	1,608,836
資産合計	1,994,656	396,210	2,390,866
負債
流動負債
借入金	28,584	-	28,584
営業債務及びその他の債務	420,867	-	420,867
リース負債	16,057	-	16,057
その他の金融負債	2,684	-	2,684
未払法人所得税	65,510	-	65,510
引当金	6,398	-	6,398
その他の流動負債	37,959	-	37,959
流動負債合計	578,059	-	578,059
非流動負債
借入金	55,997	-	55,997
リース負債	83,843	-	83,843
その他の金融負債	0	-	0
退職給付に係る負債	45,593	-	45,593
引当金	3,852	-	3,852
その他の非流動負債	4,287	-	4,287
繰延税金負債	14	-	14
非流動負債合計	193,586	-	193,586
負債合計	771,645	-	771,645
取得した純資産の公正価値	1,223,011	396,210	1,619,221

(単位:百万円)

	支配獲得日の暫定的な 金額を基礎としたのれん	修正額	確定額
取得対価	2,004,966	-	2,004,966
取得した純資産の公正価値	1,223,011	396,210	1,619,221
非支配持分(注4)	2,077	-	2,077
取得により生じたのれん(注5)	784,032	△396,210	387,822

(注1)取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値207,928百万円について、契約金額の総額は208,463百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日の見積りは535百万円です。
(注2)取得対価の配分による有形固定資産の修正の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	修正額	残存耐用年数
土地	△13,387	-
建物及び構築物	2,163	10年
機械装置及びその他	212,211	1年～5年
合計	200,987

(注3)取得対価の配分による無形資産の修正の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	修正額	見積耐用年数
技術関連資産	172,709	4年
技術ライセンス料	18,919	5年
顧客関連資産	36,895	4年
合計	228,523

(注4)非支配持分は、旧東芝メモリ株式会社の子会社に関するものであり、当該子会社の識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(注5)のれんの内容は、メモリ事業において期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものです。認識されたのれんのうち、税務上損金に算入されることが見込まれるものはありません。
(注6)取得原価の配分に伴って当連結会計年度に費用化された金額(税効果の影響は除く)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	当第4四半期 連結会計期間	当連結会計年度
費用化金額	58,299	115,574	27,196	26,096	227,165

⑦子会社の取得による支出

(単位:百万円)

取得対価	2,004,966
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び預金	△194,390
子会社の取得による現金支払額	1,810,576

(注)本企業結合に係る取得関連費用2,643百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
⑧本企業結合による取得日以降の損益情報
連結損益計算書に含まれている、旧東芝メモリグループの取得日からの財務情報は、次のとおりになります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年3月31日)
売上収益	1,074,465
当期利益	42,759

⑨プロフォーマ情報
仮に旧東芝メモリグループの取得日が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上収益	1,263,852
当期利益	45,210

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
7.共通支配下の取引
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(旧東芝メモリ株式会社の吸収合併)
株式会社Pangeaは2018年6月7日開催の取締役会において、株式会社Pangeaの子会社である旧東芝メモリ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
(1)本吸収合併の目的
メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充の一環として実施するもので、メモリ事業の更なる成長を図ります。
(2)本吸収合併の概要
①結合企業の概要

名称	旧東芝メモリ株式会社
事業内容	事業内容その他は、「注記6.企業結合」(2)本企業結合の概要①被取得企業の概要を参照ください。

②企業結合の法的形式
株式会社Pangeaを吸収合併存続会社、旧東芝メモリ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
③企業結合日
2018年8月1日
④結合後企業の名称
東芝メモリ株式会社(現当社)
(3)実施した処理の概要
本吸収合併において取得した資産及び引き受けた負債は、「注記6.企業結合」(2)本企業結合の概要⑥取得資産及び引受負債の公正価値、取得により生じたのれんをご参照ください。
(純粋持株会社の設立)
当社は2019年2月13日開催の取締役会及び2019年2月21日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)」を設立することを決議し、同社は2019年3月1日に設立されました。
(1)本株式移転の目的
当社を含む傘下会社の管理・監督機能を拡充しガバナンスの強化を図るとともに、M&Aを含むグループの経営戦略の策定、資源配分、リスク管理、資金調達等の機能を担い、グループ全体の企業価値向上を目指します。
(2)本株式移転の概要
①結合企業の概要

名称	東芝メモリ株式会社(現当社)
事業内容	メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業

②企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
③株式移転比率
株式移転に際して東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)が交付する種類毎の株式の割合は以下のとおりです。

	東芝メモリホールディングス 株式会社 (現キオクシアホールディングス 株式会社)	当社
普通株式	1	1
転換型株式	1	1
A種優先株式	1	1
B種優先株式	1	1
C-1種優先株式	1	1
C-2種優先株式	1	1
D種優先株式	1	1
E種優先株式	1	1
F種優先株式	1	1
G種優先株式	1	1

④企業結合日
2019年3月1日
⑤結合後企業の名称
東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	3,303	257,065

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金	-	150,438
未収入金	-	9,637
損失評価引当金	-	△358
合計	-	159,717

(注1)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)営業債権及びその他の債権は、いずれも12ヶ月以内に回収が見込まれています。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資本性金融商品	-	27,273
デリバティブ資産	-	542
その他	-	2,604
合計	-	30,419
流動資産	-	1,095
非流動資産	-	29,324
合計	-	30,419

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
製品	-	49,221
半製品及び仕掛品	-	169,797
原材料	-	8,632
その他	-	49
合計	-	227,699

棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
評価減の金額	-	15,184

(注)当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年6月16日	-	-	-	-	-
取得	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-
建設仮勘定から振替	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	-	-	-
取得	-	328	1,013	425,441	426,782
企業結合による増加	16,382	178,512	833,068	38,122	1,066,084
建設仮勘定から振替	34	42,169	357,650	△399,853	-
売却又は処分	-	△46	△7,573	-	△7,619
在外営業活動体の換算差額	-	1	19	5	25
その他	-	9	10	△72	△53
2019年3月31日	16,416	220,973	1,184,187	63,643	1,485,219

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年6月16日	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-
減価償却	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-
減価償却費(注)	-	10,323	245,949	-	256,272
売却又は処分	-	△2	△855	-	△857
在外営業活動体の換算差額	-	-	△5	-	△5
その他	-	23	88	-	111
2019年3月31日	-	10,344	245,177	-	255,521

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年6月16日	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	-	-	-
2019年3月31日	16,416	210,629	939,010	63,643	1,229,698

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2017年6月16日	-	-	-	-	-	-	-
取得	-	-	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	-	-	-	-	-
取得	-	1,980	-	1,884	-	567	4,431
企業結合による増加	387,822	12,941	172,709	27,900	36,895	329	250,774
売却又は処分	-	△6	-	△123	-	-	△129
在外営業活動体の換算差額	-	△4	-	-	-	-	△4
その他	-	-	-	-	-	△57	△57
2019年3月31日	387,822	14,911	172,709	29,661	36,895	839	255,015

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2017年6月16日	-	-	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-	-
償却費	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-	-
償却費(注)	-	3,007	35,981	4,566	7,686	26	51,266
売却又は処分	-	△1	-	0	-	-	△1
在外営業活動体の換算差額	-	△1	-	-	-	-	△1
その他	-	-	-	-	-	2	2
2019年3月31日	-	3,005	35,981	4,566	7,686	28	51,266

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2017年6月16日	-	-	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	-	-	-	-	-
2019年3月31日	387,822	11,906	136,728	25,095	29,209	811	203,749

(2)研究開発支出合計額
研究開発費は、前連結会計年度は発生無し、当連結会計年度は110,111百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(3)のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、2018年6月1日における旧東芝メモリ社の取得に伴い認識されたのれんであり、当連結会計年度末において387,822百万円であります。当社グループの資金生成単位は1つであり、減損テストにおいて、のれんは全て当資金生成単位に配分しています。
当社グループは1月1日を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。2019年1月1日を基準日としたのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
のれんの減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認した今後4年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、4年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しています。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(3.0%)。割引率は、専門家を利用し、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(9.5%)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年 6月16日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による増加	2018年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	-	-	-	-	-
有形固定資産	-	-	-	-	-
未払費用	-	-	-	-	-
退職給付に係る負債	-	-	-	-	-
資産調整勘定	-	-	-	-	-
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
繰延税金資産総額	-	-	-	-	-
繰延税金負債		-	-	-	-
棚卸資産	-	-	-	-	-
有形固定資産	-	-	-	-	-
無形資産	-	-	-	-	-
退職給与負債調整勘定	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
繰延税金負債総額	-	-	-	-	-
繰延税金資産純額	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合による増加	2019年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	-	123	-	4,534	4,657
有形固定資産	-	973	-	12,354	13,327
未払費用	-	△6,629	-	8,885	2,256
退職給付に係る負債	-	△154	1,328	12,868	14,042
資産調整勘定	-	△64,727	-	297,453	232,726
税務上の繰越欠損金	-	6,830	-	-	6,830
その他	-	13,311	1,359	13,344	28,014
繰延税金資産総額	-	△50,273	2,687	349,438	301,852
繰延税金負債
棚卸資産	-	△40,326	-	42,022	1,696
有形固定資産	-	△20,109	-	67,229	47,120
無形資産	-	△14,178	-	69,198	55,020
退職給与負債調整勘定	-	△254	-	13,015	12,761
その他	-	3,908	629	2,639	7,176
繰延税金負債総額	-	△70,959	629	194,103	123,773
繰延税金資産純額	-	20,686	2,058	155,335	178,079

繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	-	178,215
繰延税金負債	-	△136
合計	-	178,079

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異及び税額控除について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
なお、当連結会計年度時点の残高には、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測等に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税法上の解釈に基づく法人所得税の不確実な税務ポジションについて、負債として認識しているものはありません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	-	33,428
税務上の繰越欠損金	-	2,518
合計	-	35,946

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、当連結会計年度4,991百万円です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	-	2,518
合計	-	2,518

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
当期税金費用	0	12,813
繰延税金費用	-	△20,686
合計	0	△7,873

当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ29.40%及び30.28%です。
各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.40%	30.28%
未認識の繰延税金資産増減	△29.40%	△127.13%
税額控除	-	△122.27%
その他	△14.08%	18.58%
平均実質負担税率	△14.08%	△200.54%

15.借入金及びその他の金融負債
(1)借入金及びその他の金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 平均利率 返済期限 流動負債 償却原価で測定する金融負債 1年内返済予定の長期借入金 - 41,514 1.22% - 未払利息 - 6,137 - - 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 デリバティブ負債 - 1,003 - 小計 - 48,654 - - 非流動負債 償却原価で測定する金融負債 長期借入金(注1) - 680,237 1.94% 2020年4月～2024年3月 優先株式(注2) - 546,044 4.97% 2024年6月 小計 - 1,226,281 - - 合計 - 1,274,935 - -

(注1)2018年6月1日付で、以下のシンジケートローン契約に基づき、借入を実行しました。本借入の目的は、「注記6.企業結合」(1)本企業結合の目的を参照ください。なお、本契約による借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末において590,841百万円です。

契約日	2018年5月28日
借入先の名称	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行 ※2018年11月28日付の貸付人変更契約に基づき、長期借入金の一部が三井住友信託銀行株式会社に譲渡されています。
実行可能期間	2018年6月1日～2023年5月31日
組成金額	総額825,000百万円 上記組成金額のうち実行した借入は6,361億円です。なお2019年3月までにこのうち361億円を満期返済しました。
適用利率	変動金利
財務制限条項	本契約には、以下の財務制限条項が付されています。 a)連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を2連結会計年度連続で 超えないこと。 2020年3月期 2.50:1 2021年3月期 2.10:1 2022年3月期 1.50:1 b)連結設備投資額を、各連結会計年度ごとに、以下の表に記載の金額以内に維 持すること。 (単位:百万円) 2019年3月期 617,500 2020年3月期 435,000 2021年3月期 514,200 2022年3月期 460,800 2023年3月期 472,500

財務制限条項	c)連結財政状態計算書に記載される資本の合計をプラスに維持すること。 d)連結損益計算書に記載される当期利益を2連結会計年度連続でマイナスとしないこと。 [定義及び算式] ・連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値 ・連結レバレッジ・レシオ:連結Net Debt/連結EBITDA ・連結Net Debt:本契約に基づく借入金残高-連結の現金及び現金同等物残高 ・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形 固定資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、本契約上の取り決めによって調整される項目を含む。 ・当期利益:のれん減損及び繰延税金に係る純損益の調整の他、本契約上の取決 めによって調整される項目を含む。 ・設備投資額:設備投資総額-新規リース資産計上額+リース料支払額
担保等	当社の保有する銀行預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、有価証券、貸付金及び差入保証金を担保として提供しています。

(注2)2018年5月29日開催の臨時株主総会において、以下の第三者割当増資を承認可決しました。本第三者割当増資の目的は、「注記6.企業結合」(1) 本企業結合の目的を参照ください。
また、「注記7.共通支配下の取引」(純粋持株会社の設立)(2)本株式移転の概要 ③ 株式移転比率に記載の通り、株式移転に伴い、本優先株式1株に対し当社優先株式1株を割当交付しています。
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式及び転換型株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式及び転換型株式に関する希薄化は発生しません。
本優先株式を保有する株主は、普通株主及び転換型株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余 財産の分配を受け取ることができます。
本優先株式は、特定の日(2024年6月1日)において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に 分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式のすべてを償却原価で測定する金融負債に分類しています。
A種優先株式

募集株式の数	A種優先株式 1,650,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金165,000百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをApple Japan合同会社に割り当てる。
優先配当金の額	当社は、2018年4月1日に開始する事業年度以降、事業年度毎に、当該事業年度の最終日における、最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、転換型株式を有する株主(以下「転換型株主」という。)又は転換型株式の登録株式質権者(以下「転換型登録株式質権者」という。)、及び普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の金銭による剰余金の配当を行わなければならない。なお、A種優先

株主又はA種優先登録株式質権者、C種優先株式を有する株主(以下「C種優先株主」という。)又はC種優先株式の登録株式質権者(以下「C種優先登録株式質権者」という。)、F種優先株式を有する株主(以下「F種優先株主」という。)又はF種優先株式の登録株式質権者(以下「F種優先登録株式質権者」という。)及びG種優先株式を有する株主(以下「G種優先株主」という。)又はG種優先株式の登録株式質権者(以下「G種優先登録株式質権者」という。)への剰余金(累積A種優先株式未払配当金を含む。)の配当の支払いは、同順位とする。 A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払われる各事業年度に係るA種優先配当金の額は、A種優先株式1株につき、当該期間のA種優先株式基本価額に年率3.5%(日毎発生)(ただし、A種優先株式基本価額が100,000円を上回っている期間については、年率6.0%(日毎発生))の優先配当率を乗じた額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。当初A種優先株式基本価額は100,000円とするものとし(「A種優先株式基本価額」)、以後、当社が、法令上の理由から、ある事業年度に係る本記載の剰余金の配当の全部又は一部を行うことのできない場合には(当該未払配当金の額について、以下「A種未払配当額」という。)、当該事業年度の翌事業年度のA種優先株式基本価額は、当社による何らの行為も要することなく、(x)当該事業年度の最終日のA種優先株式基本価額(ただし、当該事業年度が2018年4月1日に開始する事業年度の場合は100,000円)に(y)A種未払配当額を加算した額とする。ただし、A種優先株式基本価額が100,000円を上回っていた場合において、当該事業年度以前の累積A種優先株式未払配当金相当額及び当該事業年度に係るA種優先配当金相当額の全部の配当が行われた場合は、A種優先株式基本価額は、当該配当がなされた日の翌日から100,000円まで減額される。本記載において、「当該事業年度に係るA種優先配当金相当額」とは、当該事業年度の初日から配当の支払日まで年率6.0%(日毎発生)の割合で日割計算(1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出される1株当たりのA種優先配当金の金額とする。ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株当たりの金銭による剰余金の配当の額の合計額が当該事業年度に係るA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、累積するものとする(「累積A種優先株式未払配当金」)。

残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先株式1株につき、(x)当社が別に定める残余財産分配日におけるA種優先株式基本価額(残余財産分配日において、残余財産分配日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、残余財産分配日のA種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)1株当たりA種優先株式未払配当金相当額を加算した額を支払う。本記載において「1株当たりA種優先株式未払配当金相当額」とは、残余財産分配日が属する事業年度の初日から残余財産分配日まで年率3.5%(日毎発生)(残余財産分配日が属する事業年度におけるA種優先株式基本価額が100,000円を上回っている場合には年率6.0%(日毎発生)。ただし、当該事業年度中において、A種優先株式基本価額が100,000円にまで減額された場合には、A種優先株式基本価額が100,000円にまで減額された日以降、年率3.5%(日毎発生)が適用されるものとする。)の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのA種優先配当金の金額をいう。 解散に際して行われるA種優先株主又はA種優先登録株式質権者、B種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)、C種優先株主又はC種優先登録株式質権者、D種優先株式を有する株主(以下「D種優先株主」という。)又はD種優先株式の登録株式質権者(以下「D種優先登録株式質権者」という。)、E種優先株式を有する株主(以下「E種優先株主」という。)又はE種優先株式の登録株式質権者(以下「E種優先登録株式質権者」という。)、F種優先株主又はF種優先登録株式質権者及びG種優先株主又はG種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配は、同順位とし(各種類の非転換型優先株式について支払われるべき償還価額の合計額の割合に応じて按分されるものとする。)、転換型株主又は転換型登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。

取得条項

A種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、A種優先株主に対して上記の「優先配当金の額」に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのA種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、A種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のA種優先株主の保有するA種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるA種優先株主の保有するA種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきA種優先株式の数は、取得対象となるA種優先株主の保有するA種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。

(2)A種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「A種償還価額」という。)は、(x)取得日におけるA種優先株式基本価額(取得日において、取得日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、取得日のA種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)1株当たりA種優先株式未払配当金相当額を加算した額とする。本記載において、「1株当たりA種優先株式未払配当金相当額」とは、取得日が属する事業年度の初日から取得日まで年率3.5%(日毎発生)(取得日が属する事業年度におけるA種優先株式基本価額が100,000円を上回っている場合には年率6.0%(日毎発生)。ただし、当該事業年度中において、A種優先株式基本価額が100,000円にまで減額された場合には、A種優先株式基本価額が100,000円にまで減額された日以降、年率3.5%が適用されるものとする。)の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのA種優先配当金の金額をいう。 (3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、A種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、A種優先株主に対してA種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、A種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。 (4)当社が、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全部又は一部の株式を取得する場合、その取得の日(以下本記載において「他種優先株式取得日」という。)において、当社は、(a)A種優先株式についての比例按分割合を(b)当該取得について全ての非転換型優先株式の株主に対して交付される金額の総額に乗じたうえで(c)A種償還価額にて除すことによって得られる数のA種優先株式を取得するものとし、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、A種優先株主に対してA種償還価額(ただし、「取得日」を「他種優先株式取得日」と読み替えて、A種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。本記載において「比例按分割合」とは、他種優先株式取得日時点において、(x)A種優先株主又はA種優先登録株式質権者が保有するA種優先株式のA種償還価額の合計額(ただし、当社による取得を希望しないA種優先株主又はA種優先登録株式質権者が保有しているA種優先株式に係るA種償還価額は加算しない。)を、(y)A種優先株式のA種償還価額の合計額、B種優先株式のB種償還価額(B種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、C種優先株式のC種償還価額(C種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、D種優先株式のD種償還価額(D種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、E種優先株式のE種償還価額(E種優

先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、F種優先株式のF種償還価額(F種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額及びG種優先株式のG種償還価額(G種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額(ただし、いずれの種類株式についても、当社による取得を希望しない株主又は登録株式質権者が保有している株式に係る償還価額は加算しない。)を合計した額で除して得た割合をいう。

B種優先株式

募集株式の数	B種優先株式 30,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金3,000百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをDell Products,L.P.に割り当てる。
残余財産の分配	当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、B種優先株式1株につき、B種償還価額(下記「取得条項」第(2)項において定義される)を支払う。 なお、残余財産の分配の順位については、A種優先株式の「残余財産の分配」に記載のとおりである。
取得条項	B種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、B種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、B種優先株式1株を取得するのと引換えに、B種優先株主に対して第(2)項に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのB種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、B種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のB種優先株主の保有するB種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるB種優先株主の保有するB種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきB種優先株式の数は、取得対象となるB種優先株主の保有するB種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。 (2)B種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「B種償還価額」という。)は、金100,000円に1株当たりB種優先株式繰延利息額を加算した額とする。「1株当たりB種優先株式繰延利息額」とは、B種優先株式1株当たりの発行価額(金100,000円)に、年率5.0%(日毎発生)の固定利率に基づき、発行日から取得日まで日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した額をいう。

(3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、B種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、B種優先株式1株を取得するのと引換えに、B種優先株主に対してB種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、B種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。 (4)当社が、A種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全部又は一部の株式を取得する場合、その取得の日(以下本記載において「他種優先株式取得日」という。)において、当社は、(a)B種優先株式についての比例按分割合を(b)当該取得について全ての非転換型優先株式の株主に対して交付される金額の総額に乗じたうえで(c)B種償還価額にて除すことによって得られる数のB種優先株式を取得するものとし、B種優先株式1株を取得するのと引換えに、B種優先株主に対してB種償還価額(ただし、「取得日」を「他種優先株式取得日」と読み替えて、B種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。本記載において「比例按分割合」とは、他種優先株式取得日時点において、(x)B種優先株主又はB種優先登録株式質権者が保有するB種優先株式のB種償還価額の合計額(ただし、当社による取得を希望しないB種優先株主又はB種優先登録株式質権者が保有しているB種優先株式に係るB種償還価額は加算しない。)を、(y)A種優先株式のA種償還価額の合計額、B種優先株式のB種償還価額の合計額、C種優先株式のC種償還価額(C種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、D種優先株式のD種償還価額(D種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、E種優先株式のE種償還価額(E種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、F種優先株式のF種償還価額(F種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額及びG種優先株式のG種償還価額(G種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額(ただし、いずれの種類株式についても、当社による取得を希望しない株主又は登録株式質権者が保有している株式に係る償還価額は加算しない。)を合計した額で除して得た割合をいう。

③ C種優先株式

募集株式の数	C種優先株式 1,100,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金110,000百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをKingston Capital LLCに割り当てる。
優先配当金の額	当社は、2018年4月1日に開始する四半期(「四半期」とは、各事業年度における、4月1日から6月30日までの期間、7月1日から9月30日までの期間、10月1日から12月31日までの期間及び1月1日から3月31日までの期間を個別に又は総称していう。以下同じ。)以降、C種優先株主又はC種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うことを選択したときは、当該四半期の最終日の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種優先株主又はC種優先登録株式質権者に対し、転換型株主又は転換型登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、法令の定める範囲内において、C種優先株式1株につき、C種優先配当金の金銭による剰余金の配当を行う。なお、優先配当金の分配の順位については、A種優先株式の「優先配当金の額」に記載のとおりである。 各四半期に係るC種優先配当金の額は、C種優先株式1株につき、当該四半期のC種優先株式基本価額に年率5.0%の優先配当率に基づき、当該四半期の初日から、当該四半期の最終日までの期間の実日数につき日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出される額とする。当初C種優先株式基本価額は100,000円とするものとし、以後、当社が、ある四半期に係るC種優先株主又はC種優先登録株式質権者に対するC種優先配当金の全部の配当をしないことを選択した場合には、当社による何らの行為も要することなく、当該四半期の翌四半期のC種優先株式基本価額は、(x)当該四半期のC種優先株式基本価額(ただし、当該四半期が2018年4月1日に開始する四半期の場合は100,000円)に(y)当該C種優先株式基本価額に年率7.0%の固定利率に基づき、当該四半期の初日から当該四半期の最終日まで日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出される額を加算した額とする。
残余財産の分配	当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、C種優先株主又はC種優先登録株式質権者に対し、C種優先株式1株につき、(x)当社が別に定める残余財産分配日におけるC種優先株式基本価額(残余財産分配日において、残余財産分配日が属する四半期の前四半期に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、残余財産分配日のC種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)残余財産分配日までの1株当たりC種優先株式未払配当金相当額を加算した額を支払う。本記載において「1株当たりC種優先株式未払配当金相当額」とは、残余財産分配日が属する四半期の初日から残余財産分配日まで年率5.0%

の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのC種優先配当金の金額をいう。 なお、残余財産の分配の順位については、A種優先株式「残余財産の分配」に記載のとおりである。

取得条項

C種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、C種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、C種優先株式1株を取得するのと引換えに、C種優先株主に対して上記の「優先配当金の額」に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのC種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、C種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のC種優先株主の保有するC種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるC種優先株主の保有するC種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきC種優先株式の数は、取得対象となるC種優先株主の保有するC種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。 (2)C種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「C種償還価額」という。)は、(x)取得日におけるC種優先株式基本価額(取得日において、取得日が属する四半期の前四半期に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、取得日のC種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)取得日までの1株当たりC種優先株式未払配当金相当額を加算した額とする。本記載において「1株当たりC種優先株式未払配当金相当額」とは、当該四半期の初日から取得日まで年率5.0%の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのC種優先配当金の金額をいう。 (3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、C種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、C種優先株式1株を取得するのと引換えに、C種優先株主に対してC種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、C種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。

(4)当社が、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全部又は一部の株式を取得する場合、その取得の日(以下本記載において「他種優先株式取得日」という。)において、当社は、(a)C種優先株式についての比例按分割合を(b)当該取得について全ての非転換型優先株式の株主に対して交付される金額の総額に乗じたうえで(c)C種償還価額にて除すことによって得られる数のC種優先株式を取得するものとし、C種優先株式1株を取得するのと引換えに、C種優先株主に対してC種償還価額(ただし、「取得日」を「他種優先株式取得日」と読み替えて、C種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。本記載において「比例按分割合」とは、他種優先株式取得日時点において、(x)C種優先株主又はC種優先登録株式質権者が保有するC種優先株式のC種償還価額の合計額(ただし、当社による取得を希望しないC種優先株主又はC種優先登録株式質権者が保有しているC種優先株式に係るC種償還価額は加算しない。)を、(y)A種優先株式のA種償還価額の合計額、B種優先株式のB種償還価額の合計額、C種優先株式のC種償還価額の合計額、D種優先株式のD種償還価額(D種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、E種優先株式のE種償還価額(E種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、F種優先株式のF種償還価額(F種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額及びG種優先株式のG種償還価額(G種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額(ただし、いずれの種類株式についても、当社による取得を希望しない株主又は登録株式質権者が保有している株式に係る償還価額は加算しない。)を合計した額で除して得た割合をいう。

④ D種優先株式

募集株式の数	D種優先株式 1,395,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金139,500百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをSeagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.に割り当てる。
残余財産の分配	当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、D種優先株主又はD種優先登録株式質権者に対し、D種優先株式1株につき、D種償還価額(下記「取得条項」第(2)項において定義される)を支払う。 なお、残余財産の分配の順位については、A種優先株式「残余財産の分配」に記載のとおりである。

取得条項

D種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、D種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、D種優先株式1株を取得するのと引換えに、D種優先株主に対して第(2)項に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのD種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、D種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のD種優先株主の保有するD種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるD種優先株主の保有するD種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきD種優先株式の数は、取得対象となるD種優先株主の保有するD種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。 (2)D種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「D種償還価額」という。)は、金100,000円に1株当たりD種優先株式繰延利息額を加算した額とする。「1株当たりD種優先株式繰延利息額」とは、D種優先株式1株当たりの発行価額(金100,000円)に、年率5.0%(日毎発生)の固定利率に基づき、発行日から取得日まで日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した額をいう。 (3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、D種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、D種優先株式1株を取得するのと引換えに、D種優先株主に対してD種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、D種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。 (4)当社が、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全部又は一部の株式を取得する場合、その取得の日(以下本記載において「他種優先株式取得日」という。)において、当社は、(a)D種優先株式についての比例按分割合を(b)当該取得について全ての非転換型優先株式の株主に対して交付される金額の総額に乗じたうえで(c)D種償還価額にて除すことによって得られる数のD種優先株式を取得するものとし、D種優先株式1株を取得するのと引換えに、D種優先株主に対してD種償還価額(ただし、「取得日」を「他種優先株式取得日」と読み替えて、D種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。本記載において「比例按分割合」とは、他種優先株式取得日時点において、(x)D種優先株主又はD種優先登録株式質権者が保有するD種優先株式のD種償還価額の合計額(ただし、当社による取得を希望しないD種優先株主又はD種優先登録株式質権者が保有しているD種優先株式に係るD種償還価額は加算しない。)を、(y)A種優先株式のA種償還価額の合計額、B種優先株式のB種償還価額の合計額、C種優先株式のC種償還価額の合計

額、D種優先株式のD種償還価額の合計額、E種優先株式のE種償還価額(E種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額、F種優先株式のF種償還価額(F種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額及びG種優先株式のG種償還価額(G種優先株式の「取得条項」第(2)項において定義される。)の合計額(ただし、いずれの種類株式についても、当社による取得を希望しない株主又は登録株式質権者が保有している株式に係る償還価額は加算しない。)を合計した額で除して得た割合をいう。

⑤ E種優先株式

募集株式の数	E種優先株式 950,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金95,000百万円)
払込期日	2018年5月30日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをBCPE Pangea Cayman, L.P.に割り当てる。
残余財産の分配	当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、E種優先株主又はE種優先登録株式質権者に対し、E種優先株式1株につき、E種償還価額(下記「取得条項」第(2)項において定義される)を支払う。 なお、残余財産の分配の順位については、A種優先株式「残余財産の分配」に記載のとおりである。
取得条項	E種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、E種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、E種優先株式1株を取得するのと引換えに、E種優先株主に対して第(2)項に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのE種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、E種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のE種優先株主の保有するE種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるE種優先株主の保有するE種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきE種優先株式の数は、取得対象となるE種優先株主の保有するE種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。 (2)E種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「E種償還価額」という。)は、金100,000円に1株当たりE種優先株式繰延利息額を加算した額とする。「1株当たりE種優先株式繰延利息額」とは、E種優先株式1株当たりの発行価額(金100,000円)に、年率6.5%(年毎複利)の固定利率に基づき、発行日から取得日まで日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した額をいう。

(3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、E種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、E種優先株式1株を取得するのと引換えに、E種優先株主に対してE種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、E種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。

⑥ F種優先株式

募集株式の数	F種優先株式 165,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金16,500百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割り当ての方法による (割当先) 株式会社あおぞら銀行 50,000株 MCo4 投資事業有限責任組合 65,000株 MCP メザニン3投資事業有限責任組合 50,000株
優先配当金の額	当社は、2018年4月1日に開始する事業年度以降、事業年度毎に、当該事業年度の最終日における、最終の株主名簿に記載又は記録されたF種優先株主又はF種優先登録株式質権者に対し、転換型株主又は転換型株式登録株式質権者及び普通株主又は普通株式登録株式質権者に先立ち、法令の定める範囲内において、F種優先株式1株につき、F種優先配当金の金銭による剰余金の配当を行う。なお、優先配当金の分配の順位については、A種優先株式の「優先配当金の額」に記載のとおりである。 F種優先株主又はF種優先登録株式質権者に対して支払われる各事業年度に係るF種優先配当金の額は、F種優先株式1株につき、当該事業年度の初日時点におけるF種優先株式基本価額に年率3.0%の優先配当率を乗じた額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。当初F種優先株式基本価額は100,000円とするものとし、以後、F種優先株式基本価額は、当社による何らの行為も要することなく、(x)当該事業年度の前事業年度のF種優先株式基本価額(ただし、当該事業年度の前事業年度が2018年4月1日に開始する事業年度の場合は100,000円)に(y)1株当たりF種優先株式繰延利息額及び(z)当社が当該事業年度の前事業年度に係るF種優先配当金の一部又は全部の配当をしていない場合には、当該未払F種優先配当金の額を加算した額とする。ある日時点における「1株当たりF種優先株式繰延利息額」とは、前事業年度のF種優先株式基本価額に、当該事業年度の初日から当該日まで年率6.5%(日毎発生)の固定利率に基づき、日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した額をいう。

残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、F種優先株主又はF種優先登録株式質権者に対し、(x)当社が別に定める残余財産分配日におけるF種優先株式基本価額(残余財産分配日において、残余財産分配日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、残余財産分配日のF種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)1株当たりF種優先株式未払配当金相当額を加算した額を支払う。本記載において、「1株当たりF種優先株式未払配当金相当額」とは、残余財産分配日が属する事業年度の初日から解散の日以後に決定される残余財産分配日まで年率3.0%の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのF種優先配当金の金額をいう。 なお、残余財産の分配の順位については、A種優先株式「残余財産の分配」に記載のとおりである。

取得条項

F種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、F種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、F種優先株式1株を取得するのと引換えに、F種優先株主に対して上記の「優先配当金の額」に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのF種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、F種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のF種優先株主の保有するF種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるF種優先株主の保有するF種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきF種優先株式の数は、取得対象となるF種優先株主の保有するF種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。 (2)F種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「F種償還価額」という。)は、(x)取得日におけるF種優先株式基本価額(取得日において、取得日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、取得日のF種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)取得日における1株当たりF種優先株式未払配当金相当額を加算した額とする。本記載において、「1株当たりF種優先株式未払配当金相当額」とは、かかる事業年度の初日から取得日まで年率3.0%の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのF種優先配当金の金額をいう。 (3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、F種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、F種優先株式1株を取得するのと引換えに、F種優先株主に対してF種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、F種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。

⑦ G種優先株式

募集株式の数	G種優先株式 50,000株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金5,000百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式のすべてをBCPE Pangea Cayman, L.P.に割り当てる。
優先配当金の額	当社は、2018年4月1日に開始する事業年度以降、事業年度毎に、当該事業年度の最終日における、最終の株主名簿に記載又は記録されたG種優先株主又はG種優先登録株式質権者に対し、転換型株主又は転換型株式登録株式質権者及び普通株主又は普通株式登録株式質権者に先立ち、法令の定める範囲内において、G種優先株式1株につき、G種優先配当金の金銭による剰余金の配当を行う。なお、優先配当金の分配の順位については、A種優先株式の「優先配当金の額」に記載のとおりである。 G種優先株主又はG種優先登録株式質権者に対して支払われる各事業年度に係るG種優先配当金の額は、G種優先株式1株につき100,000円に年率5.0%の優先配当率を乗じた額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。
残余財産の分配	当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、G種優先株主又はG種優先登録株式質権者に対し、(x)当社が別に定める残余財産分配日におけるG種優先株式基本価額(残余財産分配日において、残余財産分配日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、残余財産分配日のG種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)1株当たりG種優先株式未払配当金相当額を加算した額を支払う。当初G種優先株式基本価額は、100,000円とし、以後、G種優先株式基本価額は、(x)当該事業年度の前事業年度のG種優先株式基本価額(ただし、当該事業年度が2018年4月1日に開始する事業年度の場合は100,000円)に(y)1株当たりG種優先株式繰延利息額及び(z)当社が当該事業年度の前事業年度に係るG種優先配当金の一部又は全部の配当をしていない場合には、当該未払G種優先配当金の額を加算した額とする。ある日時点における「1株当たりG種優先株式繰延利息額」とは、前事業年度のG種優先株式基本価額に、当該事業年度の初日から当該日まで年率5.0%(日毎発生)の固定利率に基づき、日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した額をいう。本記載において、「1株当たりG種優先株式未払配当金相当額」とは、残余財産分配日が属する事業年度の初日から解散の日以後に決定される残余財産分配日まで年率5.0%の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのG種優先配当金の金額をいう。 なお、残余財産の分配の順位については、A種優先株式「残余財産の分配」に記載のとおりである。

取得条項

G種優先株式には、以下の取得条項が付されている。 (1)当社は、いつでも、当社の決議をもって別に定める日(以下本記載において「取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、G種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、G種優先株式1株を取得するのと引換えに、G種優先株主に対して上記の「優先配当金の額」に定める額の金銭を交付する。当社は、当社により合理的に決定された手続に従って、全てのG種優先株主に対して当社による取得の申込みを均等に行った場合であって、G種優先株主の一部のみが当該申込みに応じたときには、当該一部のG種優先株主の保有するG種優先株式のみを取得することができる。当社が、取得対象となるG種優先株主の保有するG種優先株式の一部のみを取得する場合、当社が取得すべきG種優先株式の数は、取得対象となるG種優先株主の保有するG種優先株式数の割合に応じて、比例按分の方法により決定する。 (2)G種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき金銭の額(以下「G種償還価額」という。)は、(x)取得日におけるG種優先株式基本価額(取得日において、取得日が属する事業年度の前事業年度に係る上記の「優先配当金の額」に基づく剰余金の配当が行われていない場合には、かかる配当が行われなかったものとみなして、取得日のG種優先株式基本価額を計算するものとする。)に(y)取得日における1株当たりG種優先株式未払配当金相当額を加算した額とする。本記載において、「1株当たりG種優先株式未払配当金相当額」とは、かかる事業年度の初日から取得日まで年率5.0%の割合で日割計算(ただし、1年を365日とする日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。なお両端入れとする。)により算出した1株当たりのG種優先配当金の金額をいう。 (3)当社は、2024年6月1日(以下「最終取得日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、G種優先株式の全部を取得するものとし、当社は、G種優先株式1株を取得するのと引換えに、G種優先株主に対してG種償還価額(ただし、「取得日」を「最終取得日」と読み替えて、G種償還価額を計算する。)と同額の金銭を交付する。

(2)担保に供している資産
借入金に対して担保に供している資産は以下のとおりです。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動資産:
現金及び現金同等物	-	99,043
営業債権及びその他の債権	-	27,879
棚卸資産	-	110,591
小計	-	237,513
非流動資産:
有形固定資産	-	686,790
その他の金融資産	-	1,153
小計	-	687,943
合計	-	925,456

これらの担保に提供している資産に対応する負債は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動負債:
借入金:
1年内返済予定の長期借入金	-	41,514
小計	-	41,514
非流動負債:
借入金:
長期借入金	-	680,237
小計	-	680,237
合計	-	721,751

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しています。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
関係会社株式	-	7,389
関係会社出資金	-	61,487
営業債権	-	137,739
貸付金	-	2,200
合計	-	208,815

16.リース
当社グループは、借手として不動産、機械装置及びその他の設備を賃借しています。
なお、一部のリース契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。
(1)使用権資産に関連する金額
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
使用権資産(帳簿価額)
土地	-	4,371
建物及び構築物	-	30,365
機械装置及びその他	-	60,633
合計	-	95,369

(注)使用権資産の増加は、当連結会計年度20,025百万円です。企業結合により取得した使用権資産は、当連結会計年度87,315百万円です。
(2)リースに係る費用、及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用、及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
使用権資産の減価償却費 (他の資産に含まれたコストも含む)
土地	-	91
建物及び構築物	-	2,638
機械装置及びその他	-	8,813
合計	-	11,542
金利費用(注1)	-	1,440
短期リースに関連する費用(注1)(注2)	-	1,277
短期リースでない少額資産リースに関連する費用(注1)(注2)	-	78
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用(注1)	-	357

(注1)金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に、短期リースに関連する費用、短期リースでない少額資産リースに関連する費用及びリース負債に含まれない変動リース料に関連する費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注2)短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。短期リースとは、リース開始日において、リース期間が12ヵ月以内のリースであり、少額資産は、少額の事務機器等が該当します。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、当連結会計年度13,720百万円です。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金	-	58,929
未払金	4	406,572
合計	4	465,501

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
18.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部国内子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度を設けています。このうち、当社及び一部国内子会社が加入している東芝企業年金基金は、複数事業主制度に該当します。また、一部のグループ会社においては、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社が設けている企業年金制度は、当社グループより法的に独立した東芝企業年金基金によって運営されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。加えて、基金の理事に対しては、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもった積立金の管理及び運用の適正を害する行為が禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
なお、当該制度へ加入していることは、関連当事者との取引に該当します。
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。
確定給付年金制度(積立型)の確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び資産上限額の影響

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	-	-
企業結合による増加	-	62,163
勤務費用	-	1,439
利息費用	-	441
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	△1,418
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	1,988
給付支払額	-	△625
その他	-	△208
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	-	63,780

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	-	-
企業結合による増加	-	54,570
利息収益	-	327
再測定
制度資産に係る収益	-	1,171
事業主の拠出	-	3,311
給付支払額	-	△619
制度資産の公正価値の期末残高	-	58,760

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動額	-	5,070
資産上限額の影響の期末残高	-	5,070

(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型確定給付制度債務の現在価値	-	63,780
制度資産の公正価値	-	△58,760
合計	-	5,020
資産上限額の影響	-	5,070
確定給付負債/資産の純額	-	10,090
連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額
退職給付に係る負債	-	10,090
退職給付に係る資産	-	-

退職一時金制度(非積立型)の確定給付制度債務の現在価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	-	-
企業結合による増加	-	38,001
勤務費用	-	1,934
利息費用	-	270
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	△874
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	688
給付支払額	-	△984
その他	-	258
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	-	39,293

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型確定給付制度債務の現在価値	-	39,293
連結財政状態計算書上の負債の金額
退職給付に係る負債	-	39,293

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	活発な市場における相場価格のある資産	活発な市場における相場価格がない資産	合計
現金及び現金同等物	-	-	-
資本性金融商品
国内株式	-	-	-
外国株式	-	-	-
負債性金融商品
国債	-	-	-
公債	-	-	-
社債	-	-	-
その他資産
ヘッジファンド	-	-	-
不動産	-	-	-
合同運用信託	-	-	-
生保一般勘定	-	-	-
その他	-	-	-
合計	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場における相場価格のある資産	活発な市場における相場価格がない資産	合計
現金及び現金同等物	1,359	-	1,359
資本性金融商品
国内株式	2,928	-	2,928
外国株式	5,433	4	5,437
負債性金融商品
国債(注1)	-	8,249	8,249
公債	-	60	60
社債	-	1,551	1,551
その他資産
ヘッジファンド	-	11,132	11,132
不動産	-	5,394	5,394
合同運用信託(注2)	-	17,154	17,154
生保一般勘定	-	5,494	5,494
その他	-	2	2
合計	9,720	49,040	58,760

(注1)国債は、約88%を日本国債、約12%を外国国債に投資をしています。
(注2)その他資産の合同運用信託は、39%を上場株式 (約11%を国内株式、約89%を外国株式)に投資しています。また、61%を国債及び公社債(約29%を日本国債、約44%を外国国債、約27%をその他公債及び社債等)に投資しています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	-	0.5%

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率0.5%の上昇	-	△6,490
割引率0.5%の下落	-	7,220

東芝企業年金基金における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を資本性金融商品にて運用し、かつ、全体の70%以上を資本性金融商品、負債性金融商品及び生保一般勘定にて運用することです。
資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債性金融商品は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時に、残余財産の全額が加入者に分配される旨の規約があるため、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
当社グループの翌連結会計年度(2020年3月期)における予定拠出額は2,580百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において、14.3年です。
当社及び一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出制度に関する費用	-	926

(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
従業員給付費用	-	127,996

19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	資産除去債務	製品保証引当金	その他の引当金	合計
2017年6月16日残高	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-
当期計上額	-	-	-	-
時の経過による期中増加額	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-
期中減少額(戻入れ)	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2018年3月31日残高	-	-	-	-
流動負債	-	-	-	-
非流動負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	資産除去債務	製品保証引当金	その他の引当金	合計
2018年4月1日残高	-	-	-	-
企業結合による増加	2,370	4,069	3,811	10,250
当期計上額	390	943	4,014	5,347
時の経過による期中増加額	23	-	23	46
期中減少額(目的使用)	-	△1,554	△1,378	△2,932
期中減少額(戻入れ)	-	△107	△1,224	△1,331
その他	7	△4	593	596
2019年3月31日残高	2,790	3,347	5,839	11,976
流動負債	110	3,347	4,597	8,054
非流動負債	2,680	-	1,242	3,922
合計	2,790	3,347	5,839	11,976

(1)資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき、資産除去債務を認識しています。
(2)製品保証引当金
当社グループは、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
20.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

		発行可能株式総数(株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2017年6月16日時点の残高	普通株式	-	-	-	-
期中増減	普通株式	8,000,000	3,001	300	0
2018年3月31日時点の残高	普通株式	8,000,000	3,001	300	0
期中増減 (注4)	普通株式	42,000,000	2,724,271	92,234	179,528
	転換型株式		5,897,728	199,884	388,448
	優先株式		5,340,000	-	-
	合計		13,961,999	292,118	567,976
2019年3月31日時点の残高	普通株式	50,000,000	2,727,272	92,534	179,528
	転換型株式		5,897,728	199,884	388,448
	優先株式		5,340,000	-	-
	合計		13,965,000	292,418	567,976

(注1)当社が発行する株式は、全て譲渡制限株式であり、無額面の普通株式と、株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした無額面の転換型株式及び優先株式となります。
(注2)発行済株式は全額払込済みとなっています。
(注3)新株の発行に直接起因する取引コストは、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。
(注4)当連結会計年度における発行済株式数・資本金・資本剰余金の増加は、主に「注記6.企業結合」に記載の旧東芝メモリ株式会社の株式の取得に関連し、2018年5月29日開催の株式会社Pangeaの臨時株主総会において第三者割当増資が承認可決されたことによるものです。
①普通株式

募集株式の数	普通株式 2,724,272株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金272,427百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割り当ての方法による (割当先) BCPE Pangea Cayman, L.P. 1,357,909株 株式会社東芝 1,096,363株 HOYA株式会社 270,000株

(注)本普通株式の発行により、株式会社Pangeaの資本金及び資本剰余金がそれぞれ136,214百万円増加しています。なお本普通株式の発行に直接起因する取引コストとして、税効果考慮後の666百万円を資本の控除項目として認識しています。
また、2018年6月29日開催の株式会社Pangeaの株主総会において、資本金の額の減少を承認可決しました。これにより、資本金が43,980百万円減少し、同額資本剰余金が増加しています。
②転換型株式
本転換型株式を保有する株主は、普通株主と同順位で配当を受け取ることができ、また、本転換型株式には同数の普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権が付されています。
本転換型株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有していません。

募集株式の数	転換型株式 5,897,728株
募集株式の払込金額	1株につき金100,000円 (払込金額の総額 金589,772百万円)
払込期日	2018年6月1日
募集株式の割当方法	第三者割り当ての方法による (割当先) BCPE Pangea Cayman, L.P. 2,199,091株 BCPE Pangea Cayman2, LTD 1,290,000株 株式会社東芝 2,408,637株

(注)本転換型株式の発行により、株式会社Pangeaの資本金及び資本剰余金がそれぞれ294,886百万円増加しています。なお発行に直接起因する取引コストとして、税効果考慮後の1,440百万円を資本の控除項目として認識しています。
また、2018年6月29日開催の株式会社Pangeaの株主総会において、資本金の額の減少を承認可決しました。これにより、資本金が95,002百万円減少し、同額資本剰余金が増加しています。
③優先株式
優先株式は、特定の日(2024年6月1日)において、現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
優先株式の内容については、「注記15.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
(2)剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当連結会計年度の資本剰余金の増減には、新株の発行に伴う増加額431,100百万円、資本金から資本剰余金への振替138,982百万円及び株式発行費用2,106百万円が含まれています。
②利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。
また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
③退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しています。

(単位:百万円)

	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定	合計
2017年6月16日時点の残高	-	-	-	-
期中増減	-	-	-	-
利益剰余金への振替	-	-	-	-
2018年3月31日時点の残高	-	-	-	-
期中増減	393	△3,229	△2,955	△5,791
利益剰余金への振替	-	-	2,955	2,955
2019年3月31日時点の残高	393	△3,229	-	△2,836

21.配当金
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月29日 株式会社Pangea 取締役会	C種優先株式	452	411	2018年6月30日	2018年8月1日
2018年10月15日 東芝メモリ株式会社(現当社) 取締役会	C-1種優先株式	987	1,796	2018年9月30日	2018年11月30日
2019年2月13日 東芝メモリ株式会社(現当社) 取締役会	C-1種優先株式	693	1,261	2018年12月31日	2019年3月31日

(注1)C種及びC-1種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
(注2)C種優先株式(1,100,000株)は、2018年8月8日付で、C-1種(550,000株)及びC-2種(550,000株)に変更され、C-2種優先株式がKingston Capital LLCからKEBハナ銀行へ譲渡されています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
22.売上収益
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、その対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。
主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) SSD & ストレージ - 479,621 スマートデバイス - 450,129 その他 - 144,715 合計 - 1,074,465

製品の販売においては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することから、その時点で収益を認識しています。
当社グループは、取引量や取引金額等の取引状況に応じたリベート及び製品価格の下落を補償するための支払いに充当される価格調整費用等を付けて販売することがあります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等は、過去、現在及び将来の予測を含む利用可能な全ての情報を用いて最頻値法により合理的に見積っており、収益は重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
取引の対価は、履行義務の充足時点である製品引渡時点から数カ月以内に支払いを受けています。そのため、当社グループは、取引価格に重大な金融要素は含まれていません。
また、当社グループは、履行義務が一定期間にわたって充足される重要な取引はありません。
なお、製品の販売にあたっては、製品の一部不良等に伴い、正常品との交換が行われることがありますが、これはアシュアランス型製品保証に該当することから、製品保証引当金として会計処理しています。
製品保証引当金については、「注記19.引当金」をご参照ください。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年6月16日	2018年3月31日
受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権)	-	-

(注)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる貸倒引当金は計上していません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権)	-	150,438

(注)当連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は358百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想残存期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しています。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。
23.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
棚卸資産の変動	-	104,669
材料費等(注)	-	294,740
減価償却費	-	253,601
研究開発費	-	75,782
その他	-	154,135
合計	-	882,927

(注)材料費等には直接材料費、間接材料費、外注加工費、動力費が含まれています。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減価償却費	-	49,866
研究開発費	-	34,329
人件費	-	24,028
その他	2	35,819
合計	2	144,042

25.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産売却益	-	1,128
その他	-	2,784
合計	-	3,912

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産除売却損	-	3,295
その他	-	2,318
合計	-	5,613

26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	-	516
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した金融資産	-	-
決算日現在保有している金融資産	-	1,812
為替差益	-	6,390
合計	-	8,718

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払利息
リース負債	-	1,440
償却原価で測定する金融負債	-	37,431
その他	-	783
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	-	11,364
合計	-	51,018

27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の当期発生額及び損益の組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△3,959	-	△3,959	730	△3,229
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定	△4,283	-	△4,283	1,328	△2,955
純損益に振り替えられることのない項目合計	△8,242	-	△8,242	2,058	△6,184
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△18	-	△18	-	△18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△18	-	△18	-	△18
合計	△8,260	-	△8,260	2,058	△6,202

28.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) (百万円)	△2	11,542
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数(株)	274	6,635,308
(うち普通株式(株))	(274)	(2,098,594)
(うち普通株式と同等の株式(株))	(-)	(4,536,714)
希薄化効果の影響(株)	-	-
希薄化効果の影響調整後(株)	274	6,635,308
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)	△7,299.27	1,739.48
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)	△7,299.27	1,739.48

希薄化潜在普通株式は存在いたしませんので、希薄化後1株当たり当期利益(△損失)は基本的1株当たり当期利益(△損失)と相違ありません。
転換型株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としています。
29.株式報酬
(1)持分決済型株式報酬制度の内容
東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)は、ストック・オプション制度を採用しており、その一部が当社グループの役員及び従業員に付与されています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)が発行する株式です。
①当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要

	付与日	付与数(株) (注1)(注2)	行使価額(円)	行使期限	権利確定条件
第1回	2019年3月31日	110,515	100,000	2029年3月11日	(注3)
第2回	2019年3月31日	106,797	100,000	2029年3月11日	(注4)
第3回(注5)	2019年3月31日	10,351	100,000	2029年3月11日	(注4)
第4回	2019年3月31日	2,721	100,000	2029年3月11日	(注3)
第5回	2019年3月31日	1,508	100,000	2029年3月11日	(注4)
第7回	2019年3月31日	4,830	100,000	2029年3月11日	(注4)

(注1)付与数は株式数に換算しています。
(注2)東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)の役員または従業員を兼ねている者に対する付与数が含まれています。
(注3)2021年3月31日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としています。
(注4)2020年3月31日まで継続して勤務していることを、権利確定条件としています。
(注5)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
②ストック・オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しています。評価の前提条件は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
付与日の加重平均公正価値	-	4,110円
付与日の1株当たり株式価値(注1)(注2)	-	100,000円
行使価額	-	100,000円
予想ボラティリティ(注2)	-	36.51%
予想残存期間	-	9.96年
予想配当率	-	0%
リスクフリーレート	-	△0.091%

(注1)ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法又は類似企業比較法により評価額を算定しています。
(注2)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っています。
③ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格 (円)	株式数(株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	-	-	-	-
期中の付与	-	-	236,722	100,000
期中の行使	-	-	-	-
期中の失効	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	-	-	236,722	100,000
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)加重平均残存契約期間は、当連結会計年度末において9.96年です。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ありません。
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資金調達に係る債務及び資本の残高、並びにデット・エクイティ・レシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資金調達に係る債務(注)	-	1,376,740
資本	298	866,143
デット・エクイティ・レシオ	-	1.59倍
親会社所有者帰属持分比率	9.02%	30.71%

(注)資金調達に係る債務は、リース負債、借入金及びその他の金融負債(優先株式)の合計となっています。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループでは、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、信用リスクが著しく増加したと判定された場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等について12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的に測定しています。当社グループでは、信用リスクが著しく増加しているかどうかの判断に当たっては、債務不履行リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げ、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
営業債権については、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて予想信用損失を算定しています。ただし、将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象等が発生した場合には、信用減損金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額をもって算定しています。また、当社グループは営業債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内の審議・承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しています。
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度末において、営業債権その他の債権及びこれらに対する貸倒引当金は計上していません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及びこれらに対する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

営業債権及びその他の債権	12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		営業債権	信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2018年4月1日残高	-	-	-	-	-
企業結合による増加	5,106	202,813	-	9	207,928
全期間の予想信用損失への振替	△36	-	36	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	△36	36	-
期中新規発生又は回収	4,479	△55,156	-	1	△50,676
為替による変動等	24	2,744	-	△1	2,767
その他の変動	56	-	-	-	56
2019年3月31日残高	9,629	150,401	-	45	160,075

(単位:百万円)

損失評価引当金	12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		営業債権	信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2018年4月1日残高	-	-	-	-	-
企業結合による増加	-	-	-	-	-
全期間の予想信用損失への振替	△6	-	6	-	-
信用減損金融資産への振替	-	-	△6	6	-
期中新規発生又は回収	6	345	-	-	351
為替による変動等	-	7	-	△0	7
その他の変動	-	-	-	-	-
2019年3月31日残高	-	352	-	6	358

営業債権及びその他の債権の帳簿価格及びこれらの債権に対する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	合計	期日未到来	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	90日超
営業債権及びその他の債権	160,075	150,647	9,183	193	7	45
上記に対する損失評価引当金	358	316	35	1	0	6
予想信用損失率	0.2%	0.2%	0.4%	0.3%	0.3%	13.9%

(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	4	4	4	-	-	-	-	-
合計	4	4	4	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	465,690	465,690	465,690	-	-	-	-	-
未払利息	6,137	6,137	6,137	-	-	-	-	-
1年以内返済予定の長期借入金	41,514	43,212	43,212	-	-	-	-	-
長期借入金	680,237	752,361	12,081	50,085	36,981	22,937	630,277	-
優先株式(注)	546,044	690,006	3,178	9,271	9,271	9,271	9,297	649,718
デリバティブ金融負債
先物為替予約	1,003	-	-	-	-	-	-	-
キャッシュ・インフロー	-	△124,199	△124,199	-	-	-	-	-
キャッシュ・アウトフロー	-	125,202	125,202	-	-	-	-	-
リース負債
短期リース負債	19,056	19,171	19,171	-	-	-	-	-
長期リース負債	89,889	103,371	-	13,904	11,992	11,701	9,999	55,775
合計	1,849,570	2,080,951	550,472	73,260	58,244	43,909	649,573	705,493

(注)C-1種優先株式及びC-2種優先株式は、現金配当を行うか、未払配当金の額を基本価額に加算するかの選択を四半期ごとに行いますが、上記ではC-1種優先株式は現金配当を、C-2種優先株式は未払配当金の額を基本価額に加算することを仮定して作成しています。
F種優先株式及びG種優先株式は、現金配当を行うか、未払配当金の額を基本価額に加算するかの選択を連結会計年度ごとに行いますが、上記では現金配当を仮定して作成しています。
(4)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、外貨建の資産及び負債は為替レート、主として米ドルの影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として先物為替予約を締結しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期利益(△は減少額)	-	411

(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期利益(△は減少額)	23	△4,003

(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしています。
当社グループが、期末日現在において保有する上場株式の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	-	△2,559

(7)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
非流動負債
その他の金融負債(優先株式)	-	-	546,044	549,622
合計	-	-	546,044	549,622

(注)その他の金融負債(優先株式)の公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式につきましては、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。
(借入金)
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と一致しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	542	-	542
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	25,588	-	1,685	27,273
合計	25,588	542	1,685	27,815
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,003	-	1,003
合計	-	1,003	-	1,003

(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	-	-
利得及び損失
その他の包括利益(注)	-	△4,748
購入	-	568
企業結合による増加	-	5,865
期末残高	-	1,685

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
レベル3に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(8)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式は、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有していることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
PHISON ELECTRONICS CORP.	21,550
Powertech Technology Inc.	2,083
その他	3,640
合計	27,273

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期中に認識の中止を行った金融資産	-	-
期末日現在で保有する金融資産	-	1,812

31.重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
東芝メモリアドバンスドパッケージ㈱ (現キオクシアアドバンスドパッケージ㈱)	三重県四日市市	482 百万円	メモリ製品の設計・開発、部品製造・加工・販売等	100.0	当社グループのメモリ製品の設計・開発、部品製造・加工・販売等を行っています。 役員の兼任等
東芝メモリシステムズ㈱ (現キオクシアシステムズ㈱)	神奈川県横浜市 栄区	100 百万円	メモリ製品の設計・開発、顧客サポート等	100.0	当社グループのメモリ製品の設計・開発、顧客サポート等を行っています。 役員の兼任等
東芝メモリ岩手㈱ (現キオクシア岩手㈱)	岩手県北上市	10 百万円	メモリ製品の製造拠点立ち上げ	100.0	当社グループの製造拠点立ち上げ会社です。 役員の兼任等
東芝メモリエトワール㈱(現キオクシアエトワール㈱)	三重県四日市市	20 百万円	開発センター清掃業務、ヘルスキーパー	100.0	当社グループの開発センターの清掃業務、ヘルスキーパーを提供しています。 役員の兼任等
Toshiba Memory America, Inc. (現キオクシアアメリカ社)	米国 カリフォルニア州	-	メモリ・SSD製品の研究、開発及び販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品の研究及び開発並びに、北米及び南米地域での販売をしています。 役員の兼任等
OCZ ISRAEL LTD. (現キオクシアイスラエル社)	イスラエル テルアビブ	3,751,776 新シェケル	SSD向けソフトウェアの開発	100.0 [100.0]	当社グループのSSD向けソフトウェアの開発を行っています。
東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社 (現キオクシアヨーロッパ社)	ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州	25,050 ユーロ	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、欧州地域で販売しています。
OCZ STORAGE SOLUTIONS LIMITED (現キオクシアテクノロジーUK社)	英国 オックスフォードシャー州	1 ポンド	SSD製品の開発	100.0 [100.0]	当社グループのSSD製品の開発を行っています。 役員の兼任等
Toshiba Memory Asia, Ltd. (現キオクシアアジア社)	中国香港	1,000 千香港ドル	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、香港地域で販売しています。 役員の兼任等
東芝電子(中国) 有限公司 (現キオクシア中国社)	中国上海	58,363 千人民元	メモリ・SSD製品の販売	51.1	当社グループのメモリ・SSD製品を、中国地域で販売しています。 役員の兼任等
東芝電子部品 (上海)有限公司	中国上海	12,000 千人民元	メモリ・SSD製品の販売	100.0 [100.0]	当社グループのメモリ・SSD製品を、中国地域で販売しています。 役員の兼任等
Toshiba Memory Singapore Pte. Ltd. (現キオクシアシンガポール社)	シンガポール国シンガポール	1,500 千米ドル	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、アセアン地域で販売しています。 役員の兼任等

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
台灣東芝先進半導體股份有限公司 (現キオクシア半導体台湾社)	台湾台北市	28,000 千台湾ドル	メモリ後工程における生産外注委託品の生産管理	100.0	当社グループの台湾におけるメモリ後工程における生産外注委託品の生産管理を行っています。 役員の兼任等
台灣東芝記憶體股份有限公司 (現キオクシア台湾社)	台湾台北市	71,347 千台湾ドル	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、台湾地域で販売しています。 役員の兼任等
Microtops Design Corporation	台湾苗栗市	46,200 千台湾ドル	コントローラの開発	51.0	当社グループのコントローラの開発を台湾で行っています。 役員の兼任等
Toshiba Memory Korea Corporation (現キオクシア韓国社)	韓国ソウル市	3,000 百万ウォン	メモリ製品の研究及び開発並びにメモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ製品の研究及び開発並びに韓国地域でのメモリ・SSD製品の販売をしています。 役員の兼任等

(注)「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。
32.共同支配の取決め及び関連会社
当社グループの重要性のある共同支配の取決め及び関連会社の状況は、次のとおりです。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(共同支配事業) フラッシュアライアンス㈲ (注2)	三重県四日市市	3 百万円	メモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売	50.1	当社グループへのメモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売を行っています。 東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱)は製造装置等の無償貸与を受けています。 当社グループより資金の借入を行っています。 役員の兼任等
(共同支配事業) フラッシュフォワード合同会社 (注2)	三重県四日市市	10 百万円	メモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売	50.1	当社グループへのメモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売を行っています。 東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱)は製造装置等の無償貸与を受けています。 当社グループより資金の借入を行っています。 役員の兼任等
(共同支配事業) フラッシュパートナーズ㈲ (注2)	三重県四日市市	50 百万円	メモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売	50.1	当社グループへのメモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売を行っています。 東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱)は製造装置等の無償貸与を受けています。 当社グループより資金の借入を行っています。 役員の兼任等
(関連会社) ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市 幸区	490 百万円	半導体製造用フォトマスクの製造及び販売	35.0	当社グループの半導体製造用フォトマスクの製造及び販売を行っています。 役員の兼任等

(注1)「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。
(注2)半導体事業におけるNAND型フラッシュメモリの生産強化を目的に、米国法人SanDisk Limited Liability Company(「サンディスク社」という。)とともに設立した合弁会社であり、当社グループとサンディスク社は平等な意思決定権を保有しています。当社グループは、これらを共同支配事業として会計処理しています。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東芝メモリホールディングス株式会社 (現キオクシアホールディングス株式会社)	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 (注1)	600,000	-	-
その他の 関連当事者	東芝プラントシステム株式会社	設備の購入	設備の購入 (注2)	29,436	未払金 (営業債務及び その他の債務)	9,255

(注1)当社は、銀行借入に対して東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)より債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っていません。
(注2)設備の購入については、市場実勢価格を勘案して交渉の上価格を決定しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬及び賞与	-	297

(注)主要な幹部に対する報酬とは、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。
34.偶発債務
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。
当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
35.後発事象
(1)資金調達の実行
当社の親会社である東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)は、2019年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の長期借入金の借換(リファイナンス)及び東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)の非転換型優先株式の償還のため、下記の資金調達につき金融機関と契約を締結し、実行しました。また、当社は、2019年5月31日開催の取締役会決議に基づき、東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)と2019年6月13日付で資金取引に関する契約を締結し、2019年6月17日に600,000百万円の借入を実行しました。
当社は、2019年6月17日に金融機関に対して600,000百万円の借入金を期限前弁済しました。

	シンジケートローン	非転換社債型優先株式の発行
契約日	2019年5月31日	2019年5月31日
資金調達先の名称	株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行 三井住友信託銀行株式会社	株式会社日本政策投資銀行
資金調達の金額 (百万円)	タームローンA 337,500 タームローンB 550,000 リボルビング 100,000(融資枠設定金額)	非転換社債型優先株式 甲種 120,000 乙種 180,000
資金調達の条件	(TIBOR+)年利2.25%～2.5%	年率4.05%～4.30%
資金調達の実施時期	2019年6月17日	2019年6月17日
返済期限又は償還期限	借入実行日から5年間	払込期日から5年6ケ月
担保提供資産又は保証の内容	シニア・ファシリティ契約に関連して、資金調達先に対して東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)は担保提供を行っています。また、当社は、資金調達先に対し担保を提供すると共に、東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)の借入債務について連帯保証を行っています。	-
その他重要な特約	財務制限条項(当期利益、純資産、設備投資額及びレバレッジ・レシオ)が付されています。	優先配当に関する定めが付されています。投資契約に基づき一定の事由が生じた場合、資金調達先である株式会社日本政策投資銀行は、取得請求権を行使することが許容される条件が付されています。また、当社の親会社である東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)取締役会決議による取得条項が付されています。 議決権はなく、譲渡制限が付されています。 東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)は分配可能額及び支払い原資の確保義務を負っています。また、当社は、東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)の分配可能額及び支払い原資を補償する義務を負っています。

(2)停電事故の発生
2019年6月15日に発生した四日市市の一部地区での停電により、当社グループの四日市工場の一部が一時的に操業を停止しました。停電事故に伴う翌連結会計年度の「売上総利益」への影響は、△34,493百万円です。
また、当社グループは、火災保険契約により、保険金を受領しており、当該保険金等の翌連結会計年度の「営業利益」への影響は、1,103百万円です。
(3)退職給付制度の改訂
当社及び一部国内子会社は、2019年7月26日に、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長及び定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改訂を決定しました。この制度改訂に伴い、確定給付制度債務を減額し、翌連結会計年度において、過去勤務費用を1,341百万円減少させ、純損益に認識しています。また、同時に確定給付年金制度の確定給付制度債務及び制度資産を再測定しています。
さらに、当社及び一部国内子会社は、2019年10月1日に複数事業主の確定給付制度である東芝年金基金を脱退し、新たな確定給付企業年金制度を設けています。翌連結会計年度において、当該脱退により生じた清算益402百万円を純損益に認識するとともに、退職給付に係る負債の純額の再測定として△1,320百万円をその他の包括利益に認識しています。
(4)非転換型優先株式の償還
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社が発行済のA種優先株式、B種優先株式、C-1種優先株式及びC-2種優先株式の全てを定款等所定の計算方法により算出される金銭を対価として当該各株式を有する株主より取得することを決議し、以下の通り実行しました。また、当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、上記の非転換型優先株式の取得に係る債務につき、当社の親会社である東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)と2019年11月1日付で準消費貸借契約を締結しました。

取得する株式の種類	A種優先株式	B種優先株式	C-1種優先株式	C-2種優先株式
取得する株式の総数(株)	1,650,000	30,000	550,000	550,000
1株当たり取得価額(円)	106,554	107,110	105,792	108,754
株式の取得価額の総額 (百万円)	175,814	3,213	58,186	59,815
取得日	2019年11月1日	2019年11月1日	2019年11月1日	2019年11月1日

なお、上記の株式の償還価額の総額には、未払配当金相当額及び繰延利息等が含まれています。
(5)非転換型優先株式の内容変更
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、同日開催の臨時株主総会に、定款の一部変更を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決されました。これにより、当社が発行済のD種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の内容を、2019年11月1日付で以下の甲種優先株式に変更しました。
甲種優先株式

剰余金の額

(1)当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先株式の登録株式質権者(以下「甲種優先登録株式質権者」という。)に対し、転換型株式を有する株主(以下「転換型株主」という。)又は転換型株式の登録株式質権者(以下「転換型登録株式質権者」という。)及び普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、甲種優先株式1株につき、本記載第(2)項に定める額(以下「甲種優先配当金」という。)の剰余金の配当を行う。 (2)甲種優先配当金の額は、甲種優先株式1株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の甲種優先株式基本価額に年率4.54%の優先配当率を乗じて算出した額(ただし、2019年4月1日に開始する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日(ただし、2019年4月1日に開始する事業年度の場合には、2019年11月1日)(同日を含む。)から当該配当に係る基準日(同日を含む。)までの実日数で日割計算(1年を365日として計算し、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り捨てる。)をすることにより算出される額)とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。本記載において、「甲種優先株式基本価額」とは、2019年4月1日に開始する事業年度においては、108,566円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の甲種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの優先配当金の額を加算した額とする。 (3)ある事業年度に属する日を基準日として、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して支払う1株当たりの金銭による剰余金の配当の額の合計額が当該事業年度に係る甲種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。 (4)甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対しては、甲種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

残余財産の分配

(1)当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、転換型株主又は転換型登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式1株につき、本記載第(2)項に定める額の金銭(以下「甲種優先株式取得価額」という。)を支払う。 (2)「甲種優先株式取得価額」は、甲種優先株式1株につき、残余財産分配日が属する事業年度における甲種優先株式基本価額に、残余財産分配日における1株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配日における1株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配日が属する事業年度における甲種優先株式基本価額について、残余財産分配日が属する事業年度の初日(ただし、2019年4月1日に開始する事業年度の場合には、2019年11月1日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)まで年率4.54%の固定利率に基づき日割計算(1年を365日として計算し、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り上げる。)により算出される額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。 (3)当社は、本記載第(1)項に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。

金銭を対価とする取得条項	当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日(以下「甲種優先株式取得日」という。)が到来したときは、法令の定める範囲内において、甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、甲種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする(ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」第(2)項の「残余財産分配日」を「甲種優先株式取得日」と読み替える。)。当社が、取得対象となる甲種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる甲種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。
株式の併合又は分割、募集株式の割当て等	(1)当社は、甲種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 (2)当社は、甲種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また甲種優先株主には株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

(6)資本金の額の減少
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、同日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決されました。なお、2019年12月3日に資本金の額の減少が効力を生じています。
①資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ること
②減少する資本金の額
資本金292,418百万円のうち154,424百万円
③増加する剰余金の項目及びその額
資本剰余金154,424百万円
④資本金の額の減少が効力を生じる日
2019年12月3日
(7)長期コミットメントライン契約
当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)と2019年11月1日付で100,000百万円の長期コミットメントライン契約を締結しました。
(8)取得による企業結合
当社の親会社である東芝メモリホールディングス株式会社(現キオクシアホールディングス株式会社)は、2019年8月30日開催の取締役会において、台湾・LITE-ONテクノロジー社(以下、LITE-ON社)のSSD事業を買収することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2020年7月1日、本件株式譲渡は完了し、同日付でLITE-ON社の子会社であるSolid State Storage Technology Corporationとその関係会社は、当社の子会社となりました。被取得企業の取得対価は、1億8,965万米国ドル(約204億円、107.74円/ドルで換算)です。取得対価は暫定的に算定された金額であり、今後調整される可能性があります。
①本企業結合の目的
近年のデジタルトランスフォーメーションの拡大により、データ量が爆発的に増加し、SSDへのニーズが高まっています。今回、実績のあるLITE-ON社のSSD事業を取得することで、当社グループのSSD事業の強化を図ります。当社は今後も一層の市場拡大が期待できるSSD市場において、最先端のSSD製品を積極的に開発・販売し、事業の拡大を目指します。
②取得日
2020年7月1日
③被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
Solid State Storage Technology Corporation(建興儲存科技股份有限公司)とその関係会社
⑤取得した議決権比率
100%
⑥支払資金の調達方法
自己資金及び借入金によります。
⑦取得資産及び引受負債の公正価値、取得により生じたのれん
現時点では確定していません。
36.コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
-	105,283

37.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動(現金及び非資金の変動の両方を含む)の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円) 短期借入金 長期借入金 (一年内返済 予定含む) リース負債 その他の金融負債(優先株)(注) 合計 2017年6月16日 - - - - - 財務活動による キャッシュ・フロー - - - - - 営業活動による キャッシュ・フロー - - - - - 非資金変動 新規リース - - - - - 企業結合による増加 - - - - - 利息費用 - - - - - 為替換算差額 - - - - - その他 - - - - - 2018年3月31日 - - - - - 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 短期借入金 長期借入金 (一年内返済 予定含む) リース負債 その他の金融負債(優先株)(注) 合計 2018年4月1日 - - - - - 財務活動による キャッシュ・フロー - 646,332 △10,607 531,000 1,166,725 営業活動による キャッシュ・フロー - △10,964 - △1,869 △12,833 非資金変動 新規リース - - 20,018 - 20,018 企業結合による増加 - 84,581 99,900 - 184,481 利息費用 - 1,805 - 13,913 15,718 為替換算差額 - - 150 - 150 その他 - △3 △516 3,000 2,481 2019年3月31日 - 721,751 108,945 546,044 1,376,740 (注)その他の金融負債(優先株式)のその他の変動は、当連結会計年度に発行した優先株式のうち、前連結会計年度に払い込まれた金額です。

2財務諸表等
(1)財務諸表
①貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,303	200,376
受取手形	-	8,128
売掛金	-	161,577
未収入金	-	52,730
商品及び製品	-	33,897
半製品	-	62,844
仕掛品	-	105,600
原材料及び貯蔵品	-	8,435
その他	-	15,299
流動資産合計	3,303	648,889
固定資産
有形固定資産
建物	-	197,838
構築物	-	12,355
機械及び装置	-	317,703
車輌運搬具	-	3
工具、器具及び備品	-	26,047
土地	-	16,584
建設仮勘定	-	62,097
有形固定資産合計	-	632,629
無形固定資産
のれん	-	476,998
ソフトウェア	-	11,554
技術関連資産	-	136,727
その他	-	45,804
無形固定資産合計	-	671,085
投資その他の資産
投資有価証券	-	26,740
関係会社株式	-	8,496
関係会社出資金	-	64,013
長期貸付金	-	226,270
長期前払費用	-	3,419
長期繰延税金資産	-	155,831
その他	-	15,586
投資その他の資産合計	-	500,357
固定資産合計	-	1,804,072
資産合計	3,303	2,452,961

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	-	41
買掛金	-	68,589
未払金	3	272,747
未払費用	-	32,140
未払法人税等	1	799
前受金	-	4,904
預り金	3,000	1,925
製品保証引当金	-	3,073
その他	-	56
流動負債合計	3,004	384,278
固定負債
長期借入金	-	600,000
資産除去債務	-	2,675
退職給付引当金	-	46,340
その他	-	4,533
固定負債合計	-	653,549
負債合計	3,004	1,037,827
純資産の部
株主資本
資本金	300	473,400
資本剰余金
資本準備金	-	473,100
その他資本剰余金	-	447,866
資本剰余金合計	-	920,966
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1	19,994
利益剰余金合計	△1	19,994
株主資本合計	298	1,414,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	811
繰延ヘッジ損益	-	△38
評価・換算差額等合計	-	772
純資産合計	298	1,415,133
負債純資産合計	3,303	2,452,961

②損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自2017年6月16日 至2018年3月31日)	当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
売上高	-	751,131
売上原価	-	594,945
売上総利益	-	156,186
販売費及び一般管理費	1	152,252
営業利益又は営業損失(△)	△1	3,933
営業外収益
受取利息及び受取配当金	-	1,112
受取賃貸料	-	592
固定資産売却益	-	251
雑収入	-	522
営業外収益合計	-	2,478
営業外費用
支払利息	-	10,015
為替差損	-	3,047
シンジケートローン手数料	-	15,075
雑損失	-	4,922
営業外費用合計	-	33,061
経常利益又は経常損失(△)	△1	△26,648
特別利益	-	-
特別損失
抱合せ株式消滅差損	-	2,722
特別損失合計	-	2,722
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△1	△29,371
法人税、住民税及び事業税	0	22
法人税等調整額	-	△49,390
法人税等合計	0	△49,368
当期純利益又は当期純損失(△)	△1	19,996

製造原価明細書

		前事業年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分	注記 番号	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
Ⅰ 材料費等	(注1)	-	-	378,927	64.9
Ⅱ 経費	(注2)	-	-	205,213	35.1
当期総製造費用		-	-	584,140	100.0
仕掛品期首たな卸高		-		-
半製品期首たな卸高		-		-
吸収合併による仕掛品・半製品受入高		-		184,876
合計		-		769,016
仕掛品期末たな卸高		-		105,600
半製品期末たな卸高		-		62,844
他勘定振替高		-		-
当期製品製造原価	(注3)	-		600,572

(注1)材料費等には直接材料費、間接材料費、外注加工費、動力費が含まれています。
(注2)主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
減価償却費	-	74,516
研究開発費(注)	-	60,221
修繕費	-	27,797

(注)研究開発費には減価償却費3,373百万円が含まれています。
(注3)当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
期首製品たな卸高	-	-
吸収合併による製品受入高	-	28,223
当期製品製造原価	-	600,572
合計	-	628,795
期末製品たな卸高	-	33,850
売上原価	-	594,945

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、標準原価による総合原価計算であり、原価差額は期末においてたな卸資産及び売上原価に配賦しています。
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年6月16日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本							評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額
新株の発行	300	0	-	0	-	-	300	-	-	-	300
当期純損失	-	-	-	-	△1	△1	△1	-	-	-	△1
当期変動額合計	300	0	-	0	△1	△1	298	-	-	-	298
当期末残高	300	0	-	0	△1	△1	298	-	-	-	298

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本							評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	300	0	-	0	△1	△1	298	-	-	-	298
当期変動額
新株の発行	698,100	698,100	-	698,100	-	-	1,396,200	-	-	-	1,396,200
剰余金の配当	-	-	△2,133	△2,133	-	-	△2,133	-	-	-	△2,133
当期純利益	-	-	-	-	19,996	19,996	19,996	-	-	-	19,996
資本金から剰余金への振替	△225,000	-	225,000	225,000	-	-	-	-	-	-	-
準備金から剰余金への振替	-	△225,000	225,000	-	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-	811	△38	772	772
当期変動額合計	473,100	473,100	447,866	920,966	19,996	19,996	1,414,062	811	△38	772	1,414,835
当期末残高	473,400	473,100	447,866	920,966	19,994	19,994	1,414,360	811	△38	772	1,415,133

注記事項
(重要な会計方針)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………移動平均法による原価法
仕掛品…………………移動平均法による原価法
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～60 年、機械及び装置が3 ～17年です。
無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 8年
(5)引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(6)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、当社の実需の範囲内でヘッジを行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
記載金額の表示
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度末に係る計算書類から適用したことに伴い、当事業年度から繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	-	98,139
売掛金	-	161,577
商品及び製品	-	8,295
半製品	-	62,372
仕掛品	-	31,575
原材料及び貯蔵品	-	7,982
建物	-	195,419
構築物	-	12,345
機械及び装置	-	317,629
車両運搬具	-	3
工具、器具及び備品	-	25,264
土地	-	16,584
投資有価証券	-	696
関係会社株式	-	7,389
関係会社出資金	-	61,487
長期貸付金	-	2,200
その他	-	3,035
計	-	1,011,990

担保に係る債務

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
長期借入金	-	600,000

※2 保証債務及び保証類似行為
リース債務に対して、次のとおり保証を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
フラッシュフォワード合同会社	-	フラッシュフォワード合同会社	108,162
フラッシュアライアンス㈲	-	フラッシュアライアンス㈲	12,652
フラッシュパートナーズ㈲	-	フラッシュパートナーズ㈲	10,096
計	-	計	130,911

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の資産を担保に供しています。

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
短期金銭債権	-	177,932
長期金銭債権	-	266,270
短期金銭債務	-	44,968

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高

(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 - 691,848 仕入高 - 148,291 販売費および一般管理費 - 34,018 営業取引以外の取引による取引高 - 2,100

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年6月16日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 減価償却費 - 37,588 研究開発費 - 24,895 のれん償却額 - 44,371 おおよその割合 販売費 - 33.3% 一般管理費 100% 66.7%

(注) 研究開発費には減価償却費1,568百万円が含まれています。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式	-	8,324
関連会社株式	-	171
計	-	8,496

2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
3.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	-	232,804
有価証券	-	15,029
退職給付引当金	-	14,032
研究開発費	-	8,100
税務上の繰越欠損金	-	6,430
棚卸資産	-	3,704
その他	-	10,835
繰延税金資産小計	-	290,934
評価性引当額	-	△43,383
繰延税金資産合計	-	247,551
繰延税金負債	-
無形固定資産	-	△55,019
有形固定資産	-	△20,025
退職給与負債調整勘定	-	△12,761
その他	-	△3,915
繰延税金負債合計	-	△91,720
繰延税金資産の純額	-	155,831

4.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.40%	30.28%
(調整)
評価性引当額の増減	△29.40%	175.22%
のれん償却	-	△45.74%
その他	△14.08%	8.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.08%	168.08%

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記6.企業結合」及び「注記7.共通支配下の取引」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
(1)資金調達の実行
連結財務諸表の「注記35.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2)停電事故の発生
2019年6月15日に発生した四日市市の一部地区での停電により、当社の四日市工場の一部が一時的に操業を停止しました。また、当社は、火災保険契約により、保険金を受領しました。停電事故に伴う翌事業年度の特別損失は、33,389百万円です。
(3)退職給付制度の改訂
当社は、2019年7月26日に、多様化する個人のニーズに応えるため、2019年10月1日付で60歳から65歳への定年延長及び定年延長に合わせた規約型確定給付企業年金制度の新設を決定しました。この決定により、2019年10月1日に複数事業主の確定給付制度である東芝企業年金基金を脱退しました。
定年延長の決定に伴い、翌事業年度において、確定給付制度債務を減額し、1,194百万円の過去勤務費用が発生しています。当該過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたる定額法により、退職給付費用の減額として処理します。また、当該脱退により生じた清算損65百万円についても、翌事業年度に会計処理します。
(4)非転換型優先株式の償還
連結財務諸表の「注記35.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(5)非転換型優先株式の内容変更
連結財務諸表の「注記35.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(6)資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、同日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決されました。なお、2019年12月3日に資本金の額の減少が効力を生じています。
①資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ること
②減少する資本金及び資本準備金の額
資本金473,400百万円のうち250,000百万円
資本準備金473,100百万円のうち250,000百万円
③増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金500,000百万円
④資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2019年12月3日
(7)長期コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記35.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④ 附属明細表
有価証券明細
株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	PHISON ELECTRONICS CORP.	19,821,112	21,550
		POWERTECH TECHNOLOGY INC.	4,294,149	1,125
		KINGSTON SOLUTIONS, INC.	4,737,000	1,069
		株式会社フィックスターズ	500,000	696
		SCALEFLUX, INC.	1,348,908	558
		SOLID STATE SYSTEM CO, LTD.	6,332,308	514
		ACCELSTOR, INC.	8,021,000	444
		TREK 2000 INTERNATIONAL LTD.	44,212,359	359
		WESTERN DIGITAL CORPORATION	60,303	322
		CAPSO VISION, INC.	11,478,261	77
		その他(7銘柄)	8,387,767	28
		小計	109,193,167	26,740
計			109,193,167	26,740

有形固定資産等明細表

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	-	205,949	18 (1)	8,092	197,838	9,627
	構築物	-	12,689	-	334	12,355	410
	機械及び装置	-	380,013	74	62,235	317,703	72,667
	車両運搬具	-	3	-	0	3	0
	工具、器具及び備品	-	34,833	1,320 (39)	7,464	26,047	8,541
	土地	-	16,584	-	-	16,584	-
	建設仮勘定	-	169,751	107,654 (4)	-	62,097	-
	計	-	819,824	109,068 (44)	78,127	632,629	91,247
無形固定資産	のれん	-	521,370	-	44,371	476,998
	ソフトウェア	-	13,884	4	2,325	11,554
	技術関連資産	-	165,512	-	28,784	136,727
	その他	-	54,491	0	8,686	45,804
	計	-	755,258	4	84,168	671,085

(注1)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しています。
(注2)「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 建物 四日市工場 第6製造棟新築・内部造作 36,499百万円
(2) 機械及び装置 四日市工場 第6製造棟半導体製造設備 45,705 〃
(注3)「当期増加額」には2018年8月1日に旧東芝メモリ株式会社を合併したことにより増加したものが以下のとおり含まれています。
有形固定資産
建物 166,278百万円
構築物 10,849 〃
機械及び装置 326,416 〃
車両運搬具 3 〃
工具、器具及び備品 24,039 〃
土地 16,582 〃
建設仮勘定 33,362 〃
無形固定資産
ソフトウェア 11,767百万円
技術関連資産 165,512 〃
その他 53,909 〃
引当金明細表

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	-	6,775	3,702	3,073
退職給付引当金	-	49,654	3,314	46,340

(注) 「当期増加額」には、2018年8月1日に旧東芝メモリ株式会社を合併したことにより引き継いだ以下の引当金が含まれています。
製品保証引当金 3,702百万円
退職給付引当金 48,174百万円
主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
その他
該当事項はありません。
旧東芝メモリ株式会社 2018年3月期(連結)
連結財務諸表等
連結財務諸表
① 連結財政状態計算書

(単位:百万円) 注記 前連結会計年度 (2017年3月31日) 当連結会計年度 (2018年3月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 9 10 205,422 営業債権及びその他の債権 10,29 - 269,213 その他の金融資産 11,29 - 4,095 棚卸資産 12 - 160,781 その他の流動資産 - 34,053 流動資産合計 10 673,564 非流動資産 有形固定資産 13 - 806,005 使用権資産 17 - 86,548 無形資産 14 - 21,526 持分法で会計処理されている投資 - 5,212 その他の金融資産 11,29 - 34,865 その他の非流動資産 - 8,330 繰延税金資産 15 - 338,573 非流動資産合計 - 1,301,059 資産合計 10 1,974,623

(単位:百万円) 注記 前連結会計年度 (2017年3月31日) 当連結会計年度 (2018年3月31日) 負債及び資本 負債 流動負債 借入金 16,29,36 - 27,408 営業債務及びその他の債務 18,29 - 440,672 リース負債 29,36 - 15,721 その他の金融負債 16,29 - 1,129 未払法人所得税 - 73,969 引当金 20 - 5,953 その他の流動負債 - 41,069 流動負債合計 - 605,921 非流動負債 借入金 16,29,36 - 57,172 リース負債 29,36 - 83,204 退職給付に係る負債 19 - 44,526 引当金 20 - 3,147 その他の非流動負債 - 4,656 繰延税金負債 15 - 6 非流動負債合計 - 192,711 負債合計 - 798,632 資本 資本金 21 10 10,000 資本剰余金 21 - 418,519 その他の資本の構成要素 21 - 22,290 利益剰余金 21 △0 723,345 親会社の所有者に帰属する持分合計 10 1,174,154 非支配持分 - 1,837 資本合計 10 1,175,991 負債及び資本合計 10 1,974,623

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

(単位:百万円) 注記 前連結会計年度 (自2017年2月10日 至2017年3月31日) 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) 売上収益 23 - 1,229,381 売上原価 - 675,773 売上総利益 - 553,608 販売費及び一般管理費 24 - 90,645 その他の収益 25 - 2,646 その他の費用 25 0 8,831 営業利益(△損失) △0 456,778 金融収益 26 - 12,819 金融費用 26 - 9,984 持分法による投資利益 - 471 税引前利益(△損失) △0 460,084 法人所得税費用 15 0 △259,014 当期利益(△損失) △0 719,098 当期利益(△損失)の帰属 親会社の所有者 △0 718,609 非支配持分 - 489 当期利益(△損失) △0 719,098 1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 28 △256 252,497,891 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) 28 △256 252,497,891

連結包括利益計算書

(単位:百万円) 注記 前連結会計年度 (自2017年2月10日 至2017年3月31日) 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) 当期利益(△損失) △0 719,098 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定 27 - 4,736 純損益に振り替えられることのない項目合計 - 4,736 純損益に振り替えられる可能性のある項目 売却可能金融資産の公正価値の変動 27 - 1,677 在外営業活動体の換算差額 27 - △541 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 - 1,136 税引後その他の包括利益 - 5,872 当期包括利益 △0 724,970 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △0 724,112 非支配持分 - 858 当期包括利益 △0 724,970

③ 連結持分変動計算書

(単位:百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	その他の資本の構成要素	利益 剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
2017年2月10日時点の残高		-	-	-	-	-	-	-
当期利益(△損失)		-	-	-	△0	△0	-	△0
その他の包括利益		-	-	-	-	-	-	-
当期包括利益合計		-	-	-	△0	△0	-	△0
新株の発行	21	10	-	-	-	10	-	10
所有者との取引額合計		10	-	-	-	10	-	10
2017年3月31日時点の残高		10	-	-	△0	10	-	10
当期利益(△損失)		-	-	-	718,609	718,609	489	719,098
その他の包括利益	27	-	-	5,503	-	5,503	369	5,872
当期包括利益合計		-	-	5,503	718,609	724,112	858	724,970
吸収分割による増加	21	9,990	536,538	21,523	-	568,051	979	569,030
株式発行費用		-	△49	-	-	△49	-	△49
配当金	21,22	-	△117,970	-	-	△117,970	-	△117,970
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21,27	-	-	△4,736	4,736	-	-	-
所有者との取引額合計		9,990	418,519	16,787	4,736	450,032	979	451,011
2018年3月31日時点の残高		10,000	418,519	22,290	723,345	1,174,154	1,837	1,175,991

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失)		△0	460,084
減価償却費及び償却費		-	179,097
減損損失		-	612
金融収益		-	△12,819
金融費用		-	9,984
持分法による投資損益(△は益)		-	△471
固定資産売却損益(△は益)		-	2,799
棚卸資産の増減額(△は増加)		-	△31,209
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		-	△232,115
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		-	173,485
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		-	1,242
その他		-	△15,095
小計		△0	535,594
利息及び配当金の受取額		-	9,491
利息の支払額		-	△3,235
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		-	△2,314
営業活動によるキャッシュ・フロー		△0	539,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		-	△308,610
有形固定資産の売却による収入		-	1,034
無形資産の取得による支出		-	△12,429
子会社及び事業の取得による支出	8	-	△31,785
子会社及び事業の取得による収入	8	-	189,265
その他		-	△7,008
投資活動によるキャッシュ・フロー		-	△169,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	36	-	△336
長期借入金の返済による支出	36	-	△34,296
リース負債の返済による支出	36	-	△10,815
配当金の支払額	22	-	△117,970
その他		-	△129
財務活動によるキャッシュ・フロー		-	△163,546
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	△1,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△0	205,412
現金及び現金同等物の期首残高		10	10
現金及び現金同等物の期末残高	9	10	205,422

連結財務諸表注記
1.報告企業
東芝メモリ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。 その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦1丁目1番1号です。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
当社は、2017年2月に設立されたため、連結財務諸表の比較数値は1年よりも短い期間を使用しており、完全に比較可能ではありません。
2018年3月31日時点における当社の親会社は株式会社東芝であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。なお、2018年6月1日に、株式会社東芝は保有する当社株式を株式会社Pangea(現キオクシア株式会社)に売却したことに伴い当社に対する支配を喪失し、同日付で株式会社Pangeaが当社の親会社になりました。また、当社は、2018年8月1日付で株式会社Pangeaと合併しました。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、当社設立時から国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年8月20日に代表取締役社長執行役員 早坂 伸夫及び専務執行役員 花澤 秀樹によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しています。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しています。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、次のように会計処理されています。
・共同支配事業 - 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・共同支配企業 - 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
支配を維持したままの非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の帳簿価額と異なる場合は、資本剰余金で調整しています。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及び債権及び売却可能金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有に分類されるもの、又は当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして企業が指定したもの
(b)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価額がないもの
(c)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による償却については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しています。売却可能金融資産の認識が中止された場合、又は、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振り替えています。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しています。
また、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しています。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象がその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もることができる影響を有している場合に減損損失を認識しています。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。売却可能金融資産については、取得原価を下回る公正価値の著しい下落又は長期にわたる下落は、減損の客観的証拠となります。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な債権は、個別に減損を評価しています。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えています。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識しています。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。負債性金融商品については、減損損失認識後に、減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の包括利益で認識し、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。また、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し純額で表示しています。
④デリバティブ
当社グループは、外国為替レートのリスクを管理するため先物為替予約を利用しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコスト見積額を控除して算定しています。
(7)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-60年
・機械装置及びその他 3-17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9)無形資産
①研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しています。その他の支出は、発生時に費用として認識しています。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5-10年
・技術ライセンス料 5年
・その他 8-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10)リース
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を早期適用しています。
当社グループは、リースされた資産(不動産、機械装置等)のリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定金額に初期直接コスト、及び開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含め当初測定しています。開始日後において、使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却しています。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料を、リース計算利子率を用いて、又は当該利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当該リース料には、固定リース料や指数又はレートに応じて決まる変動リース料及び行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価格が含まれます。開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。なお、各リース料の支払いは、リース負債の返済額と金融費用とに配分しています。
リース期間に変化がある場合、指数又はレートの変更から将来のリース料に変動がある場合、又は購入オプションについての判定に変化があった場合には、リース負債の帳簿価額を再測定しており、再測定による調整額は使用権資産の取得原価に加減しています。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に純損益として認識します。
のれんを除く資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しています。この費用は従業員給付費用に含めています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間において費用として認識しています。また、公的制度については確定拠出型制度と同様の方法で会計処理しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが行われた時点で費用として処理しています。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
①資産除去債務
資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
(14)収益
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、メモリ関連製品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時において一時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。
(15)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は原則として将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しています。繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(18)セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素の一つです。
当社グループの事業内容は、メモリ関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び事業評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は単一の事業のみであるため、単一のセグメントとして開示しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「注記3.重要な会計方針(11)」、「注記14.無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要な会計方針(12)」、「注記19.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(16)」、「注記15.法人所得税」)
5.新基準書の早期適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び第16号「リース」を早期適用しています。
6.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。
なお、IFRS第9号「金融商品」の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類、測定、認識及び減損に関する改訂並びにヘッジ会計の改訂等

7.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2)製品及びサービスに関する情報
当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
SSD & ストレージ	-	489,736
スマートデバイス	-	554,306
その他	-	185,339
合計	-	1,229,381

(3)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本	-	608,789
アメリカ	-	312,781
中国	-	62,926
台湾	-	144,759
その他	-	100,126
合計	-	1,229,381

(注)売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
非流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本	-	910,700
アメリカ	-	9,580
中国	-	590
台湾	-	329
その他	-	1,210
合計	-	922,409

(注)非流動資産は、資産の所在地によっています。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。
8.共通支配下の取引
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、吸収分割契約の締結により、2017年4月1日及びその他当連結会計期間における一定の日をもって、株式会社東芝及びその子会社のメモリ事業を承継いたしました。
(1)本吸収分割の目的
メモリ事業においては、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリ(BiCS FLASH™)の開発・立上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくために大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題です。そこで、株式会社東芝のメモリ事業を分社することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ります。
(2)本吸収分割の概要
対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式
株式会社東芝の完全子会社である当社は、株式会社東芝の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社及びその他国内外の10数社が行っているメモリ事業(メモリ及び関連製品(SSDを含み、イメージセンサを除く。)の開発・製造・販売事業及びその関連事業)を吸収分割等により承継しました。
企業結合日
2017年4月1日及びその他当連結会計期間における一定の日
結合後企業の名称
東芝メモリ株式会社
企業結合の対価
4月1日における吸収分割は支払対価として普通株式2,000 株を発行し、その全てを東芝に対して交付しました(非資金取引)。その他の事業承継は、現金を対価としています。
(3)実施した処理の概要
本吸収分割において取得した資産及び引き受けた負債は、従前の帳簿価額で承継しています。
当社グループが2017年4月1日及びその他当連結会計期間における一定の日をもって、株式会社東芝及びその子会社のメモリ事業として承継した資産・負債の帳簿価額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	189,265
営業債権及びその他の債権	44,914
その他の金融資産	403
棚卸資産	130,484
その他の流動資産	3,457
流動資産合計	368,523
非流動資産
有形固定資産	532,729
使用権資産	72,721
無形資産	13,630
持分法で会計処理されている投資	4,749
その他の金融資産	32,011
その他の非流動資産	2,081
繰延税金資産	8,645
非流動資産合計	666,566
資産合計	1,035,089
負債
流動負債
借入金	34,638
営業債務及びその他の債務	144,007
リース負債	14,812
未払法人所得税	392
引当金	3,584
その他の流動負債	20,707
流動負債合計	218,140
非流動負債
借入金	84,579
リース負債	69,360
退職給付に係る負債	51,163
引当金	2,342
その他の非流動負債	6,588
繰延税金負債	1,715
非流動負債合計	215,747
負債合計	433,887

9.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金	10	59,071
グループ預け金	-	146,351
合計	10	205,422

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形及び売掛金	-	238,433
未収入金	-	30,780
合計	-	269,213

(注1)営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権に分類しています。
(注2)営業債権及びその他の債権は、いずれも12ヶ月以内に回収が見込まれています。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資本性金融商品	-	34,021
デリバティブ資産	-	2,583
その他	-	2,356
合計	-	38,960
流動資産	-	4,095
非流動資産	-	34,865
合計	-	38,960

(注)資本性金融商品は売却可能金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については貸付金及び債権にそれぞれ分類しています。
12.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
製品	-	37,610
半製品及び仕掛品	-	111,677
原材料	-	11,432
その他	-	62
合計	-	160,781

棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
評価減の金額	-	4,335

(注)当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年2月10日	-	-	-	-	-
取得	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-	-
取得	-	919	386	440,130	441,435
吸収分割による承継(注1)	24,407	215,309	1,529,242	14,845	1,783,803
建設仮勘定から振替	5,058	56,593	351,242	△413,058	△165
売却又は処分	-	△605	△36,467	△27	△37,099
在外営業活動体の換算差額	-	△5	△109	△9	△123
その他	△37	263	8	△231	3
2018年3月31日	29,428	272,474	1,844,302	41,650	2,187,854

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年2月10日	-	-	-	-	-
減価償却費	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-	-
吸収分割による承継(注1)	-	87,877	1,163,197	-	1,251,074
減価償却費(注2)	-	8,597	154,815	-	163,412
売却又は処分	-	△554	△32,662	-	△33,216
在外営業活動体の換算差額	-	3	△11	-	△8
その他	-	50	537	-	587
2018年3月31日	-	95,973	1,285,876	-	1,381,849

(注1)本吸収分割において取得した資産及び引き受けた負債は、従前の帳簿価額で承継しています。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年2月10日	-	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-	-
2018年3月31日	29,428	176,501	558,426	41,650	806,005

(2)所有権留保等資産
上記の帳簿価額に含まれる所有権留保等資産の帳簿価額は以下のとおりです。
帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2017年2月10日	-	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-	-
2018年3月31日	-	-	12,813	-	12,813

14.無形資産
(1)増減表
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	ソフトウェア	技術ライセンス料	その他	合計
2017年2月10日	-	-	-	-
取得	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-
取得	8,886	3,261	113	12,260
吸収分割による承継(注1)	34,686	10,349	6,090	51,125
売却又は処分	△3,995	△30	△3	△4,028
在外営業活動体の換算差額	-	-	△1	△1
その他	△270	△13	170	△113
2018年3月31日	39,307	13,567	6,369	59,243

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	ソフトウェア	技術ライセンス料	その他	合計
2017年2月10日	-	-	-	-
償却費	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-
吸収分割による承継(注1)	28,682	3,352	5,461	37,495
償却費(注2)	2,406	1,264	265	3,935
売却又は処分	△3,698	△30	△3	△3,731
在外営業活動体の換算差額	-	-	5	5
その他	1	13	△1	13
2018年3月31日	27,391	4,599	5,727	37,717

(注1)本吸収分割において取得した資産及び引き受けた負債は、従前の帳簿価額で承継しています。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

(単位:百万円)

	ソフトウェア	技術ライセンス料	その他	合計
2017年2月10日	-	-	-	-
2017年3月31日	-	-	-	-
2018年3月31日	11,916	8,968	642	21,526

(2)研究開発支出合計額
研究開発費は、前連結会計年度は発生無し、当連結会計年度は119,087百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円) 2017年 2月10日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 その他 2017年 3月31日 繰延税金資産 棚卸資産 - - - - - 有形固定資産 - - - - - 未払費用 - - - - - 退職給付に係る負債 - - - - - 資産調整勘定 - - - - - その他 - - - - - 繰延税金資産総額 - - - - - 繰延税金負債 - - - - - 有形固定資産 - - - - - 売却可能金融資産の公正価値変動 - - - - - 無形資産 - - - - - 退職給与負債調整勘定 - - - - - その他 - - - - - 繰延税金負債総額 - - - - - 繰延税金資産純額 - - - - -

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2018年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	-	8,012	-	-	8,012
有形固定資産	-	5,605	-	7,305	12,910
未払費用		1,767	-	-	1,767
退職給付に係る負債	-	14,689	△2,135	-	12,554
資産調整勘定	-	310,406	-	-	310,406
その他	-	14,514	-	1,167	15,681
繰延税金資産総額	-	354,993	△2,135	8,472	361,330
繰延税金負債
有形固定資産	-	6,405	-	-	6,405
売却可能金融資産の公正価値変動	-	-	703	1,715	2,418
無形資産	-	104	-	-	104
退職給与負債調整勘定	-	13,055	-	-	13,055
その他	-	781	-	-	781
繰延税金負債総額	-	20,345	703	1,715	22,763
繰延税金資産純額	-	334,648	△2,838	6,757	338,567

(注)その他には、吸収分割による承継した繰延税金資産(純額)6,930百万円が含まれています。
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	-	338,573
繰延税金負債	-	△6
合計	-	338,567

繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異及び税額控除について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税法上の解釈に基づく法人所得税の不確実な税務ポジションについて、負債として認識しているものはありません。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。連結納税親会社は株式会社東芝です。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	-	34,970
繰越税額控除	-	129
合計	-	35,099

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、当連結会計年度31,275百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	29
5年超	-	100
合計	-	129

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
当期税金費用	0	75,634
繰延税金費用	-	△334,648
合計	0	△259,014

当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ34.81%及び30.51%です。
各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	30.51%
未認識の繰延税金資産増減	-	△6.80%
非適格吸収分割による影響額	-	△79.44%
その他	-	△0.57%
平均実質負担税率	-	△56.30%

未認識の繰延税金資産増減には、吸収分割(詳細は「注記8.共通支配下の取引」参照)により取得した繰延税金資産の回収可能性を見直しした影響が含まれています。
また、非適格吸収分割による影響額には、上記吸収分割について税制適格要件を充足しないと判断したことにより、当該吸収分割によって発生した資産調整勘定等に係る繰延税金資産の回収可能性を見直しした影響が含まれています。
16.借入金及びその他の金融負債
(1)借入金及びその他の金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2017年3月31日) 当連結会計年度 (2018年3月31日) 平均利率 返済期限 流動負債 償却原価で測定する金融負債 1年内返済予定の長期借入金 - 27,408 0.93% - 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 デリバティブ負債 - 1,129 - 小計 - 28,537 - - 非流動負債 償却原価で測定する金融負債 長期借入金 - 57,172 1.12% 2019年4月～2022年3月 小計 - 57,172 - - 合計 - 85,709 - -

(2)担保に供している資産
借入金に対して担保に供している資産は以下のとおりです。
担保権は、借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非流動資産:
有形固定資産	-	80,106
合計	-	80,106

これらの担保に提供している資産に対応する負債は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動負債:
借入金:
1年内返済予定の長期借入金	-	27,408
小計	-	27,408
非流動負債:
借入金:
長期借入金	-	57,172
小計	-	57,172
合計	-	84,580

17.リース
当社グループは、借手として不動産、機械装置及びその他の設備を賃借しています。
なお、一部のリース契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。
(1)使用権資産に関連する金額
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
使用権資産(帳簿価額)
土地	-	3,262
建物及び構築物	-	28,764
機械装置及びその他	-	54,522
合計	-	86,548

(注)使用権資産の増加は、当連結会計年度25,550百万円です。吸収分割により承継した使用権資産は、当連結会計年度72,721百万円です。
(2)リースに係る費用、及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用、及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
使用権資産の減価償却費 (他の資産に含まれたコストも含む)
土地	-	86
建物及び構築物	-	1,738
機械装置及びその他	-	9,926
合計	-	11,750
金利費用(注1)	-	1,842
短期リースに関連する費用(注1)(注2)	-	919
短期リースでない少額資産リースに関連する費用(注1)(注2)	-	234
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用(注1)	-	187

(注1)金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に、短期リースに関連する費用、短期リースでない少額資産リースに関連する費用及びリース負債に含まれない変動リース料に関連する費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注2)短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。短期リースとは、リース開始日において、リース期間が12ヵ月以内のリースであり、少額資産は、少額の事務機器等が該当します。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、当連結会計年度14,001百万円です。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	-	64,817
未払金	-	375,855
合計	-	440,672

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部国内子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を有しています。また、一部のグループ会社においては、確定拠出年金制度に加入しています。このうち、当社及び国内子会社が2017年4月1日に加入した東芝企業年金基金は共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては、当連結会計年度において発生した勤務費用は個人ごとに把握され、制度加入企業に負担額が課されます。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握するとともに制度資産の総額を同比率で配賦し、これらに割引率を乗じた金額が制度加入企業により負担されます。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社が設けている企業年金制度は、当社グループより法的に独立した東芝企業年金基金によって運営されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。加えて、基金の理事に対しては、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもった積立金の管理及び運用の適正を害する行為が禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
なお、当該制度へ加入していることは、関連当事者との取引に該当します。
当社及び一部国内子会社が加入する東芝企業年金基金のうち当社グループに帰属する部分の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度において当社グループは東芝企業年金基金に加入していないため、前連結会計年度の各項目は記載していません。
企業年金基金制度(積立型)の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	-	-
吸収分割による承継	-	58,240
勤務費用	-	2,385
利息費用	-	416
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	△237
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	595
その他(注)	-	260
給付支払額	-	△695
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	-	60,964

(注)その他は主に、実績の修正により生じた数理計算上の差異です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	-	-
吸収分割による承継	-	42,883
利息収益	-	312
再測定
制度資産に係る収益	-	7,868
事業主の拠出	-	3,594
給付支払額	-	△695
制度資産の公正価値の期末残高	-	53,962

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型確定給付制度債務の現在価値	-	60,964
制度資産の公正価値	-	△53,962
合計	-	7,002
確定給付負債/資産の純額	-	7,002
連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額
退職給付に係る負債	-	7,002
退職給付に係る資産	-	-

退職一時金制度(非積立型)の確定給付制度債務の現在価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	-	-
吸収分割による承継	-	35,806
勤務費用	-	2,292
利息費用	-	170
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	△146
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	366
その他(注)	-	161
給付支払額	-	△1,125
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	-	37,524

(注)その他は主に、実績の修正により生じた数理計算上の差異です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型確定給付制度債務の現在価値	-	37,524
連結財政状態計算書上の負債の純額
退職給付に係る負債	-	37,524

東芝企業年金基金のうち、当社グループに帰属する部分における制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	(2017年3月31日)
	活発な市場価格	活発な市場価格	合計
	のある資産	のない資産
現金及び現金同等物	-	-	-
資本性金融商品
国内株式	-	-	-
外国株式	-	-	-
負債性金融商品
国債	-	-	-
公債	-	-	-
社債	-	-	-
その他資産
ヘッジファンド	-	-	-
不動産	-	-	-
合同運用信託	-	-	-
生保一般勘定	-	-	-
その他	-	-	-
合計	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度
	(2018年3月31日)
	活発な市場価格	活発な市場価格	合計
	のある資産	のない資産
現金及び現金同等物	1,559	-	1,559
資本性金融商品
国内株式	3,207	-	3,207
外国株式	4,842	-	4,842
負債性金融商品
国債 (注1)	-	7,547	7,547
公債	-	11	11
社債	-	453	453
その他資産
ヘッジファンド	-	10,981	10,981
不動産	-	3,812	3,812
合同運用信託 (注2)	-	16,661	16,661
生保一般勘定	-	4,840	4,840
その他	-	49	49
合計	9,608	44,354	53,962

(注1)国債は、約85%を日本国債、約15%を外国国債に投資をしています。
(注2)その他資産の合同運用信託は、32%を上場株式 (約9%を国内株式、約91%を外国株式)に投資しています。また、68%を国債及び公社債(約34%を日本国債、約37%を外国国債、約29%をその他公債及び社債等)に投資しています。
東芝企業年金基金のうち、当社グループに帰属する部分の確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
割引率	- %	0.6%

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社グループの確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
割引率0.5%の上昇	-	△6,674
割引率0.5%の下落	-	7,464

東芝企業年金基金における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を資本性金融商品にて運用し、かつ、全体の70%以上を資本性金融商品、負債性金融商品及び生保一般勘定にて運用することです。
資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債性金融商品は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。
当社グループは、基金に対する掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。
当社グループの翌連結会計年度(2019年3月期)における予定拠出額は3,946百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において15.6年です。
共通支配関係にある企業間でリスクを分担する東芝企業年金基金全体の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動並びに制度資産の主要な項目ごとの内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	-	1,386,383
勤務費用	-	41,856
利息費用	-	9,339
再測定	-	12,910
給付支払額	-	△78,898
連結範囲の変動	-	△4,622
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	-	1,366,968

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	-	805,205
利息収益	-	20,181
再測定
制度資産に係る収益	-	19,525
事業主の拠出	-	47,775
給付支払額	-	△53,697
連結範囲の変動	-	△1,881
制度資産の公正価値の期末残高	-	837,108

(注)東芝企業年金基金全体への翌連結会計年度(2019年3月期)における拠出額は44,710百万円の予定です。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	-	1,366,968
制度資産の公正価値	-	△837,108
合計	-	529,860

東芝企業年金基金における制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	(2017年3月31日)
	活発な市場価格	活発な市場価格	合計
	のある資産	のない資産
現金及び現金同等物	-	-	-
資本性金融商品
国内株式	-	-	-
外国株式	-	-	-
負債性金融商品
国債	-	-	-
公債	-	-	-
社債	-	-	-
その他資産
ヘッジファンド	-	-	-
不動産	-	-	-
合同運用信託	-	-	-
生保一般勘定	-	-	-
その他	-	-	-
合計	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度
	(2018年3月31日)
	活発な市場価格	活発な市場価格	合計
	のある資産	のない資産
現金及び現金同等物	24,189	-	24,189
資本性金融商品
国内株式	49,751	-	49,751
外国株式	75,111	-	75,111
負債性金融商品
国債 (注1)	-	117,070	117,070
公債	-	168	168
社債	-	7,034	7,034
その他資産
ヘッジファンド	-	170,343	170,343
不動産	-	59,139	59,139
合同運用信託 (注2)	-	258,468	258,468
生保一般勘定	-	75,076	75,076
その他	-	759	759
合計	149,051	688,057	837,108

(注1)国債は、約85%を日本国債、約15%を外国国債に投資をしています。
(注2)その他資産の合同運用信託は、32%を上場株式 (約9%を国内株式、約91%を外国株式)に投資しています。また、68%を国債及び公社債(約34%を日本国債、約37%を外国国債、約29%をその他公債及び社債等)に投資しています。
当社及び一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出制度に関する費用	-	877

(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
従業員給付費用	-	128,411

20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	資産除去債務	製品保証引当金	その他の引当金	合計
2017年2月10日残高	-	-	-	-
吸収分割による承継	-	-	-	-
当期計上額	-	-	-	-
時の経過による期中増加額	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-
期中減少額(戻入れ)	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2017年3月31日残高	-	-	-	-
流動負債	-	-	-	-
非流動負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	資産除去債務	製品保証引当金	その他の引当金	合計
2017年4月1日残高	-	-	-	-
吸収分割による承継	1,201	2,465	2,260	5,926
当期計上額	1,091	3,806	841	5,738
時の経過による期中増加額	24	-	-	24
期中減少額(目的使用)	-	△977	△50	△1,027
期中減少額(戻入れ)	-	△1,488	△208	△1,696
その他	△0	△2	137	135
2018年3月31日残高	2,316	3,804	2,980	9,100
流動負債	6	3,804	2,143	5,953
非流動負債	2,310	-	837	3,147
合計	2,316	3,804	2,980	9,100

(1)資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき、資産除去債務を認識しています。
(2)製品保証引当金
当社グループは、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
21.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

		発行可能株式総数(株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2017年2月10日時点の残高	普通株式	-	-	-	-
期中増減	普通株式	10,000	1,000	10	-
2017年3月31日時点の残高	普通株式	10,000	1,000	10	-
期中増減(注4)	普通株式	-	2,000	9,990	418,519
2018年3月31日時点の残高	普通株式	10,000	3,000	10,000	418,519

(注1)当社が発行する株式は、全て譲渡制限株式であり、無額面の普通株式となります。
(注2)発行済株式は全額払込済みとなっています。
(注3)新株の発行に直接起因する取引コストは、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。
(注4)発行済株式数の期中の増加は、2017年4月1日の吸収分割に伴う新株発行によるものです。
(2)剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当連結会計年度の資本剰余金の増減には、共通支配下の吸収分割による増加額536,538百万円及び2018年3月30日に実施した配当金117,970百万円が含まれています。
②利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。
また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
②売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額(減損損失控除後)と公正価値の評価差額です。
③退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識しています。
(単位:百万円)

	在外営業活動体 の換算差額	売却可能金融資産 の公正価値の変動	退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定	合計
前連結会計年度末(2017年3月31日)	-	-	-	-
期中増減	△910	1,677	4,736	5,503
利益剰余金への振替	-	-	△4,736	△4,736
吸収分割による変動	-	21,523	-	21,523
当連結会計年度末(2018年3月31日)	△910	23,200	-	22,290

22.配当金
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 臨時株主総会	普通株式	資本剰余金	117,970	39,323,333	2018年 3月30日	2018年 3月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
23.売上収益
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、その対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。
主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日) 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) SSD & ストレージ - 489,736 スマートデバイス - 554,306 その他 - 185,339 合計 - 1,229,381

製品の販売においては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することから、その時点で収益を認識しています。
当社グループは、取引量や取引金額等の取引状況に応じたリベート及び製品価格の下落を補償するための支払いに充当される価格調整費用等を付けて販売することがあります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等は、過去、現在及び将来の予測を含む利用可能な全ての情報を用いて最頻値法により合理的に見積っており、収益は重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
取引の対価は、履行義務の充足時点である製品引渡時点から数カ月以内に支払いを受けています。そのため、当社グループは、取引価格に重大な金融要素は含まれていません。
また、当社グループは、履行義務が一定期間にわたって充足される重要な取引はありません。
なお、製品の販売にあたっては、製品の一部不良等に伴い、正常品との交換が行われることがありますが、これはアシュアランス型製品保証に該当することから、製品保証引当金として会計処理しています。
製品保証引当金については、「注記20.引当金」をご参照ください。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年2月10日	2017年3月31日
受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権)	-	-

(注)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる貸倒引当金は計上していません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年4月1日	2018年3月31日
受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権)	-	238,433

(注)当連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる貸倒引当金は計上していません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想残存期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しています。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減価償却費	-	2,229
研究開発費	-	36,249
人件費	-	17,105
その他	-	35,062
合計	-	90,645

25.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
損害賠償金	-	403
固定資産売却益	-	355
有価証券売却益	-	317
その他	-	1,571
合計	-	2,646

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
訴訟費用	-	2,867
固定資産除売却損	-	3,154
有価証券評価損	-	615
その他	0	2,195
合計	0	8,831

26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取利息
貸付金及び債権	-	9,095
受取配当金
売却可能金融資産	-	1,147
デリバティブ収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	-	2,577
合計	-	12,819

(注)受取利息は、主としてグループ預け金に対する利息8,722百万円です。
金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払利息
リース負債	-	1,842
償却原価で測定する金融負債	-	1,351
その他	-	41
為替差損	-	6,750
合計	-	9,984

27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の当期発生額及び損益の組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定	-	-	-	-	-
純損益に振り替えられることのない項目合計	-	-	-	-	-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	-	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定	6,871	-	6,871	△ 2,135	4,736
純損益に振り替えられることのない項目合計	6,871	-	6,871	△ 2,135	4,736
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	2,380	-	2,380	△ 703	1,677
在外営業活動体の換算差額	△ 541	-	△ 541	-	△ 541
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,839	-	1,839	△703	1,136
合計	8,710	-	8,710	△ 2,838	5,872

28.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) (百万円)	△0	718,609
期中平均普通株式数(株)	1,000	2,846
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)	△256	252,497,891

前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化潜在普通株式は存在いたしませんので、希薄化後1株当たり当期利益は基本的1株当たり当期利益と相違ありません。
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資金調達に係る債務及び資本の残高、並びにデット・エクイティ・レシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資金調達に係る債務(注)	-	183,505
資本	10	1,174,154
デット・エクイティ・レシオ	-	0.16倍
親会社所有者帰属持分比率	100.00%	59.46%

(注)資金調達に係る債務は、リース負債と借入金の合計となっています。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	合計	期日経過額
		30日以内	31日以上	61日以上	90日超
			60日以内	90日以内
営業債権及びその他の債権	-	-	-	-	-
その他の金融資産	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	合計	期日経過額
		30日以内	31日以上	61日以上	90日超
			60日以内	90日以内
営業債権及びその他の債権	1,213	993	104	112	4
その他の金融資産	-	-	-	-	-

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しています。
当連結会計年度末において、回収可能性に問題が生じている債権は存在しないため、貸倒引当金を計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	-	-	-	-	-	-	-	-
1年以内返済予定の長期借入金	-	-	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-	-	-	-	-	-	-	-
キャッシュ・インフロー	-	-	-	-	-	-	-	-
キャッシュ・アウトフロー	-	-	-	-	-	-	-	-
リース負債
短期リース負債	-	-	-	-	-	-	-	-
長期リース負債	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	440,672	440,672	440,672	-	-	-	-	-
1年以内返済予定の長期借入金	27,408	28,245	28,245	-	-	-	-	-
長期借入金	57,172	58,148	-	25,822	22,180	10,146	-	-
デリバティブ金融負債
先物為替予約	1,129	-	-	-	-	-	-	-
キャッシュ・インフロー	-	△111,011	△111,011	-	-	-	-	-
キャッシュ・アウトフロー	-	112,140	112,140	-	-	-	-	-
リース負債
短期リース負債	15,721	15,808	15,808	-	-	-	-	-
長期リース負債	83,204	96,919	-	11,924	10,593	8,681	8,419	57,302
合計	625,306	640,921	485,854	37,746	32,773	18,827	8,419	57,302

(4)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、外貨建の資産及び負債は為替レート、主として米ドルの影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として先物為替予約を締結しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益(△は減少額)	-	434

(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益(△は減少額)	-	508

(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしています。
当社グループが、期末日現在において保有する上場株式の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	-	△2,813

(7)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示を省略しています。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式につきましては、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
(借入金)
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と一致しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	-	-	-
売却可能金融資産
資本性金融商品	-	-	-	-
合計	-	-	-	-
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	2,583	-	2,583
売却可能金融資産
資本性金融商品	28,131	-	5,890	34,021
合計	28,131	2,583	5,890	36,604
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,129	-	1,129
合計	-	1,129	-	1,129

(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	-	-
利得及び損失	-	△1,138
損益 (注1)	-	△129
その他の包括利益 (注2)	-	△1,009
購入	-	335
売却	-	△122
吸収分割による承継	-	6,815
期末残高	-	5,890

(注1)損益に含まれている利得及び損失は、売却可能金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
30.重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所 有割合 (%)	関係内容
東芝メモリアドバンスドパッケージ㈱ (現キオクシアアドバンスドパッケージ㈱)	三重県 四日市市	482 百万円	メモリ製品の設計・開発、部品製造・加工・販売等	100.0	当社グループのメモリ製品の設計・開発、部品製造・加工・販売等を行っています。 役員の兼任等
東芝メモリシステムズ㈱ (現キオクシアシステムズ㈱)	神奈川県 横浜市栄区	100 百万円	メモリ製品の設計・開発、顧客サポート等	100.0	当社グループのメモリ製品の設計・開発、顧客サポート等を行っています。 役員の兼任等
東芝メモリ岩手㈱ (現キオクシア岩手㈱)	岩手県 北上市	10 百万円	メモリ製品の製造拠点立ち上げ	100.0	当社グループの製造拠点立ち上げ会社です。 役員の兼任等
東芝メモリエトワール㈱ (現キオクシアエトワール㈱)	三重県 四日市市	20 百万円	開発センター清掃業務、ヘルスキーパー	100.0	当社グループの開発センターの清掃業務、ヘルスキーパーを提供しています。 役員の兼任等
Toshiba Memory America, Inc. (現キオクシアアメリカ社)	米国 カリフォルニア州	-	メモリ・SSD製品の研究、開発及び販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品の研究及び開発並びに、北米及び南米地域での販売をしています。 役員の兼任等
OCZ ISRAEL LTD. (現キオクシアイスラエル社)	イスラエル テルアビブ	3,751,776 新シェケル	SSD向けソフトウェアの開発	100.0 [100.0]	当社グループのSSD向けソフトウェアの開発を行っています。
東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社 (現キオクシアヨーロッパ社)	ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州	25,050 千ユーロ	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、欧州地域で販売しています。
OCZ STORAGE SOLUTIONS LIMITED (現キオクシアテクノロジーUK社)	英国 オックスフォードシャー州	1 ポンド	SSD製品の開発	100.0 [100.0]	当社グループのSSD製品の開発を行っています。 役員の兼任等
Toshiba Memory Asia, Ltd. (現キオクシアアジア社)	中国 香港	1,000 千香港ドル	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、香港地域で販売しています。 役員の兼任等
東芝電子(中国)有限公司 (現キオクシア中国社)	中国 上海	58,363 千人民元	メモリ・SSD製品の販売	51.1	当社グループのメモリ・SSD製品を、中国地域で販売しています。 役員の兼任等
東芝電子部品(上海)有限公司	中国 上海	3,980 千人民元	メモリ・SSD製品の販売	100.0 [100.0]	当社グループのメモリ・SSD製品を、中国地域で販売しています。 役員の兼任等
Toshiba Memory Singapore Pte. Ltd. (現キオクシアシンガポール社)	シンガポール	1,500 千米ドル	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、アセアン地域で販売しています。 役員の兼任等

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所 有割合 (%)	関係内容
台灣東芝先進半導體股份有限公司 (現キオクシア半導体台湾社)	台湾 台北市	28,000 千台湾ドル	メモリ後工程における生産外注委託品の生産管理	100.0	当社グループの台湾におけるメモリ後工程における生産外注委託品の生産管理を行っています。 役員の兼任等
台灣東芝記憶體股份有限公司 (現キオクシア台湾社)	台湾 台北市	71,347 千台湾ドル	メモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ・SSD製品を、台湾地域で販売しています。 役員の兼任等
Microtops Design Corporation	台湾 苗栗市	46,200 千台湾ドル	コントローラの開発	51.0	当社グループのコントローラの開発を台湾で行っています。 役員の兼任等
Toshiba Memory Korea Corporation (現キオクシア韓国社)	韓国 ソウル市	3,000 百万ウォン	メモリ製品の研究及び開発並びにメモリ・SSD製品の販売	100.0	当社グループのメモリ製品の研究及び開発並びに韓国地域でのメモリ・SSD製品の販売をしています。 役員の兼任等

(注)「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。
31.共同支配の取決め及び関連会社
当社グループの重要性のある共同支配の取決め及び関連会社の状況は、次のとおりです。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(共同支配事業) フラッシュアライアンス㈲ (注2)	三重県四日市市	3 百万円	メモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売	50.1	当社グループへのメモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売を行っています。 当社は製造装置等の無償貸与を受けています。 当社グループより資金の借入を行っています。 役員の兼任等
(共同支配事業) フラッシュフォワード合同会社 (注2)	三重県四日市市	10 百万円	メモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売	50.1	当社グループへのメモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売を行っています。 当社は製造装置等の無償貸与を受けています。 当社グループより資金の借入を行っています。 役員の兼任等
(共同支配事業) フラッシュパートナーズ㈲ (注2)	三重県四日市市	50 百万円	メモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売	50.1	当社グループへのメモリ製品製造委託、及び当社グループ等に製品の販売を行っています。 当社は製造装置等の無償貸与を受けています。 当社グループより資金の借入を行っています。 役員の兼任等
(関連会社) ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市 幸区	490 百万円	半導体製造用フォトマスクの製造及び販売	35.0	当社グループの半導体製造用フォトマスクの製造及び販売を行っています。 役員の兼任等

(注1)「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。
(注2)半導体事業におけるNAND型フラッシュメモリの生産強化を目的に、米国法人SanDisk Limited Liability Company(「サンディスク社」という。)とともに設立した合弁会社であり、当社グループとサンディスク社は平等な意思決定権を保有しています。当社グループは、これらを共同支配事業として会計処理しています。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	株式会社東芝	連結納税における 法人所得税費用	連結納税における 法人所得税費用	56,384	未払法人所得税	56,384
		資金の預入	資金の預入 (注1)(注2)	ー	グループ 預け金	146,351
			受取利息(注1)	8,722	その他 (未収利息)	731
		有価証券の預入	有価証券の預入 (注3)	64,935	ー	ー
		有価証券の返還	有価証券の返還 (注4)	65,181	ー	ー
		配当金の支払	配当金の支払	117,970	ー	ー
その他の 関連当事者	TOSHIBA AMERICA ELECTRONIC COMPONENTS, INC.	製品売上	製品売上(注5)	247,528	ー	ー

(注1)資金の貸付・借入等については、市場金利を勘案して一般の取引条件を参考に両社協議の上決定しています。
(注2)資金の貸付・借入等については、当社及び東芝グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュマネジメントシステム等を利用し、取引が反復的に行われるため、取引金額の記載を省略しています。
(注3)預入時の価格については、公正価値を参考に両社協議の上決定しています。
(注4)返還時の価格については、公正価値を参考に両社協議の上決定しています。
(注5)製品売上については、市場実勢価格を勘案して交渉の上価格を決定しています。
(注6)吸収分割取引については、上表に含めていません。「注記8.共通支配下の取引」をご参照ください。
(注7)東芝企業年金基金との取引の詳細については、「注記19.従業員給付」をご参照ください。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報酬及び賞与	-	139
合計	-	139

(注)主要な幹部に対する報酬とは、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。
33.偶発債務
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。
当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
34.後発事象
(1)当社株式の譲渡契約の実行
2017年9月28日付で、当社の親会社である株式会社東芝は、Bain Capital Private Equity L.P.を軸とする企業コンソーシアムにより組成された買収目的会社である株式会社Pangeaに対して当社の全株式を譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。その後、株式会社Pangeaは、2018年5月17日に、株式譲渡実行の主要前提条件のひとつである各国競争法当局の承認を全て取得し、2018年6月1日に株式譲渡は実行されました。
株式譲渡が実行されたことにより、株式会社Pangeaが当社株式譲受資金等を調達するためのLBOシニアローンのシニア・ファシリティ契約に関連して、当社はファシリティ契約のシニア・レンダーに対し担保を提供すると共に、株式会社Pangeaのシニア・レンダーからの借入債務について連帯保証を行っています。
(2)親会社による吸収合併
親会社である株式会社Pangea は、2018年6月7日開催の取締役会において、2018年8月1日付で株式会社Pangeaを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、当社は同日付で合併契約書を締結しました。当該合併契約書に基づき、2018年8月1日付で株式会社Pangea は当社を吸収合併消滅会社として吸収合併し、当社は消滅しました。
また、株式会社Pangeaは、2018年8月1日付で会社名を東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)に変更しています。なお、当社株式譲受資金等を調達するためのLBOシニアローンのシニア・ファシリティ契約に関連して、当社がファシリティ契約のシニア・レンダーに対し提供していた担保資産は、合併後の東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社)が引き続き担保を提供しています。
35.コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度末 (2017年3月31日)	当連結会計年度末 (2018年3月31日)
-	190,809

36.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動(現金及び非資金の変動の両方を含む)の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年2月10日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円) 短期借入金 長期借入金 (一年内返済 予定含む) リース負債 合計 2017年2月10日 - - - - 財務活動による キャッシュ・フロー - - - - 非資金変動 新規リース - - - - 吸収分割による承継 - - - - 為替換算差額 - - - - その他の変動 - - - - 2017年3月31日 - - - - 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 短期借入金 長期借入金 (一年内返済 予定含む) リース負債 合計 2017年4月1日 - - - - 財務活動による キャッシュ・フロー △336 △34,296 △10,815 △45,447 非資金変動 新規リース - - 25,550 25,550 吸収分割による承継 341 118,876 84,172 203,389 為替換算差額 - - - - その他の変動 △5 - 18 13 2018年3月31日 - 84,580 98,925 183,505

独立監査人の監査報告書

			2020年8月20日
キオクシア株式会社 (旧会社名 東芝メモリ株式会社)
	取締役会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

岸 信一

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

井上 裕之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記35.「後発事象」(1)資金調達の実行に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の親会社であるキオクシアホールディングス株式会社(旧会社名 東芝メモリホールディングス株式会社)は2019年5月31日開催の取締役会において決議した、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の長期借入金の借換及び非転換型優先株式の償還のための一連の施策について、2019年6月17日に実行した。
注記35.「後発事象」(2)停電事故の発生に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)は2019年6月15日に発生した四日市市の一部地区での停電に伴い、四日市工場の一部が一時的に操業停止した。
注記35.「後発事象」(4)非転換型優先株式の償還に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)は2019年10月30日開催の取締役会において、発行済のA種優先株式、B種優先株式、C-1種優先株式及びC-2種優先株式の全てを親会社であるキオクシアホールディングス株式会社(旧会社名 東芝メモリホールディングス株式会社)より取得することを決議し、2019年11月1日に実行するとともに、同日付で準消費貸借契約を締結した。
注記35.「後発事象」(6)資本金の額の減少に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)は2019年10月30日開催の臨時株主総会において、2019年12月3日を効力発生日とする資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

			2020年8月20日
キオクシア株式会社 (旧会社名 東芝メモリ株式会社)
	取締役会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

岸 信一

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

井上 裕之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の2018年4月1日から2019年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象(1)資金調達の実行に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の親会社であるキオクシアホールディングス株式会社(旧会社名 東芝メモリホールディングス株式会社)は2019年5月31日開催の取締役会において決議した、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)の長期借入金の借換及び非転換型優先株式の償還のための一連の施策について、2019年6月17日に実行した。
重要な後発事象(2)停電事故の発生に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)は2019年6月15日に発生した四日市市の一部地区での停電に伴い、四日市工場の一部が一時的に操業停止した。
重要な後発事象(6)資本金及び資本準備金の額の減少に記載されているとおり、キオクシア株式会社(旧会社名 東芝メモリ株式会社)は、2019年10月30日開催の臨時株主総会において、2019年12月3日を効力発生日とする資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

			2020年8月20日
キオクシア株式会社 (旧会社名 東芝メモリ株式会社)
	取締役会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

岸 信一

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

井上 裕之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明に準じて、「経理の状況」に掲げられている2018年8月1日付で株式会社Pangea(2018年8月1日付で東芝メモリ株式会社に社名変更し、2019年10月1日付でキオクシア株式会社に社名変更)が吸収合併した、消滅会社である東芝メモリ株式会社(以下、「旧東芝メモリ株式会社」という。)の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、旧東芝メモリ株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記34.「後発事象」(2)親会社による吸収合併に記載されているとおり、株式会社Pangea(2018年8月1日付で東芝メモリ株式会社に社名変更し、2019年10月1日付でキオクシア株式会社に社名変更)は、2018年8月1日付で旧東芝メモリ株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併し、旧東芝メモリ株式会社は消滅している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。