有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円 有形固定資産 102,350千円 無形固定資産 1,779千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから同社を単一の資金生成単位としております。当社は前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上したことから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。減損の認識の判定にあたっては、将来5年間の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。なお、当事業年度末である2021年9月末まで緊急事態宣言が延長されたことから当社の新規参画店舗数が低く抑えられたものの、足許では同緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に飲食店への客足が回復傾向にあることから、翌事業年度においては2022年春頃より飲食店の販促意欲が回復し、当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復するものと仮定しております。また、従来の販売代理店に対する投資に加えて直販体制の充実化など営業体制の更なる強化及びサービスラインナップの拡充や商品力強化に向けた開発体制拡充といった積極的な投資を実行することにより、外部環境の回復に留まらない新規参画店舗の増加や送客人数増加による既存参画店舗の解約率の減少も事業計画に織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において、減損処理が必要となる可能性があります。