有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度
有形固定資産	-
無形固定資産	-
減損損失	102,024

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから同社を単一の資金生成単位としております。当社は営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなったことから、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。減損の認識の判定にあたっては、将来5年間の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しております。その結果、当事業年度において割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。2023年春頃までは現在の様に外部環境が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提としており、一方で春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復し、解約率も低減していくと仮定しております。それに加えて、販売代理店に対する投資による新規参画店舗数の増加も織り込んでおります。コスト面は、オフィス移転に伴う支払家賃の減額やパートタイム労働者を中心とした人件費の適正化等を通じたコスト構造の改革を進めることを織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や新型コロナウイルス感染症の再拡大を含む 経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。