有価証券報告書

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	17,234

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。主に当事業年度好調であった直販チャネルでのお店会員店舗の新規参画店舗数増加を見込むものの、代理店チャネルにおいては直販チャネルと比較して相対的に不確定要素が多いため同新規参画店舗数の増加を保守的に織り込んでいます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。