回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2015年7月	2016年7月	2017年7月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	(千円)	1,571,095	1,700,631	2,172,109	1,298,834	2,415,142	2,968,409
経常利益	(千円)	26,634	12,420	37,498	65,542	55,926	155,214
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	4,453	△9,055	35,708	39,737	904	109,195
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	72,500	72,500	72,500
発行済株式総数	(株)	10,000	10,000	10,000	10,450	10,450	10,450
純資産額	(千円)	129,300	120,027	155,735	217,972	218,877	298,072
総資産額	(千円)	486,923	672,016	767,950	779,331	829,457	1,151,880
1株当たり純資産額	(円)	12,930.05	12,002.70	15,573.54	20,858.60	104.73	145.40
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	445.37	△905.59	3,570.84	3,972.85	0.43	52.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	26.6	17.9	20.3	28.0	26.4	25.9
自己資本利益率	(%)	3.5	-	25.9	21.3	0.4	42.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	28,290	301,256
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△19,561	△48,464
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	91,042	△14,564
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	-	358,984	597,211
従業員数	(人)	76	92	99	97	119	125

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.第11期、第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.当社は、第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期、第12期、第13期及び第14期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.第14期は、決算期変更により、2017年8月1日から2018年2月28日までの7ヵ月間となっております。
11.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
12.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、2015年7月20日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。また、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
14.当社は、2015年7月20日付で普通株式1株につき10株、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2015年7月	2016年7月	2017年7月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
1株当たり純資産額	(円)	64.65	60.01	77.87	104.29	104.73	145.40
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	2.23	△4.53	17.85	19.86	0.43	52.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)