(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	121千円	-千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度43%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
給料及び手当	237,311千円	307,237千円
貸倒引当金繰入額	915	3,795
減価償却費	6,503	5,777

※3 減損損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループに対して減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
本社(東京都新宿区)	遊休資産	ソフトウエア仮勘定	17,500千円
	その他	のれん	4,222千円

(1)資産のグルーピング方法
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、特定の事業との関連性が明確でない資産については、共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、原則として譲り受けた事業単位で資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込がなくなったものを回収可能価額まで減額を行い減損損失を計上しております。また、事業を譲り受けた際に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
ソフトウエア仮勘定の回収可能価額は使用価値に基づいております。使用価値は、当事業年度までの実績から将来キャッシュ・フローを見込む事が困難であるため、零として評価しております。また、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。