(情報管理)
当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確保に努めております。情報システム管理の主管部門をテクノロジー事業部と定めており、情報システム部門は情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。
(個人情報保護)

2026/06/25 11:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、営業活動に使用する社用車であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 11:35

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

互いの個性や価値観を尊重し合える、風通しが良く心理的安全性の高いチームワーク・コミュニケーションを推奨しております。
また、社員の自律的な成長を支援するため自身のキャリア希望や将来目標を主体的に申告する「キャリア自己申告制度」を運用しております。さらに、社員の中長期的な資産形成を支援するとともに、会社経営への参画意識と企業価値向上へのコミットメントを高めるため、持株会を重要な施策として位置づけております。今後も、さらなる従業員エンゲージメントの向上を図るべく、持株会への加入推進に努めてまいります。
・人材戦略と連動した公正な評価・給与決定

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2026/06/25 11:35

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

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#9 固定資産圧縮損の注記（連結）

定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 11:35

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	88	千円	170	千円
工具、器具及び備品	72,771	千円	86,281	千円
リース資産	305	千円	916	千円
計	96,433	千円	118,109	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	107,527

事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断いたしました。これを受け、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,527千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,999千円	82千円
株式報酬費用	13,524 〃	19,187 〃
一括償却資産	282 〃	353 〃
関係会社株式評価損	- 〃	97,004 〃

(注)評価性引当金が194,342千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,775千円減少し、1,317,404千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,269千円増加、その他の流動資産が70,688千円増加した一方で、現金及び預金が350,258千円減少したことによるものです。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	14,852千円	16,531千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,852	16,531

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 2,496千円当連結会計年度 2,301千円

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の事業環境、市場動向、競争環境、顧客の利用状況又はプロダクト開発の進捗等に重要な変化が生じた場合には、関係会社の事業計画及び実質価額の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は実質価額の回収可能性を十分な証拠によって裏付けることができなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は1年以内に支払期日が到来するものであります。

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
流動資産
未収入金	660	千円	660	千円

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,905,372	1,514,207
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	42,907	50,269
(うち新株予約権(千円))	(42,907)	(50,269)

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