有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 34,593千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 205,995千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第1回-2 新株予約権 | 第2回-2 新株予約権 | |
決議年月日 | 2014年6月14日 | 2015年4月10日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 5名 | 当社取締役 4名 当社株主 1名 当社従業員 3名 当社取引先 1名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 210,000 | 普通株式 1,288,000 |
付与日 | 2014年6月30日 | 2015年4月30日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年7月1日~2024年6月30日 | 2017年5月1日~2025年4月30日 |
第3回-1 新株予約権 | 第3回-2 新株予約権 | |
決議年月日 | 2017年6月28日 | 2017年12月11日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1名 当社従業員 2名 当社取引先 1名 | 当社従業員 4名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 84,000 | 普通株式 35,000 |
付与日 | 2017年6月30日 | 2017年12月25日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2019年6月1日~2027年5月31日 | 2020年1月1日~2027年12月31日 |
第4回-1 新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年10月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 6名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 46,900 |
付与日 | 2018年10月31日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年11月1日~2028年10月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
第1回-2新株予約権 | 第2回-2新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | 84,000 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 84,000 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 84,000 | 644,000 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | 28,000 | 252,000 | ― |
未行使残 | 56,000 | 392,000 | ― |
第3回-2新株予約権 | 第4回-1新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | 35,000 | ― |
付与 | ― | 46,900 |
失効 | 3,500 | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 31,500 | 46,900 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回-2新株予約権 | 第2回-2新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 8 | 22 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 129 | 129 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
第4回-1新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 211 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 34,593千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第1回-2 新株予約権 | 第2回-2 新株予約権 | |
決議年月日 | 2014年6月14日 | 2015年4月10日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 5名 | 当社取締役 4名 当社株主 1名 当社従業員 3名 当社取引先 1名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 210,000 | 普通株式 1,288,000 |
付与日 | 2014年6月30日 | 2015年4月30日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年7月1日~2024年6月30日 | 2017年5月1日~2025年4月30日 |
第3回-1 新株予約権 | 第3回-2 新株予約権 | |
決議年月日 | 2017年6月28日 | 2017年12月11日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1名 当社従業員 2名 当社取引先 1名 | 当社従業員 4名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 84,000 | 普通株式 35,000 |
付与日 | 2017年6月30日 | 2017年12月25日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2019年6月1日~2027年5月31日 | 2020年1月1日~2027年12月31日 |
第4回-1 新株予約権 | 第4回-2 新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年10月15日 | 2019年4月22日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 6名 | 当社従業員 11名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 46,900 | 普通株式 78,750 |
付与日 | 2018年10月31日 | 2019年4月30日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年11月1日~2028年10月31日 | 2021年5月1日~2029年4月30日 |
第5回-1 新株予約権 | 第5回-2 新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年12月16日 | 2020年2月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 9名 | 当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 2名 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 18,970 | 普通株式 79,100 |
付与日 | 2019年12月24日 | 2020年2月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2021年12月17日~2029年12月16日 | 2022年3月1日~2030年2月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
第1回-2新株予約権 | 第2回-2新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | 84,000 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 84,000 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 56,000 | 392,000 | ― |
権利確定 | ― | ― | 84,000 |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | 7,000 | 35,000 |
未行使残 | 56,000 | 385,000 | 49,000 |
第3回-2新株予約権 | 第4回-1新株予約権 | 第4回-2新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | 31,500 | 46,900 | ― |
付与 | ― | ― | 78,750 |
失効 | 14,000 | 17,500 | 39,900 |
権利確定 | 17,500 | ― | ― |
未確定残 | ― | 29,400 | 38,850 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | 17,500 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 17,500 | ― | ― |
第5回-1新株予約権 | 第5回-2新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
付与 | 18,970 | 79,100 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 18,970 | 79,100 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回-2新株予約権 | 第2回-2新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 8 | 22 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 129 | 129 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
第4回-1新株予約権 | 第4回-2新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 211 | 211 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
第5回-1新株予約権 | 第5回-2新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 363 | 363 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 205,995千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円