有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/12 15:00
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【項目】
127項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 21名
当社取締役1名
当社従業員16名
当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式9,500株普通株式8,400株普通株式5,700株
付与日2010年3月31日2011年12月14日2013年4月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2012年4月1日
至 2019年3月31日
自 2013年12月15日
至 2020年12月14日
自 2015年4月1日
至 2022年3月31日

第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 26名当社従業員10名当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式6,800株普通株式1,700株普通株式7,400株
付与日2014年4月14日2015年4月20日2016年6月16日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2016年4月14日
至 2023年4月13日
自 2017年4月20日
至 2024年4月19日
自 2018年6月16日
至 2025年6月15日

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員16名当社取締役3名
当社監査役3名
当社従業員36名
当社監査役1名
当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式12,000株普通株式37,100株普通株式2,900株
付与日2017年4月14日2018年4月23日2018年12月25日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2019年4月14日
至 2026年4月13日
自 2020年4月23日
至 2027年4月22日
自 2020年12月25日
至 2027年12月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年12月2日付で、普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回
新株
予約権
第6回
新株
予約権
第7回
新株
予約権
第8回
新株
予約権
第9回
新株
予約権
第10回
新株
予約権
第11回
新株
予約権
権利確定前(株)
前事業年度末-----7,10012,000
付与-------
失効-----200-
権利確定-----6,900-
未確定残------12,000
権利確定後(株)
前事業年度末4,2005,4001,3004,7001,000--
権利確定-----6,900-
権利行使-------
失効----200--
未行使残4,2005,4001,3004,7008006,900-

第12回
新株
予約権
第13回
新株
予約権
権利確定前(株)
前事業年度末--
付与37,1002,900
失効500-
権利確定--
未確定残36,6002,900
権利確定後(株)
前事業年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

(注)2019年12月2日付で、普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
第5回
新株
予約権
第6回
新株
予約権
第7回
新株
予約権
第8回
新株
予約権
第9回
新株
予約権
第10回
新株
予約権
第11回
新株
予約権
権利行使価格(円)300350350350350350350
行使時
平均株価
(円)-------
付与日に
おける公正な評価単価
(円)-------

第12回
新株
予約権
第13回
新株
予約権
権利行使価格(円)350350
行使時
平均株価
(円)--
付与日に
おける公正な評価単価
(円)--

(注)2019年12月2日付で、普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 21名
当社取締役1名
当社従業員16名
当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式9,500株普通株式8,400株普通株式5,700株
付与日2010年3月31日2011年12月14日2013年4月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2012年4月1日
至 2019年3月31日
自 2013年12月15日
至 2020年12月14日
自 2015年4月1日
至 2022年3月31日

第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 26名当社従業員10名当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式6,800株普通株式1,700株普通株式7,400株
付与日2014年4月14日2015年4月20日2016年6月16日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2016年4月14日
至 2023年4月13日
自 2017年4月20日
至 2024年4月19日
自 2018年6月16日
至 2025年6月15日

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員16名当社取締役3名
当社監査役3名
当社従業員36名
当社監査役1名
当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式12,000株普通株式37,100株普通株式2,900株
付与日2017年4月14日2018年4月23日2018年12月25日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間自 2019年4月14日
至 2026年4月13日
自 2020年4月23日
至 2027年4月22日
自 2020年12月25日
至 2027年12月24日

第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式4,600株
付与日2019年4月18日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間期間の定めはありません。
権利行使期間自 2021年4月18日
至 2028年4月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年12月2日付で、普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回
新株
予約権
第6回
新株
予約権
第7回
新株
予約権
第8回
新株
予約権
第9回
新株
予約権
第10回
新株
予約権
第11回
新株
予約権
権利確定前(株)
前事業年度末------12,000
付与-------
失効-------
権利確定------12,000
未確定残-------
権利確定後(株)
前事業年度末4,2005,4001,3004,7008006,900-
権利確定------12,000
権利行使-------
失効4,200---100100-
未行使残05,4001,3004,7007006,80012,000

第12回
新株
予約権
第13回
新株
予約権
第14回
新株
予約権
権利確定前(株)
前事業年度末36,6002,900-
付与--4,600
失効1,600600-
権利確定---
未確定残35,0002,3004,600
権利確定後(株)
前事業年度末---
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残---

② 単価情報
第5回
新株
予約権
第6回
新株
予約権
第7回
新株
予約権
第8回
新株
予約権
第9回
新株
予約権
第10回
新株
予約権
第11回
新株
予約権
権利行使価格(円)300350350350350350350
行使時
平均株価
(円)-------
付与日に
おける公正な評価単価
(円)-------

第12回
新株
予約権
第13回
新株
予約権
第14回
新株
予約権
権利行使価格(円)350350350
行使時
平均株価
(円)---
付与日に
おける公正な評価単価
(円)---

(注)2019年12月2日付で、普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式に基づき、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円