②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員であります。
社外取締役である五十棲剛史は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である有本康隆は、長年にわたる内部監査及び監査役の経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を、当社における監査に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である佐藤義幸は、TMI総合法律事務所の弁護士として長年企業法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である上山亨は、長年にわたる証券会社での豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個(普通株式5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者が担当し、業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査等委員とも密接な連携を取っており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっています。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携を取っております。
また、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。