- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | (千円) | 2,980,870 | 6,697,531 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △226,509 | △116,376 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、(a)に定める条件をすべて達成し、かつ、(b)または(c)のいずれかの条件を達成した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。念のため付言すると、各号の条件は同一の事業年度内で充足することを要するものではない。
(a) 2025年12月期乃至2032年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が130億円以上、かつ経常利益が10億円以上となった場合
なお、上記における売上高及び経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
2026/06/22 15:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/22 15:21- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するソリューション名 |
| 株式会社NEXT ONE | 1,033,456 | 電力切替支援 |
- #5 事業の内容
(収益モデル)
ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。
報酬には下記の2つの種類があります。
2026/06/22 15:21- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の3区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」というソリューションへと区分して表示しております。顧客との契約から生じる収益をソリューション別に分解した情報は次のとおりであります。
2026/06/22 15:21- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、また、2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
2026/06/22 15:21- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:21 - #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
「エネルギープラットフォーム事業」ののれんについては、取得時点における事業計画の見直し等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失193,141千円として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
2026/06/22 15:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注1)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、「電力流通領域」は約3,600億円(2025年4月～2026年3月の電力市場規模約18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である2%を乗じて試算)、「システム開発領域」は約1,800億円(2025年4月～2026年3月の電力市場規模約18兆円に、
売上高IT予算比率1%を乗じて試算)と推定しております。
*1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2025年4月から2026年3月の電力販売額の合計。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の3区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5.経理の状況 注記事項1.連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は6,697,531千円となりました。各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:21- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 30,731 | 千円 | 149,690 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 55,871 | | ― | |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
純資産合計 7,925,167千円
売上高 5,603,792千円
税引前当期純損失(△) △1,717,545千円
2026/06/22 15:21- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
