有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したものであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っています。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
本社のソフトウエア仮勘定については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,206千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
英国子会社のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,729千円、ソフトウエア仮勘定39,206千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.0%で割り引いて算定しております。
※4 損害補償金
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDが提供するサービスに関して生じた不具合に対し、得意先との協議により確定した当社グループ負担金額を損害補償金として特別損失に計上しております。
※5 のれん償却額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項に基づき、のれんを一時償却しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 給料及び手当 | 180,932千円 | 307,537千円 |
| 業務委託費 | 156,960 | 187,168 |
| 広告宣伝費 | 120,970 | 137,636 |
| 販売手数料 | 40,585 | 109,397 |
※2 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したものであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 |
| 提出会社 | 本社(東京都千代田区) | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| SMAP ENERGY LIMITED | 英国ロンドン市 | 事業用資産 | ソフトウエア、 ソフトウエア仮勘定 |
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っています。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
本社のソフトウエア仮勘定については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,206千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
英国子会社のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,729千円、ソフトウエア仮勘定39,206千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.0%で割り引いて算定しております。
※4 損害補償金
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDが提供するサービスに関して生じた不具合に対し、得意先との協議により確定した当社グループ負担金額を損害補償金として特別損失に計上しております。
※5 のれん償却額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項に基づき、のれんを一時償却しております。