有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	830,300千円		1,103,908千円
ソフトウエア	46,160		186,593
減損損失	27,838		127,018
関係会社株式	47,702		780,367
貸倒引当金	295,547		18,195
賞与引当金	-		47,351
返金負債	-		27,998
販売促進引当金	37,491		35,962
債務保証損失引当金	29,758		-
投資有価証券評価損	-		30,089
投資事業組合運用損	32,023		98,150
資産調整勘定	133,810		81,321
決算訂正関連費用	308,969		28,475
その他	35,196		9,388
繰延税金資産小計	1,824,800		2,574,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△830,300		△1,103,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△994,269		△1,470,911
評価性引当額小計	△1,824,570		△2,574,820
繰延税金資産合計	230		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,702		△253
その他	△181		-
繰延税金負債合計	△8,884		△253
繰延税金負債の純額	△8,653		△253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。