有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用、並びに一般管理費に属する費用の各々のおおよその割合は下記のとおりであります。
おおよその割合
※3 関係会社出資金売却益
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益は、関係会社であるclarte code合同会社の出資持分譲渡によるものであります。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社AI Contract及び関係会社である株式会社SHOWBEEZの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※5 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社である東京通信キャピタル合同会社の出資金に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※6 関係会社債権放棄損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるclarte code合同会社、株式会社TTHR及び株式会社AI Contractの債権に係る債権放棄損であります。
※1 関係会社との取引高
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
営業取引による取引高 | ||||
売上高 | 80 | 千円 | - | 千円 |
給与手当 | - | 〃 | 27,503 | 〃 |
業務委託費 | 189,905 | 〃 | 55,258 | 〃 |
地代家賃 | - | 〃 | 10,705 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 11,371 | 〃 | - | 〃 |
営業取引以外による取引高 | ||||
受取利息 | 2,205 | 千円 | 271 | 千円 |
受取配当金 | - | 〃 | 16,900 | 〃 |
業務委託収入 | 8,384 | 〃 | 12,892 | 〃 |
貸倒引当金戻入額 | 4,238 | 〃 | - | 〃 |
投資事業組合運用損 | 44,077 | 〃 | 7,342 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 72,259 | 〃 | 8,194 | 〃 |
支払利息 | 327 | 〃 | 998 | 〃 |
※2 販売費に属する費用、並びに一般管理費に属する費用の各々のおおよその割合は下記のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
広告宣伝費 | 232,941 | 千円 | 746,031 | 千円 |
給料及び手当 | 144,006 | 〃 | 161,646 | 〃 |
業務委託費 | 189,905 | 〃 | 57,214 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 1,170 | 〃 | - | 〃 |
減価償却費 | 9,547 | 〃 | 15,392 | 〃 |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 11,371 | 〃 | - | 〃 |
おおよその割合
販売費 | 52.3 | % | 79.6 | % |
一般管理費 | 47.7 | 〃 | 20.4 | 〃 |
※3 関係会社出資金売却益
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益は、関係会社であるclarte code合同会社の出資持分譲渡によるものであります。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社AI Contract及び関係会社である株式会社SHOWBEEZの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※5 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社である東京通信キャピタル合同会社の出資金に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※6 関係会社債権放棄損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるclarte code合同会社、株式会社TTHR及び株式会社AI Contractの債権に係る債権放棄損であります。