(追加情報)
現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、ヒトやモノの動きが鈍化しており、多くの企業で業績悪化が生じている様子であり、インターネット広告の利用頻度の低下や当該感染症の影響を被る顧客企業の当社サービスの利用量が減少しており、当社の業績にも影響が及んでおります。当該事象は、税効果会計等の会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社の財政状態及び経営状態に影響を及ぼすことが想定されます。
2020年11月9日公表の発行者情報では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2021年6月期上半期末(2020年12月)まで継続し、2021年6月期下半期(2021年1月から2021年6月まで)から緩やかに改善していくものと想定しておりましたが、本書提出日現在、未だ同感染症の収束時期の見通しについて不透明な状況が続いており、2021年1月以降も一部サービスで売上高が減少する等、その影響は当事業年度の下期及びその後も一定期間続くものと想定しております。その一方で、2021年6月期は当初の想定を超える売上高の増加が見込めるサービスもあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は会計上の見積りにおいては軽微であると認識しております。