3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年9月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年9月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は16,792千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))であり、その主な内容は、ソフトウエアの資産計上及び備品等の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客関連資産 5年
のれん 11年
3 引当金の計上基準