有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,683千円
解約返戻引当金	17,575
未払事業所税	1,000
未払事業税	7,923
減価償却超過額	577
のれん償却超過額	4,252
その他	817
繰延税金資産小計	92,830
繰延税金資産合計	92,830
繰延税金資産の純額	92,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72
地方税前期見込額	0.30
抱合せ株式消滅益	△0.59
欠損金控除	△1.75
外国税額控除	0.31
住民税均等割	1.05
その他	△1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.16

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,334千円
解約返戻引当金	17,024
未払事業所税	1,091
未払事業税	3,146
減損損失否認	446
事務所移転費用	667
減価償却超過額	1,043
のれん償却超過額	6,350
その他	536
繰延税金資産小計	89,640
繰延税金資産合計	89,640
繰延税金負債
留保利益	△2,175
その他	△246
繰延税金負債合計	△2,421
繰延税金資産の純額	87,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02
住民税均等割	1.94
在外子会社の留保利益	0.76
その他	2.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.55