四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱や、パリ協定(※2)締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,743百万円、営業利益は3,108百万円、経常利益は2,715百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	売上高	セグメント利益(注1)
エンジニアリング事業	19,604	1,159
エネルギーサプライ事業	15,232	2,464
調整額(注2)	△9,092	△515
合計	25,743	3,108

(注1)セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(注2)調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久メガソーラー発電所(茨城県牛久市、発電容量約29.4MW)」のEPCや、連結子会社であるプライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った「TESS熊本高森ソーラー発電所(熊本県阿蘇郡高森町、発電容量約2.6MW)」のEPC等が含まれております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当第3四半期連結累計期間においては、コージェネレーションシステム(※3)及び自家用発電設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)9件(発電容量合計約17.6MW)、LNGサテライト設備等の燃料転換設備(※4)のEPC1件、空調設備、ボイラや変電設備等、顧客企業の既存ユーティリティ設備(※5)の更新に係るEPC3件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC7件(発電容量合計約6.3MW)による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計約122.1MW)による売上を計上しております。
(開発型)
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を1件(発電容量約1.4MW)販売したことによる売上590百万円を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は19,604百万円、セグメント利益は1,159百万円となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当第3四半期連結累計期間においては、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電所(福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW)を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上しております。また、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW)」を取得したことや、当社の連結子会社であるプライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合において「TESS熊本高森ソーラー発電所(熊本県阿蘇郡高森町・発電容量約2.6MW)」が運転を開始した結果、当第3四半期連結会計期間末で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に63件、発電容量合計約199.5MWとなりました。
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当第3四半期連結累計期間においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスにおける売上が順調に推移致しました。メンテナンスサービスにおいては、不定期に発生するメンテナンス業務の内、顧客設備の故障による修理・交換・撤去等、発生の予想が困難なメンテナンス業務が多く発生したことから、オペレーション&メンテナンス(O&M)全体としての売上は順調に推移致しました。なお、一部の顧客企業から申し入れがあり延期されていた機器設備の点検や更新・修繕作業は当第3四半期連結会計期間に実施致しました。
(電気の小売供給)
当第3四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。
なお、2021年1月の厳冬や天候不順等による電力需給の逼迫に伴う卸電力市場価格の急激な高騰については、当第3四半期連結会計期間の売上原価への影響はございましたが、当社グループは相対取引による調達電力を十分に確保し、また、同月は需要家の電力需要が少なかったことに加え、当社グループが卸電力市場へ販売する電力の価格も上昇したため、業績への影響は軽微でありました。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。なお、LNG供給については、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が行っていた1案件がありましたが、当該案件を2021年2月1日付で同社から、当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社が承継したため、同月以降当社の連結売上高に計上されておりません。
ERAB(※6)サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に6件採択されており、当第3四半期連結累計期間において、リソースアグリゲーター(※7)として調整力取りまとめによる売上を計上しております。
また、2020年4月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS(※8)燃料販売を開始しており、当第3四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上726百万円を計上しております。
また、2021年3月からは、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデル(※9)を活用した電力供給サービスを3件開始しており、それに伴う売上を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は15,232百万円、セグメント利益は2,464百万円となりました。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)パリ協定:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目標として掲げております。
(※3)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことを言います。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(※4)燃料転換設備:
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。
(※5)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
(※6)ERAB(Energy Resource Aggregation Business):
DR(※10)やVPP(※11)を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※12)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することを言います。
(※7)リソースアグリゲーター:
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
(※8)PKS:
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
(※9)オンサイトPPAモデル:
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電設備等の所有・維持管理等を行い、当該設備等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
(※10)デマンドレスポンス(DR):
需要家側エネルギーリソース(※13)の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを言います。
(※11)バーチャルパワープラント(VPP):
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することを言います。
(※12)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
(※13)需要家側エネルギーリソース:
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,354百万円増加し、35,627百万円となりました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,232百万円、未成工事支出金の増加4,090百万円、前渡金の減少1,094百万円によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、51,033百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加6,446百万円、土地の増加1,142百万円、建設仮勘定の減少7,713百万円によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し、27,335百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加4,667百万円によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、49,318百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少983百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し、10,007百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,571百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、112百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。