有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移していたものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦等、海外の不安定な情勢に加えて、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響から、景気の先行きが厳しい状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱や、パリ協定(※2)締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、28,415百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は3,511百万円(前年同期比132.8%増)、経常利益は2,534百万円(前年同期比226.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,625百万円(前年同期は38百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(単位:百万円)
(注1)セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(注2)調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「高知室戸メガソーラー発電所(高知県室戸市、発電容量約30.2MW)」のEPC、連結子会社である合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「千葉香取メガソーラー発電所(千葉香取市、発電容量約14.4MW)」のEPC及び連結子会社であるプライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った太陽光発電所7件(合計発電容量約18.1MW)のEPC等が含まれております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、製造業におけるリプレイス需要、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当連結会計年度においては、コージェネレーションシステム(※3)のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)10件(発電容量合計約14.6MW)、空調設備、ボイラ及び蓄電池等、顧客企業の既存ユーティリティ設備(※4)の更新に係るEPC7件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC6件(発電容量合計約18.6MW)による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計約122.1MW)による売上を計上しております。
(開発型)
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を5件(発電容量約43.0MW)販売したことによる売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は698百万円増加の22,406百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1,865百万円増加の3,145百万円(前年同期比145.6%増)となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当連結会計年度においては、以下10件(発電容量合計約92.2MW)の太陽光発電所が運転を開始した結果、当連結会計年度末時点で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に62件、発電容量合計約197.4MWとなりました。運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
〈当連結会計年度に運転を開始した再生可能エネルギー発電所〉
(注1)発電容量はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。
(注2)買取価格は売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対して法令に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しております。
(注3)太陽光発電による固定価格買取期間は各発電所の発電開始時期から20年間であります。
(注4)2020年10月1日より、茨城牛久メガソーラー発電所の発電者は合同会社茨城牛久ソーラーパワーとなっております。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当連結会計年度においては、顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務、オペレーション業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、既存顧客からの継続的なメンテナンス業務(消耗品の交換や法定検査及び顧客設備の故障による修理・交換等)を行った結果、売上は順調に推移致しました。
(電気の小売供給)
当連結会計年度においては、既存顧客の他社事業者への切替が見られたものの、新規代理店との業務提携によって新規の顧客獲得につながったため、売上は順調に推移致しました。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上については順調に推移致しました
また、ERAB(※5)サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に6件採択されており、当連結会計年度において、リソースアグリゲーター(※6)として調整力取りまとめによる売上を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は317百万円増加の14,709百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は989百万円増加の1,564百万円(前年同期比171.8%増)となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)の提唱や、パリ協定締結を契機に、世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,021百万円、営業利益は2,490百万円、経常利益は2,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(単位:百万円)
(注1)セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(注2)調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久メガソーラー発電所(茨城牛久市、発電容量約29.4MW)」のEPC等が含まれております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当第2四半期連結累計期間においては、コージェネレーションシステムのEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)3件(発電容量合計約4.5MW)、LNGサテライト設備等の燃料転換設備(※7)のEPC1件、空調設備やボイラ等、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC2件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC6件(発電容量合計約4.8MW)による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計約122.1MW)による売上を計上しております。
(開発型)
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を1件(発電容量約1.4MW)販売したことによる売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,296百万円、セグメント利益は1,134百万円となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当第2四半期連結累計期間においては、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電所(福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW)を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上しております。また、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW)」を取得した結果、当第2四半期連結会計期間末で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に62件、発電容量合計約197.0MWとなりました。
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当第2四半期連結累計期間においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスにおける売上高が順調に推移した一方で、メンテナンスサービスにおいては、一部の顧客企業から機器設備の点検や更新・修繕作業の実施時期を第3四半期以降に延期したい旨の申し入れ等があったことから、オペレーション&メンテナンス(O&M)全体としての売上は低調に推移致しました。
(電気の小売供給)
当第2四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。
ERABサービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に6件採択されており、当第2四半期連結累計期間において、リソースアグリゲーターとして調整力取りまとめによる売上を計上しております。
また、2020年4月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS(※8)燃料販売を開始しており、当第2四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上378百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は10,105百万円、セグメント利益は2,024百万円となりました。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)パリ協定:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目標として掲げております。
(※3)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことを言います。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(※4)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
(※5)ERAB(Energy Resource Aggregation Business):
DR(※9)やVPP(※10)を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※11)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することを言います。
(※6)リソースアグリゲーター:
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
(※7)燃料転換設備:
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。
(※8)PKS:
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
(※9)デマンドレスポンス(DR):
需要家側エネルギーリソース(※12)の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを言います。
(※10)バーチャルパワープラント(VPP):
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することを言います。
(※11)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
(※12)需要家側エネルギーリソース:
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。
b.財政状態の状況
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加し、31,273百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加3,538百万円、受取手形及び売掛金の増加1,441百万円及び前渡金の減少3,045百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,690百万円増加し、49,884百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加10,813百万円、土地の増加2,086百万円及び無形固定資産その他の増加1,232百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,640百万円増加し、22,463百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加4,670百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,752百万円及び未成工事受入金の減少2,247百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,462百万円増加し、50,285百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加16,759百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、8,409百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,600百万円、非支配株主持分の減少938百万円及び資本剰余金の減少742百万円によるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,386百万円増加し、35,659百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加1,596百万円、完成工事未収入金の増加1,493百万円、未成工事支出金の増加3,479百万円によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、50,605百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加5,635百万円、土地の増加1,138百万円、建設仮勘定の減少7,086百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,111百万円増加し、35,574百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加11,826百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,234百万円減少し、41,050百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少9,227百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、9,640百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,171百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,094百万円と前年同期末と比べ2,221百万円(32.3%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,608百万円(前連結会計年度は1,181百万円の収入)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,534百万円、減価償却費1,943百万円等であります。資金減少の主な要因は、未成工事受入金の減少額2,247百万円、たな卸資産の増加額1,575百万円、売上債権の増加額1,365百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、15,348百万円(前連結会計年度は8,427百万円の支出)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,881百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローによる収入は、19,220百万円(前連結会計年度は7,649百万円の収入)となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入21,339百万円等であります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,199百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,841百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益2,141百万円、未成工事受入金の増加額1,260百万円、たな卸資産の増加額2,876百万円及び法人税等の支払額1,205百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,189百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,717百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,442百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加額11,826百万円、長期借入れによる収入1,323百万円及び長期借入金の返済による支出10,897百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次の通りであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第10期連結会計年度の山佐株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。第12期第2四半期連結累計期間においては当該販売実績はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行う必要があります。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積もり及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、これら見積もりと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。
a.経営成績
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ1,222百万円減少し、28,415百万円(前年同期比4.1%減)となりました。これは主に、連結グループ内の再生可能エネルギー発電所の新規取得に向けて社内の人的リソースを優先的に投入した結果、エンジニアリング事業において連結グループ外のEPC売上が減少したためであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ2,476百万円減少し、22,111百万円(前年同期比10.1%減)となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,253百万円増加し、6,303百万円(前年同期比24.8%増)となりました。これは主に、開発型の再生可能エネルギー発電所のEPCにより収益性が向上したためであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ749百万円減少し、2,792百万円(前年同期比21.2%減)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,002百万円増加し、3,511百万円(前年同期比132.8%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にエネルギーサプライ事業におけるバイオマス燃料の生産に関する研究開発のための設備設置等に多くの費用を投じた一方、当連結会計年度において、設備設置等の費用が減少したことにより研究開発費が抑制されたためであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、新規の再生可能エネルギー発電所の取得に係るプロジェクトファイナンスのアレンジメントフィーなどの支払手数料の増加等により前連結会計年度に比べ243百万円減少したものの、経常利益は前連結会計年度に比べ1,758百万円増加し、2,534百万円(前年同期比226.7%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,586百万円増加し、1,625百万円(前年同期は38百万円)となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業ともに順調に推移した結果、16,021百万円となりました。これは主に、エンジニアリング事業においては再生可能エネルギー系設備、省エネルギー系設備のEPCによるものであります。また、エネルギーサプライ事業においてはオペレーション&メンテナンス、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給が順調に推移したことや、稼働済み太陽光発電所の連結グループ外への販売によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、12,162百万円となりました。また、売上総利益は、3,859百万円となりました。これは主に、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電が順調に推移したことにより収益性が向上したためであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,369百万円となりました。営業利益は、2,490百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に人件費479百万円によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は、営業外収益が360百万円となり、営業外費用が708百万円となりました。経常利益は、2,141百万円となりました。営業外費用は主に、借入金に係る支払利息473百万円及び新規稼働太陽光発電所に係るプロジェクトファイナンスのアレンジメントフィーなどの支払手数料210百万円によるものです。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,223百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金の調達方針
当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後または借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。
2)資金調達の方法
当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。
グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は65,011百万円、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は67,099百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重視しております。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、自社発電所の累積発電容量(MW)を重視しております。
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,253百万円増加し、6,303百万円(前年同期比24.8%増)となりました。当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせによって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益額を重視しており、今後もその方針としております。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電においては、当連結会計年度末時点で累積発電容量は約197.4MW(合計62件)であり、今後も累積発電容量を増加させる方針としております。なお、前連結会計年度末の累積発電容量は約105.2MW(合計50件)、前々連結会計年度末時点の累積発電容量は約101.2MW(合計45件)であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移していたものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦等、海外の不安定な情勢に加えて、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響から、景気の先行きが厳しい状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱や、パリ協定(※2)締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、28,415百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は3,511百万円(前年同期比132.8%増)、経常利益は2,534百万円(前年同期比226.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,625百万円(前年同期は38百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益(注1) | |
| エンジニアリング事業 | 22,406 | 3,145 |
| エネルギーサプライ事業 | 14,709 | 1,564 |
| 調整額(注2) | △8,701 | △1,199 |
| 合計 | 28,415 | 3,511 |
(注1)セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(注2)調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「高知室戸メガソーラー発電所(高知県室戸市、発電容量約30.2MW)」のEPC、連結子会社である合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「千葉香取メガソーラー発電所(千葉香取市、発電容量約14.4MW)」のEPC及び連結子会社であるプライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った太陽光発電所7件(合計発電容量約18.1MW)のEPC等が含まれております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、製造業におけるリプレイス需要、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当連結会計年度においては、コージェネレーションシステム(※3)のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)10件(発電容量合計約14.6MW)、空調設備、ボイラ及び蓄電池等、顧客企業の既存ユーティリティ設備(※4)の更新に係るEPC7件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC6件(発電容量合計約18.6MW)による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計約122.1MW)による売上を計上しております。
(開発型)
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を5件(発電容量約43.0MW)販売したことによる売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は698百万円増加の22,406百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1,865百万円増加の3,145百万円(前年同期比145.6%増)となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当連結会計年度においては、以下10件(発電容量合計約92.2MW)の太陽光発電所が運転を開始した結果、当連結会計年度末時点で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に62件、発電容量合計約197.4MWとなりました。運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
〈当連結会計年度に運転を開始した再生可能エネルギー発電所〉
| 発電所名称 | 発電者名称 | 発電容量 (MW) (注1) | 発電種別 | 固定買取価格(1kWh当たり) (円) (注2) | 発電開始年月 (注3) |
| 高知室戸メガソーラー発電所 | 合同会社高知室戸ソーラーパワー | 30.2 | 太陽光発電 | 36 | 2019年9月 |
| TESS茨城城里メガソーラー発電所 | プライムソーラー2合同会社 | 2.2 | 太陽光発電 | 36 | 2019年10月 |
| 千葉香取メガソーラー発電所 | 合同会社千葉香取ソーラーパワー | 14.4 | 太陽光発電 | 36 | 2020年1月 |
| TESS千葉市原ソーラー発電所 | プライムソーラー2合同会社 | 7.2 | 太陽光発電 | 36 | 2020年3月 |
| TESS熊本阿蘇ソーラー発電所 | プライムソーラー2合同会社 | 1.9 | 太陽光発電 | 36 | 2020年3月 |
| TESS鹿児島吾平ソーラー発電所 | プライムソーラー2合同会社 | 3.0 | 太陽光発電 | 36 | 2020年3月 |
| TESS鹿児島飯隈ソーラー発電 | プライムソーラー2合同会社 | 1.3 | 太陽光発電 | 36 | 2020年3月 |
| TESS鹿児島古里ソーラー発電所 | プライムソーラー2合同会社 | 1.3 | 太陽光発電 | 36 | 2020年3月 |
| TESS鹿児島曽於ソーラー発電所 | プライムソーラー2合同会社 | 1.3 | 太陽光発電 | 36 | 2020年3月 |
| 茨城牛久メガソーラー発電所 | テス・エンジニアリング株式会社(注4) | 29.4 | 太陽光発電 | 36 | 2020年6月 |
(注1)発電容量はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。
(注2)買取価格は売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対して法令に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しております。
(注3)太陽光発電による固定価格買取期間は各発電所の発電開始時期から20年間であります。
(注4)2020年10月1日より、茨城牛久メガソーラー発電所の発電者は合同会社茨城牛久ソーラーパワーとなっております。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当連結会計年度においては、顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務、オペレーション業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、既存顧客からの継続的なメンテナンス業務(消耗品の交換や法定検査及び顧客設備の故障による修理・交換等)を行った結果、売上は順調に推移致しました。
(電気の小売供給)
当連結会計年度においては、既存顧客の他社事業者への切替が見られたものの、新規代理店との業務提携によって新規の顧客獲得につながったため、売上は順調に推移致しました。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上については順調に推移致しました
また、ERAB(※5)サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に6件採択されており、当連結会計年度において、リソースアグリゲーター(※6)として調整力取りまとめによる売上を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は317百万円増加の14,709百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は989百万円増加の1,564百万円(前年同期比171.8%増)となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)の提唱や、パリ協定締結を契機に、世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,021百万円、営業利益は2,490百万円、経常利益は2,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益(注1) | |
| エンジニアリング事業 | 14,296 | 1,134 |
| エネルギーサプライ事業 | 10,105 | 2,024 |
| 調整額(注2) | △8,380 | △668 |
| 合計 | 16,021 | 2,490 |
(注1)セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(注2)調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久メガソーラー発電所(茨城牛久市、発電容量約29.4MW)」のEPC等が含まれております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当第2四半期連結累計期間においては、コージェネレーションシステムのEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)3件(発電容量合計約4.5MW)、LNGサテライト設備等の燃料転換設備(※7)のEPC1件、空調設備やボイラ等、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC2件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC6件(発電容量合計約4.8MW)による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計約122.1MW)による売上を計上しております。
(開発型)
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を1件(発電容量約1.4MW)販売したことによる売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,296百万円、セグメント利益は1,134百万円となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当第2四半期連結累計期間においては、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電所(福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW)を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上しております。また、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW)」を取得した結果、当第2四半期連結会計期間末で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に62件、発電容量合計約197.0MWとなりました。
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当第2四半期連結累計期間においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスにおける売上高が順調に推移した一方で、メンテナンスサービスにおいては、一部の顧客企業から機器設備の点検や更新・修繕作業の実施時期を第3四半期以降に延期したい旨の申し入れ等があったことから、オペレーション&メンテナンス(O&M)全体としての売上は低調に推移致しました。
(電気の小売供給)
当第2四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。
ERABサービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に6件採択されており、当第2四半期連結累計期間において、リソースアグリゲーターとして調整力取りまとめによる売上を計上しております。
また、2020年4月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS(※8)燃料販売を開始しており、当第2四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上378百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は10,105百万円、セグメント利益は2,024百万円となりました。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)パリ協定:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目標として掲げております。
(※3)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことを言います。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(※4)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
(※5)ERAB(Energy Resource Aggregation Business):
DR(※9)やVPP(※10)を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※11)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することを言います。
(※6)リソースアグリゲーター:
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
(※7)燃料転換設備:
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。
(※8)PKS:
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
(※9)デマンドレスポンス(DR):
需要家側エネルギーリソース(※12)の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを言います。
(※10)バーチャルパワープラント(VPP):
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することを言います。
(※11)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
(※12)需要家側エネルギーリソース:
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。
b.財政状態の状況
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加し、31,273百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加3,538百万円、受取手形及び売掛金の増加1,441百万円及び前渡金の減少3,045百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,690百万円増加し、49,884百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加10,813百万円、土地の増加2,086百万円及び無形固定資産その他の増加1,232百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,640百万円増加し、22,463百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加4,670百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,752百万円及び未成工事受入金の減少2,247百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,462百万円増加し、50,285百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加16,759百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、8,409百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,600百万円、非支配株主持分の減少938百万円及び資本剰余金の減少742百万円によるものであります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,386百万円増加し、35,659百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加1,596百万円、完成工事未収入金の増加1,493百万円、未成工事支出金の増加3,479百万円によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、50,605百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加5,635百万円、土地の増加1,138百万円、建設仮勘定の減少7,086百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,111百万円増加し、35,574百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加11,826百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,234百万円減少し、41,050百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少9,227百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、9,640百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,171百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,094百万円と前年同期末と比べ2,221百万円(32.3%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,608百万円(前連結会計年度は1,181百万円の収入)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,534百万円、減価償却費1,943百万円等であります。資金減少の主な要因は、未成工事受入金の減少額2,247百万円、たな卸資産の増加額1,575百万円、売上債権の増加額1,365百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、15,348百万円(前連結会計年度は8,427百万円の支出)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出13,881百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローによる収入は、19,220百万円(前連結会計年度は7,649百万円の収入)となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入21,339百万円等であります。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,199百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,841百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益2,141百万円、未成工事受入金の増加額1,260百万円、たな卸資産の増加額2,876百万円及び法人税等の支払額1,205百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,189百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,717百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,442百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加額11,826百万円、長期借入れによる収入1,323百万円及び長期借入金の返済による支出10,897百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次の通りであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第11期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第12期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| エンジニアリング事業 | 13,276 | 81.9 | 5,916 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第11期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第12期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| エンジニアリング事業 | 12,721 | 34.2 | 34,423 | 98.4 | 3,946 | 32,453 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 第11期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第12期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| エンジニアリング事業 | 13,705 | 89.9 | 5,916 |
| エネルギーサプライ事業 | 14,709 | 102.2 | 10,104 |
| 合計 | 28,415 | 95.9 | 16,021 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第10期連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 第11期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 第12期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 山佐株式会社 | - | - | 3,490 | 12.3 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第10期連結会計年度の山佐株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。第12期第2四半期連結累計期間においては当該販売実績はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行う必要があります。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積もり及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、これら見積もりと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。
a.経営成績
第11期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ1,222百万円減少し、28,415百万円(前年同期比4.1%減)となりました。これは主に、連結グループ内の再生可能エネルギー発電所の新規取得に向けて社内の人的リソースを優先的に投入した結果、エンジニアリング事業において連結グループ外のEPC売上が減少したためであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ2,476百万円減少し、22,111百万円(前年同期比10.1%減)となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,253百万円増加し、6,303百万円(前年同期比24.8%増)となりました。これは主に、開発型の再生可能エネルギー発電所のEPCにより収益性が向上したためであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ749百万円減少し、2,792百万円(前年同期比21.2%減)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,002百万円増加し、3,511百万円(前年同期比132.8%増)となりました。これは主に、前連結会計年度にエネルギーサプライ事業におけるバイオマス燃料の生産に関する研究開発のための設備設置等に多くの費用を投じた一方、当連結会計年度において、設備設置等の費用が減少したことにより研究開発費が抑制されたためであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、新規の再生可能エネルギー発電所の取得に係るプロジェクトファイナンスのアレンジメントフィーなどの支払手数料の増加等により前連結会計年度に比べ243百万円減少したものの、経常利益は前連結会計年度に比べ1,758百万円増加し、2,534百万円(前年同期比226.7%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,586百万円増加し、1,625百万円(前年同期は38百万円)となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業ともに順調に推移した結果、16,021百万円となりました。これは主に、エンジニアリング事業においては再生可能エネルギー系設備、省エネルギー系設備のEPCによるものであります。また、エネルギーサプライ事業においてはオペレーション&メンテナンス、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給が順調に推移したことや、稼働済み太陽光発電所の連結グループ外への販売によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、12,162百万円となりました。また、売上総利益は、3,859百万円となりました。これは主に、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電が順調に推移したことにより収益性が向上したためであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,369百万円となりました。営業利益は、2,490百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に人件費479百万円によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は、営業外収益が360百万円となり、営業外費用が708百万円となりました。経常利益は、2,141百万円となりました。営業外費用は主に、借入金に係る支払利息473百万円及び新規稼働太陽光発電所に係るプロジェクトファイナンスのアレンジメントフィーなどの支払手数料210百万円によるものです。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,223百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金の調達方針
当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後または借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。
2)資金調達の方法
当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。
グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は65,011百万円、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は67,099百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重視しております。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、自社発電所の累積発電容量(MW)を重視しております。
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,253百万円増加し、6,303百万円(前年同期比24.8%増)となりました。当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせによって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益額を重視しており、今後もその方針としております。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電においては、当連結会計年度末時点で累積発電容量は約197.4MW(合計62件)であり、今後も累積発電容量を増加させる方針としております。なお、前連結会計年度末の累積発電容量は約105.2MW(合計50件)、前々連結会計年度末時点の累積発電容量は約101.2MW(合計45件)であります。