四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱や、パリ協定(※2)締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,196百万円、営業利益は3,217百万円、経常利益は2,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定(※3)を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を受託する形態であります。
当第1四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム(※4)のEPC、LNGサテライト設備等の燃料転換設備(※5)のEPC、顧客企業の既存ユーティリティ設備(※6)の更新に係るEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を工事進行基準に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC1件と、国内の産業用太陽光発電システムのEPC5件(発電容量合計約7.9MW)につきましては、当第1四半期連結累計期間において工事が完了しております。
(開発型)
再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得(又は賃借)、許認可等の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であります。開発する電源は、固定価格買取制度(FIT制度)(※7)を活用する太陽光発電システムを中心として、小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。
当第1四半期連結累計期間においては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所(発電容量約67.0MW(北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW)、2023年6月期に完工予定)のEPCが順調に進捗したことによる売上3,506百万円を計上しております。なお、本EPCの内、北発電所につきましては、当第1四半期連結累計期間において工事が完了しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は5,591百万円、セグメント利益は2,071百万円となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間末において、日本全国に68件、発電容量合計約205.3MW(内、オンサイトPPAモデル(※8)4件、約3.5MW)の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
当第1四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、新規に稼働を開始した発電所及び新たに取得した稼働済み発電所(セカンダリ案件)はありません。FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを1件開始しております。
〈当第1四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
〈当第1四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
(注)発電容量はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当第1四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが順調に推移したことから、オペレーション&メンテナンス(O&M)全体としての売上は順調に推移いたしました。
(電気の小売供給)
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の9電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大等によって新規の契約数が微増したことから、売上は順調に推移いたしました。また、当第1四半期連結累計期間における電力の調達については、夏季の卸売市場電力価格の高騰による影響を避けるため、相対取引による電力調達を十分に確保していたところ、卸売市場電力価格が例年通りの水準に留まったことから売上原価が増加いたしましたが、業績全体への影響は軽微でありました。
ERAB(※9)サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリゲーター(※10)及びアグリゲーションコーディネーター(※11)として調整力の拠出等による売上を計上しております。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、2020年4月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS(※12)燃料販売を開始しており、当第1四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上224百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は4,604百万円、セグメント利益は1,035百万円となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)パリ協定:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目標として掲げております。
(※3)FIT認定:
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
(※4)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(※5)燃料転換設備:
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
(※6)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
(※7)固定価格買取制度(FIT制度):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。
(※8)オンサイトPPAモデル:
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
(※9)ERAB(Energy Resource Aggregation Business):
DR(※13)やVPP(※14)を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※15)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。
(※10)リソースアグリゲーター:
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
(※11)アグリゲーションコーディネーター:
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
(※12)PKS:
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
(※13)デマンドレスポンス(DR):
需要家側エネルギーリソース(※16)の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。
(※14)バーチャルパワープラント(VPP):
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
(※15)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
(※16)需要家側エネルギーリソース:
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,094百万円減少し、40,046百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少2,784百万円、未成工事支出金の減少10,086百万円、契約資産の増加2,894百万円(前連結会計年度末の完成工事未収入金との比較)によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,716百万円増加し、54,300百万円となりました。主な要因は土地の増加736百万円、のれんの増加2,555百万円によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,373百万円減少し、21,951百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少8,018百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、48,171百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加555百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し、24,222百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,374百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第1四半期連結累計期間については生産実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第1四半期連結累計期間については受注実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間については販売実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。
(注)完成後の発電容量(MW)はモジュールベース(太陽電池モジュール最大の出力の和)の設備容量表記であります。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱や、パリ協定(※2)締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,196百万円、営業利益は3,217百万円、経常利益は2,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
| エンジニアリング事業 | エネルギー サプライ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 222 | 3,620 | 3,842 | - | 3,842 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,369 | 984 | 6,353 | - | 6,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,591 | 4,604 | 10,196 | - | 10,196 |
| 外部顧客への売上高 | 5,591 | 4,604 | 10,196 | - | 10,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,591 | 4,604 | 10,196 | - | 10,196 |
| セグメント利益 | 2,071 | 1,035 | 3,107 | 110 | 3,217 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定(※3)を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を受託する形態であります。
当第1四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム(※4)のEPC、LNGサテライト設備等の燃料転換設備(※5)のEPC、顧客企業の既存ユーティリティ設備(※6)の更新に係るEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を工事進行基準に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC1件と、国内の産業用太陽光発電システムのEPC5件(発電容量合計約7.9MW)につきましては、当第1四半期連結累計期間において工事が完了しております。
(開発型)
再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得(又は賃借)、許認可等の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であります。開発する電源は、固定価格買取制度(FIT制度)(※7)を活用する太陽光発電システムを中心として、小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。
当第1四半期連結累計期間においては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所(発電容量約67.0MW(北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW)、2023年6月期に完工予定)のEPCが順調に進捗したことによる売上3,506百万円を計上しております。なお、本EPCの内、北発電所につきましては、当第1四半期連結累計期間において工事が完了しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は5,591百万円、セグメント利益は2,071百万円となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間末において、日本全国に68件、発電容量合計約205.3MW(内、オンサイトPPAモデル(※8)4件、約3.5MW)の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。
当第1四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、新規に稼働を開始した発電所及び新たに取得した稼働済み発電所(セカンダリ案件)はありません。FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを1件開始しております。
〈当第1四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
| 発電所名称 | 発電者名称 | 発電容量 (MW) | 発電種別 | 固定買取価格 (1kWh当たり) (円) | 発電開始年月 | 発電所取得 年月 |
| 該当なし | ||||||
〈当第1四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
| 所在地 | 発電者名称 | 発電容量 (MW) (注) | 発電種別 | 供給開始年月 |
| 鳥取県米子市 | テス・エンジニアリング株式会社 | 0.2 | 太陽光発電 | 2021年8月 |
(注)発電容量はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当第1四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが順調に推移したことから、オペレーション&メンテナンス(O&M)全体としての売上は順調に推移いたしました。
(電気の小売供給)
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の9電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大等によって新規の契約数が微増したことから、売上は順調に推移いたしました。また、当第1四半期連結累計期間における電力の調達については、夏季の卸売市場電力価格の高騰による影響を避けるため、相対取引による電力調達を十分に確保していたところ、卸売市場電力価格が例年通りの水準に留まったことから売上原価が増加いたしましたが、業績全体への影響は軽微でありました。
ERAB(※9)サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリゲーター(※10)及びアグリゲーションコーディネーター(※11)として調整力の拠出等による売上を計上しております。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、2020年4月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS(※12)燃料販売を開始しており、当第1四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上224百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は4,604百万円、セグメント利益は1,035百万円となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)パリ協定:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目標として掲げております。
(※3)FIT認定:
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
(※4)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(※5)燃料転換設備:
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
(※6)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
(※7)固定価格買取制度(FIT制度):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。
(※8)オンサイトPPAモデル:
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
(※9)ERAB(Energy Resource Aggregation Business):
DR(※13)やVPP(※14)を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※15)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。
(※10)リソースアグリゲーター:
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
(※11)アグリゲーションコーディネーター:
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
(※12)PKS:
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
(※13)デマンドレスポンス(DR):
需要家側エネルギーリソース(※16)の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。
(※14)バーチャルパワープラント(VPP):
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
(※15)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
(※16)需要家側エネルギーリソース:
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,094百万円減少し、40,046百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少2,784百万円、未成工事支出金の減少10,086百万円、契約資産の増加2,894百万円(前連結会計年度末の完成工事未収入金との比較)によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,716百万円増加し、54,300百万円となりました。主な要因は土地の増加736百万円、のれんの増加2,555百万円によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,373百万円減少し、21,951百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少8,018百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、48,171百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加555百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し、24,222百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,374百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第1四半期連結累計期間については生産実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | 5,591 | - |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。なお、前第1四半期連結累計期間については受注実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | 1,009 | - | 12,334 | - |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間については販売実績を開示しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | 5,591 | - |
| エネルギーサプライ事業 | 4,604 | - |
| 合計 | 10,196 | - |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | オンサイトPPA (鳥取県米子市) | エネルギー サプライ事業 | 太陽光発電 設備 | リース | 32 | 2021年7月 | 完成後の 発電容量 (MW) 0.2 |
(注)完成後の発電容量(MW)はモジュールベース(太陽電池モジュール最大の出力の和)の設備容量表記であります。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
