有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員16名 子会社取締役2名 子会社従業員100名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,000,000株
付与日	2019年3月18日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 2021年2月16日 至 2029年2月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		1,000,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		1,000,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格 (注)	(円)	179
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単価当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員16名 子会社取締役2名 子会社従業員100名	当社取締役1名 子会社取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,000,000株	普通株式 67,000株
付与日	2019年3月18日	2020年1月24日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2021年2月16日 至 2029年2月15日	自 2021年12月14日 至 2029年12月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		1,000,000	-
付与		-	67,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		1,000,000	67,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (注)	(円)	179	201
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単価当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。