有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,105千円		441千円
資産除去債務	1,633		1,734
減価償却超過額	1,498		2,078
貸倒引当金	968		1,231
その他有価証券評価差額金	-		478
その他	37		555
繰延税金資産小計	8,243		6,517
評価性引当額	△3,321		△3,210
繰延税金資産合計	4,921		3,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.9		2.7
評価性引当額の増減	0.4		△0.3
のれん償却額	3.1		9.8
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.23		42.60