訂正有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	441千円		775千円
資産除去債務	1,734		1,829
減価償却超過額	2,078		4,363
貸倒引当金	1,231		1,324
その他有価証券評価差額金	478		-
投資有価証券評価損	-		5,679
資産調整勘定	-		41,603
税務上の繰越欠損金(注)2	-		3,870
その他	555		229
繰延税金資産小計	6,517		59,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,210		△44,376
評価性引当額小計(注)1	△3,210		△47,924
繰延税金資産合計	3,309		11,752
繰延税金負債
無形資産	-		△18,066
繰延税金負債合計	-		△18,066
繰延税金資産(負債)の純額	3,309		△6,314

(注)1.繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社分類を再検討した結果、前事業年度の会社分類3から会社分類4に変更したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,870	3,870
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,548	△3,548
繰延税金資産	-	-	-	-	-	322	322

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,870千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		当事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.7
評価性引当額の増減	△0.3
のれん償却額	9.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.60