訂正有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	775	千円		3,768	千円
資産除去債務	1,829			1,909
減価償却超過額及び固定資産除却損	4,363			12,152
貸倒引当金	1,324			4,799
投資有価証券評価損	5,679			14,865
資産調整勘定	41,603			77,695
税務上の繰越欠損金(注)2	3,870			―
その他	229			2,305
繰延税金資産小計	59,677			117,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,548			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△44,376			△21,318
評価性引当額小計(注)1	△47,924			△21,318
繰延税金資産合計	11,752			96,179
繰延税金負債
無形資産	△21,839			△19,269
繰延税金負債合計	△21,839			△19,269
繰延税金資産(負債)の純額	△10,086			76,909

(注) 1.繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社分類を再検討した結果、前事業年度の会社分類4から会社分類3に変更したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	3,870	3,870
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,548	△3,548
繰延税金資産	―	―	―	―	―	322	322

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,870千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前事業年度に係る数値については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため記載を省略しております。