有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,768	千円		4,322	千円
資産除去債務	1,909			2,127
減価償却超過額、固定資産除却損及び減損損失	12,152			21,970
貸倒引当金	4,799			4,370
投資有価証券評価損	14,865			15,302
資産調整勘定	77,695			60,745
訂正関連費用	-			26,839
その他	2,305			1,500
繰延税金資産小計	117,497			137,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△21,318			△18,263
評価性引当額小計	△21,318			△18,263
繰延税金資産合計	96,179			118,917
繰延税金負債
無形資産	△77,385			△79,597
繰延税金負債合計	△77,385			△79,597
繰延税金資産(負債)の純額	18,793			39,320

(注) 「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前事業年度に係る数値については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	前事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。			30.62	%
(調整)
住民税均等割				1.5
評価性引当額の増減				△4.2
のれん償却額				13.9
株式報酬費用				3.7
契約関連資産				14.9
税額控除				△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.8
合併による影響額				△5.6
その他				△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率				47.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。